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総務省が2024年6月に発表した「令和5年通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを「全社的に利用している」「一部の事業所又は部門で利用している」と回答した企業の割合は合わせて77.7％であり、2022年の72.2％、2021年の70.4％から上昇し続けています。

さらに、同調査によると、「非常に効果があった」と回答した企業は33.5％、「ある程度効果があった」と回答した企業は54.9％で、合計88.4％がクラウドサービス利用の効果を実感している点は注目に値するでしょう。

ここでは、ますます導入が拡大しているクラウドサービスの基本や、使えるねっとの安心・お得なクラウドストレージサービス「使えるファイル箱」について解説します。これからクラウドストレージの導入を検討している方、現在使用しているクラウドストレージの使い勝手に不満を感じている方は是非お役立てください。

クラウドストレージとは？

クラウドストレージとは、「インターネットを経由してアクセスできるデータセンターにデータを保存するサービス」のことです。

従来、多くの企業でファイルはローカル環境（パソコンや会社のサーバなど）に保存していました。それに対してクラウドストレージの場合、ファイルを「クラウド」、つまりインターネットを経由してデータセンターに保存するため、以下のようなメリットがあります。

・いつでもどこでも、好きな場所・端末からファイルにアクセスでき、テレワークにもぴったり
・社内・部署内や、社外のコラボレーターと簡単にファイルを共有できる
・パソコンが壊れたり、会社のローカル環境が被災したりしても、データはクラウド内にあるから無事

クラウドストレージの容量無制限とユーザ数無制限のメリット

クラウドストレージサービスにはたくさんの種類があり、どれを選べば良いか迷ってしまうはずです。それぞれのサービスに特徴があり、強みがあれば、弱みもあります。

大切なのは、自社の業務スタイルや従業員規模に合ったサービスを選ぶことですが、迷ってなかなか決めきれない方におすすめなのは「容量無制限」、あるいは「ユーザ数無制限」のクラウドストレージサービスです。それぞれのメリットは以下のとおりです。

容量無制限のメリット

容量無制限のメリットは、サイズの大きなファイルや大量のデータも制限を気にせずに保存できることです。

近年中小企業も含め、多くの企業がDXに注力しています。デジタル技術を活用して新たな価値を創出しようとすると、企業が扱うデータの量は必然的に膨大になります。

また、毎日の業務で頻繁に利用することはないものの、法令により一定期間保管が義務付けられているデータもあります。こうしたアクセス頻度は高くないものの、削除するわけにはいかないデータを「コールドデータ」と呼びますが、容量無制限のクラウドストレージであれば心配することなく法的要請にも応えることができます。

容量に制限があると、企業が扱うデータが増加して足りなくなった場合、さらにコストを支払ってストレージを追加しなければならなくなります。そうなると、データ管理のためのコストが膨らみ、企業の経営を圧迫することにもなりかねません。その点、容量無制限のクラウドストレージサービスであれば、導入の段階でかけるコストを予測でき、管理がしやすいといえるでしょう。

ユーザ数無制限のメリット

ユーザ数無制限のメリットは、従業員の増減に柔軟に対応できることです。

例えば、わずかな従業員で企業を立ち上げた場合、クラウドストレージを利用するユーザ数はそれほど多くないでしょう。しかし、企業の成長とともに従業員は増えていきます。また、取引先などの社外と情報共有したいケースも増えてくるかもしれません。ユーザ数無制限であれば、ユーザの増加に伴う追加コストは必要なく、安心です。

限られているユーザ数で「ユーザ数無制限」のクラウドストレージを使うのは「もったいない」と感じる方もいるかもしれません。しかし、企業の状況は刻一刻と変化し、その中でデータをどのように共有し、活用するかは重要な課題です。コストを気にすることなく、毎月同額で無制限のユーザにデータを共有できることは大きな安心感につながりますし、予算を組みやすい点でも大きなメリットがあるはずです。

「使えるファイル箱」には本当に使える機能がたくさん

使えるねっとの「使えるファイル箱」には、本当に「使える」機能が満載。以下では、そのうちのいくつかについて解説しましょう。

ユーザ数無制限

使えるファイル箱はユーザ数無制限のため、社員が増えてもユーザ課金や権限発行に悩むことはありません。これから成長が見込まれる中小企業としては、将来の発展を見据えながらも、予算を立てやすいといえるでしょう。逆に不要になったアカウントは、該当ユーザを削除するだけです。

他方、ストレージの容量はスタンダードプランで1TB、アドバンスプランで3TBです。もちろん、データ容量も追加は可能です。

シンプルで使いやすい抜群の操作性

使えるファイル箱は普段のパソコンと同じくシンプルな操作のため、クラウドストレージの導入に合わせて研修を実施して操作法を学ぶ必要はありません。Windowsならエクスプローラー、MacならFinderでデータのダウンロード、アップロードが可能です。

セキュアにファイルやバージョンを自由自在に復元

重要なファイルを保存し、共有する上で不可欠なのは、セキュリティです。使えるファイル箱なら、外部のユーザにファイルを送りたいときはWebリンクを使用して手軽にシェアできますが、パスワードと有効期限を設定できるため、セキュリティ面も安心です。ユーザごとにフォルダのアクセス権限を設定することも可能です。

「使えるファイル箱」ならではの特徴

使えるファイル箱には、上記で挙げた「使える」機能以外にも、以下のような特徴があります。

抜群のセキュリティで安心

SSL通信に加え、シークレットキーによる2重暗号化を実施。また、暗号化技術の中でも高い強度を誇る暗号化アルゴリズムであるAES256ビット暗号化を採用しています。これは、2の256乗のパターンの鍵を持つことを意味しており、総当たり攻撃でパスワードを解析して不正アクセスを試みる場合、コンピュータによる解析を行ったとしても解読には数百兆年かかるといわれています。

充実のカスタマーサポート

どれだけシンプルな操作性だったとしても、はじめての方であれば使い方に悩むことはありますし、サイバー攻撃など思いがけないトラブルが発生することも考えられます。そのため、使えるねっとでは、専属スタッフによる充実のカスタマーサポートを設けています。電話はもちろん、メールやチャットでのお問い合わせも受け付けていますので、困ったときも安心です。

また、「使えるシャトル便」で弊社が郵送したHDDにお客様のデータをコピーして宅配便でご返送いただければ、弊社側でお客様の「使えるファイル箱」にアップロードを行います。（1回/1TB 55,000円、追加1TB 11,000円）

圧倒的なコストパフォーマンス

使えるファイル箱にはいずれもユーザ無制限のスタンダードプランとアドバンスプランをご準備。上述したように2つのプランでは容量が異なりますが、それ以外にもアドバンスプランでは、IP制限やダウンロード回数制限など、セキュリティ対策がさらに充実しています。

年間契約の場合、スタンダードプランは21,230円（月単価、税込）、アドバンスプランは60,500円（月単価、税込）です。スタンダードプランを従業員100人で使用された場合、月額1人あたり約210円、300人では月額1人約70円で済みます。

30日間の無料トライアルも実施しているため、気になる方は、「使えるファイル箱」でクラウドストレージの便利さを体感してみませんか？

FAQ

法人向けのクラウドストレージの市場規模は？

2021年度のクラウドストレージの市場規模は約3.5兆円でした。今後、クラウドストレージの市場規模は2025年～2026年には現在の2倍以上にまで拡大すると予測されています。

クラウドストレージのユーザ数は？

ICT総研によると、2021年3月末に5,176万人だった国内の個人向けクラウドストレージサービスの利用者は2022年3月末には5,345万人になりました。また、2021年3月末時点の有料サービスの利用者数は1,535万人でした。

クラウドストレージの国内シェアは？

ICT総研によると、2022年4月時点で個人利用のクラウドストレージサービスの中で最も利用者が多かったのはGoogleドライブで、ついでAppleのiCloud Drive、3位はMicrosoftのOneDriveでした。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

個人、法人問わず多くの業界やビジネスで導入されているSaaS（Software as a Service）は、従来のソフトウェアの概念を大きく変えました。SaaSはインターネットを経由してサービスを利用することで、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や場所や時間にとらわれない働き方にも大きく貢献しています。
今やSaaSと全く無縁という企業はほぼ考えられませんが、SaaSの基本概念や特徴について誰もがしっかりと理解しているわけではないでしょう。この記事ではSaaSとクラウドサービスの違いやメリット・デメリット、さらには具体的なSaaSの製品についても紹介します。

SaaS（サース）とは

SaaS（サース）とは、「Software as a Service」の略で、クラウドサービス事業者が提供しているソフトウェアを、ユーザがインターネットを経由して利用するサービスのことです。

従来、法人・個人関わりなくソフトウェアを利用するにはCD-ROMなどパッケージとしてライセンス販売されているものを購入し、端末にインストールして利用していました。通常は1台の端末にのみ限定され、アップデートの際には再インストールする必要があったのです。それに対してSaaSは複数のデバイスで利用でき、オンラインで随時アプリケーションを更新することが可能です。

また、従来の端末のソフトウェアはユーザがプロダクトを購入し、その際に対価を支払う点で「売り切り型」のビジネスでした。それに対して、SaaSは継続的に課金する、いわゆる「サブスクリプションモデル」です。つまり、従来のソフトウェアはプロダクト提供がゴールであったのに対し、SaaSにとってはサービス提供こそがスタートといってもよいでしょう。サービス提供事業者は常にユーザの声を聞き、分析し、価値を提供し続けないと事業として生き延びることができないからです。

そのため、SaaSの開発、運用の現場では、データ管理・分析が非常に重視されます。自社のSaaSの「どの機能がよく使われていて、どの機能があまり使われていないのか、使いにくい理由はなにか、どのように改善できるか」が常に分析され、PDCAが高速で回され、プロダクト改善が行われます。そのようにしてサービスの価値が高まり、ユーザのロイヤリティも高まっていくというわけです。

SaaSの世界的リーディングカンパニーであるSalesforce社は「Customer Success（顧客の成功）」という概念を打ち出しましたが、これこそがSaaSの本質を表しています。単に「Customer Support（顧客の支援）」をするだけにとどまらず、能動的に顧客の価値を追求して「サービスとしてのソフトウェア」を提供するビジネスモデルがSaaSです。

クラウドサービスとの違い

SaaSと同じようなクラウドサービスに「IaaS」や「PaaS」があります。ここでは、IaaSやPaaSがSaaSとどのように異なるかについて解説します。

IaaS（アイアース）とは、「Infrastructure as a Service」の略称であり、インターネット経由で仮想化されたコンピューティングリソースを適用するクラウドコンピューティングサービスを指します。サーバシステムや電源設備、ストレージなどを、物理的なハードウェアを持たずにインターネット経由で利用するため、リソースを柔軟に拡張・縮小でき、効率的な運用が可能になります。IaaSの代表的サービスとして、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azureなどがあります。

SaaSがインターネット経由でソフトウェアを提供するのに対し、IaaSはシステム構築のためのインフラを提供する点で異なります。また、SaaSのユーザには個人も含まれますが、IaaSを利用する個人ユーザは通常おらず、企業のIT部門が主な利用者です。

それに対して、PaaS（パース）とは、「Platform as a Service」の略で、アプリケーション開発のためのプラットフォームを提供するサービスのことです。開発者はインターネット経由で開発のためのツールやライブラリを利用できます。そのため、開発環境構築の手間を省き、開発スピードを向上させることが可能です。

SaaSと異なるのは、事業者が提供するのがソフトウェアではなく、アプリケーション開発のためのプラットフォームである点です。また、PaaSのユーザはアプリケーション開発者に限定されます。

SaaSのメリット・デメリット

SaaSについてより高い解像度で理解するために、SaaSのメリットとデメリットをそれぞれ分析してみましょう。

メリット

導入コストが安価

SaaSを利用しない場合、ユーザは高額なソフトウェアパッケージをその都度購入したり、大がかりなシステムを構築したりする必要がありました。しかし、SaaSであれば、自社の従業員数や事業規模に合わせて一定の月額、あるいは年額料金を支払えば足ります。スピーディーに導入でき、時間的、経済的コストを圧倒的におさえることが可能です。

保守管理の負担が少ない

ソフトウェアを自社開発した場合、保守管理や障害対応などは自社のIT部門が24時間体制で行わなければなりません。それに対して、SaaSはクラウドサービス提供事業者が保守管理を担ってくれます。そのため、社内リソースが限られている中でDXを推進したい中小企業にとってSaaSはありがたいサービスといえるでしょう。

柔軟性とスケーラビリティ

スケーラビリティ（Scalability）とは、システムや機器、ソフトウェアの拡張性のことです。スケーラビリティが高ければ、ソフトウェアやシステムは利用者数の増加や負荷に耐えることができ、事業をスムーズに成長させることができます。

また、従来の端末にインストールする形のソフトウェアだとアップデートする場合にはユーザ側にダウンロードが必要ですし、アップデートが必ずしもユーザのニーズに適合しているとも限りませんでした。それに対し、SaaSは事業者側でユーザに対する価値提供を目指し、データ分析とソフトウェアのアップデートが行われているため、常に最新の、高いクオリティのソフトウェアサービスを利用できます。

デメリット

データセキュリティ

SaaSの最大の特徴はインターネット経由で利用することです。常に開かれた環境であるネットワークゆえにセキュリティリスクと隣り合わせです。もちろん、SaaS提供事業者も万全のセキュリティ対策を講じていますが、ユーザ側でも任せっきりにしないことが大切でしょう。自社でも、ウイルスやランサムウェアなどの不正プログラム対策や安全なパスワードの設定や管理はもちろん、サービス提供事業者が講じているセキュリティ対策についても知っておくべきです。

カスタマイズが困難

SaaSはユーザのさまざまなニーズをデータに基づき絶えず分析していますが、そこに自社のニーズが必ずしも反映されるとは限りません。そのため、欲しい機能がいつ追加されるかは分かりませんし、それをサービス提供社側に要求することもできません。
それに対して、自社開発のアプリケーションやシステムであれば、随時カスタマイズが容易です。

SaaSサービスの代表例

いまやSaaSの利用はあらゆる領域に広がっています。主な分野にグループウェア、コミュニケーションツール、会計ソフト、CRMなどがあります。そのうちのいくつかを紹介しましょう。

企業や組織のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を図るためのグループウェアソフトには、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどがあります。いずれもエンタープライズから中小企業に至るまで幅広く活用されており、いまや業界に関わらずリモートワークに最適なSaaSツールといえます。

コミュニケーションツールは無料で利用できるものも多く、その中にはChatworkやSlackなどがあります。チャットツールはオフィス内でだけでなく、出先やリモートワーク先でも活用できるようスマートフォンでも利用できます。

会計ソフトの代表的なものには、個人事業主から中小企業まで幅広く利用されているfreeeやMoney Forwardクラウドがあります。いずれも取引データを自動で取得し、AIによって自動で仕訳、入力を行います。

さらにCRM（顧客管理システム）では、顧客から得られる情報をクラウド上に記録、ユーザと企業の最初のタッチポイントからアクションに誘導するまでのデータを管理し、営業支援を行うためのSalesforceがよく知られています。

使えるねっとが提供するSaaS製品

ここでは使えるねっとが提供する代表的な3つのSaaS製品を紹介します。

使えるファイル箱

使えるファイル箱は、ユーザ数無制限のクラウドストレージサービスです。ユーザが100人でも1,000人でも料金は一律のため、企業の成長や事業規模の拡大に合わせて社員が増えても、ユーザ課金や発行権限に悩む必要はありません。

また、SaaSのデメリットの1つにインターネットを経由することによるセキュリティリスクが挙げられますが、使えるファイル箱は暗号化技術の中でも高い強度を誇る暗号化アルゴリズム「AES256ビット暗号化」を採用しています。また、各フォルダごとにアクセス権限の設定も可能であり、セキュアな環境を担保しながら、外部取引先との情報共有も自由自在です。

専用のインターフェイスを必要とせず、使い慣れたエクスプローラーやFinderのような使い勝手も魅力です。30日間の無料トライアルも実施していますので、異次元の使いやすさをじっくり、ゆっくりお試しいただけます。

使えるファイル箱は、デフォルトで大容量1TB、月単価21,230円（税込、1年契約）から導入可能です。

使えるクラウドバックアップ

使えるクラウドバックアップは、初期費用不要で簡単に導入できる完全クラウド型バックアップソリューションです。多くのサービスはバックアップとウイルスチェックは別契約ですが、使えるクラウドバックアップはデータを守るだけでなく、万が一のときもすぐに復元して「使える」ことを重視したSaaSといえるでしょう。

その鍵となるのはAIベースのテクノロジー「アクティブプロテクション」で、ランサムウェアやウイルス等のマルウェアから大切なデータをしっかり守ります。また、イメージバックアップを採用し、すべてのアプリ、ファイル、ユーザアカウント、各種設定、さらにはオペレーティングシステムを含むシステム全体を一気にバックアップするため、データが消失したときにもすぐに業務再開が可能です。

使えるねっとは中小企業の大切な情報資産を守るべく、圧倒的高品質なサービスを低コストでご提供します。費用は月額2,200円～（税込、1年契約）、1日あたり73円～で最適なプランをご案内します。30日間無料トライアルを実施していますので、気になる方はお気軽にお問い合わせ下さい。

使えるメールバスター

使えるメールバスターは、使えるねっとが提供する完全クラウド型メールセキュリティサービスです。使えるメールバスターを導入することで、迷惑メール、スパムメール、ウイルスメールなどを、メールサーバに届く前に遮断します。その確率は驚異的で、ウイルス撃退率100％、スパム撃退率99.98％という高精度を実現。ランサムウェア、標的型攻撃メール対策としても有効です。使えるメールバスターはクラウド型なので初期投資が不要、月額11,770円～（300ユーザまで、1年契約）という低コストで手軽に始められます。

ホワイトラベルで再販も！SaaS導入のポイントと選択肢

ホワイトラベルとは、他社メーカーで製造されたものを自社ブランドとして販売するビジネスモデルです。ホワイトラベルは私たちの生活の至るところに溢れていますが、使えるねっとが提供しているSaaS製品である使えるファイル箱、使えるクラウドバックアップ、使えるメールバスターはいずれも自社ブランド化して再販が可能です。使えるねっとの製品を取り扱っているパートナーは北海道から沖縄まで日本全国250社を超えています。

ホワイトラベルの魅力は、自社での開発や製造の必要がないため、コストを大幅に削減できることです。開発や製造のリソースを企画やマーケティングに振り向け、製品を使う人たちの顧客体験を向上させるように努めることができます。

SaaS製品をホワイトラベル化することにはさまざまなメリットがありますが、その中に「アップセル」や「クロスセル」があります。アップセルとはより高価格なものにサービスを乗り換えること、クロスセルとはメインの製品やサービスに関連した別の製品やサービスの購入を促すことです。例えば、コピー機などのオフィス製品のリースを扱っている代理店が自社サービスにSaaS製品を追加できれば、顧客を囲い込むことができ、顧客単価の向上を期待できます。

使えるねっとが提供するSaaS製品を自社ブランド化することは、サブスク型ビジネス、あるいはストックビジネスともいえます。つまり、契約したら継続的な収益につながるのです。将来が不確実で、社会も市場もより複雑化する中で、ストックビジネスを展開することで安定的な収入を確保でき、企業の着実な成長につなげることができます。

導入事例：株式会社No.1

株式会社No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発、製造・販売及び保守事業に加え、情報通信機器・OA関連商品の販売と保守サービスの提供など、中小企業の経営上の課題に対してビジネスソリューション提供を行っている企業です。高い営業力と顧客基盤を活かした安定的な収益獲得を実現することで、使えるねっとOEMパートナーの中でも高い売上を誇ります。

株式会社No.1が取り扱っているSaaS製品は使えるクラウドバックアップですが、顧客のほとんどは従業員数10名未満の企業であり、リソースの関係で設定業務や管理業務もワンストップで任せたいという顧客ニーズがあります。使えるねっとのSaaS製品なら、その顧客の期待にしっかり応えられます。

ランサムウェアの脅威がかつてなく身近に感じられるようになった昨今、使えるクラウドバックアップの顧客数はさらに増え続け、さらなるストック収益の拡大を見据えて進み続けています。

国内クラウド市場の規模は今後も拡大することが予測されています。SaaS製品をホワイトラベル化することで、ビジネスチャンスの波に乗りませんか？導入費用を含めた詳細に関してはお気軽にお問い合わせください。

FAQ

（1）SaaSとはわかりやすく言うと何ですか？

SaaS（サース）とは、インターネットを経由して利用するソフトウェアのことです。従来は各端末にソフトウェアをインストールしていましたが、SaaSではその必要はありませんし、複数の端末でソフトウェアを同時に使用できます。

（2）SaaS製品のホワイトラベルとは何ですか？

SaaS製品をホワイトラベル化することで自社製品として販売することができます。また、SaaSはストックビジネスの商材としても最適であるため、ホワイトラベル化して他のサービスと組み合わせることで安定的な収益を見込めます。

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企業が情報を管理したり、共有したりする方法はさまざまです。その中の一つにNASがあります。近年、従来のファイルサーバに替えて、NASを導入する企業が増加しているともいわれています。

ここでは、NASとファイルサーバの違いや、それぞれのメリット・デメリット、選び方について、さらには「第三の選択肢」としてのクラウド型ファイルサーバの特徴について解説します。

NASとファイルサーバの違いについて

最初にNASとファイルサーバとは何か、それぞれの使い方と違いについて説明します。両者の違いについてよく理解しないまま導入すると、かえって業務効率が低下したり、必要以上にコストがかかったりする可能性があります。

NASとは

NASとは「Network Attached Storage」の頭文字を組み合わせたもので、日本語に訳すと「ネットワーク接続型ストレージ」です。

名前が示す通り、NASとはストレージ（補助記憶装置）です。すぐに思い浮かぶストレージとしてはPCとUSBケーブルなどで接続する外付けハードディスクがありますが、NASはネットワークを経由して接続する点が異なります。

NASの使い方

ネットワークで接続しているため、ネットワーク内の異なるユーザがアクセスし、パソコンやスマートフォンなどのデータをバックアップしたり、相互に共有したりすることが可能です。

ファイルサーバとは

ファイルサーバとは、ネットワークを経由してファイルを管理したり、共有したりするためのシステムのことです。
サーバとはそもそも、ネットワークでつながるコンピュータからのリクエストに応じてさまざまなデータや機能を提供する仕組みのことです。サーバには、Webサーバやメールサーバがありますが、ファイルサーバとは、その中でもファイルの管理や共有に特化した機能を提供する仕組みを指します。

ファイルサーバの使い方

ファイルサーバは基本的に自社で導入構築するため、業務や用途に合わせて柔軟に設定したり、機能を追加したりできます。
例えば、管理者はファイルやフォルダごとにアクセス権限を自由に変更できます。また、ファイルサーバ上でのアクセスや編集などの履歴を記録すること（アクセスログ）も可能です。

NASとファイルサーバの基本的な違い

NASはハードディスクと同じような「機器」であり、ファイルサーバは「システム」です。
そのため、NASは購入して、すでに構築されているネットワークに接続すれば使えるのに対して、ファイルサーバは端末、ソフトウェアなどを組み合わせて構築するため、より手間がかかります。また、導入後に管理や運用をする上でも、ファイルサーバはNASよりもコストがかかります。

NASとファイルサーバができること

ここでは、NASとファイルサーバを比較します。どちら「にも」できること、どちらかに「しか」できないことを明確にすることで、自社にとって最適なソリューションを見つけられるでしょう。

NASとファイルサーバが両方できること

NASとファイルサーバが両方できるのは、ファイルの保存と共有です。

ファイルの保存ができるので、ネットワーク内のユーザは自分のパソコンを使って作成したファイルの保存先としてNASやファイルサーバを選べます。その結果、自分のパソコンのハードディスクがいっぱいになってしまうことを防げますし、データをNASやファイルサーバにバックアップし、万が一のデータ消失リスクにも備えられます。

また、NASやファイルサーバにデータを共有することで、他のユーザとの共同作業も楽になります。もし、NASやファイルサーバを使わなれば、メールに添付したり、USBメモリを使ったやりとりになったりするため、情報漏洩のリスクが高まります。つまり、NASやファイルサーバは情報セキュリティのソリューションとしても有効なのです。

NASだけができること

ファイルサーバと比べてNASが優れているのは、導入や運用が簡単なことです。NASはファイルサーバと違って自分でネットワーク構築する必要がないため、導入時に細かな設定は必要ありません。

ファイルサーバだけができること

NASよりもファイルサーバが優れているのは、導入時に自社のニーズに合わせて柔軟に機能を設定したり、追加したりできる点です。NASはあくまでも「ストレージ」のため、データの保存がメインですが、ファイルサーバは「システム」としてのカスタマイズが可能なのです。

ファイルサーバの見直しが求められている背景

ファイルサーバの見直しが求められている背景には、企業を取り巻く環境が大きく変化している点が挙げられます。ここでは具体的な2つの点を説明します。

・ランサムウェア攻撃などへの対応の必要性
・新しい働き方の普及

ランサムウェア攻撃などへの対応の必要性

ランサムウェアとは、パソコンやサーバなどの端末を感染させて中のデータを暗号化し、そのデータを復元するために対価（金銭や暗号資産）を要求する不正プログラムです。いうまでもなく、ファイルサーバの中に保管されているデータも被害ターゲットになります。警察庁が2024年3月に発表した資料によると、2023年中に警察庁に報告されたランサムウェアの被害件数は197件で、前年比14.3％減でしたが、引き続き高い水準で推移しています。

リモートワークなどの柔軟な働き方に対応し生産性を維持しながらも、新たな脅威に対処していくことがすべての企業に求められています。

新しい働き方の普及

従来、端末がすべてオフィスに存在し、社内で情報を共有するにはファイルサーバで何ら問題はありませんでした。しかし、テレワークの導入で従業員が社外からもアクセスする必要が増大しています。

ファイルサーバに社外からアクセスする場合、VPNを使用することが一般的です。しかし、VPNを使用すれば安全という訳ではありません。例えば、IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2024」によると、「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が組織の情報セキュリティ上の脅威で第9位にランクインしており、その主な理由の一つはVPNの脆弱性を狙った不正アクセスだと考えられます。

ファイルサーバのメリット5つ

ファイルサーバの最大の特徴は、上述したように柔軟な設定と自社のニーズに合わせた機能の追加です。さらに具体化すると、以下の5つに集約できます。

1. アクセス権を詳細に設定できる
2. スムーズに容量を拡張できる
3. 機能をカスタマイズできる
4. 業務効率の向上
5. 情報セキュリティの向上

1. アクセス権を詳細に設定できる

一般的にWindows Serverなどのサーバ用OSでは、Active Directory（Microsoftのユーザ管理機能）などにより、権限管理が容易です。

アクセス権を詳細に設定することで、不正アクセスのリスクを軽減でき、社内の情報セキュリティが向上します。

2. スムーズに容量を拡張できる

通常、個人で使うパソコンでHDDやSSDを増設するのは2台が限界です。しかし、ファイルサーバであれば、数百から数千のHDD、SDDを搭載できます。近年、扱うデータや1つ1つのファイルの大きさが増大しているため、ファイルサーバの拡張性は大きな魅力といえるでしょう。

3. 機能をカスタマイズできる

ファイルサーバでは、自社の特性や業務に合わせて自由度高く機能を追加できます。また、データの重要性に基づいて、自社のセキュリティポリシーに合わせてシステムをカスタマイズできるのもファイルサーバのメリットといえます。

4. 業務効率の向上

企業にとって業務効率の向上は常に重要な課題です。そのための施策はいろいろと考えられますが、データの管理、共有方法は中でも鍵といえるでしょう。ファイルサーバなら、自社の規模や業務内容、直近の課題などに合わせて、比較的自由に設定を変更したり、機能を追加したりできます。

5. 情報セキュリティの向上

今や情報は企業にとっては「資産」のひとつです。データ消失が一旦発生してしまえば、顧客からの信頼を失いますし、経済的な損害もはかり知れません。ファイルサーバは、セキュリティ設定も自由度が高いため、日々変化する企業の情報資産を脅かすサイバー攻撃に合わせて対策を講じることができます。

ファイルサーバのデメリット2つ

上述したようにファイルサーバには多くのメリットがありますが、デメリットもあります。ファイルサーバは社内に設置するため、その保守管理を自社で行うことになります。具体的には、以下の2つのデメリットに集約されます。

1. 専門スタッフの常駐が必要

ファイルサーバは社内に設置し、社内に専門スタッフを常駐させることになります。その分、社内リソースをファイルサーバの保守管理に割くことになります。少子高齢化で労働力人口が減少している昨今、特に中小企業では人手不足が深刻です。そのため、専門スタッフを常駐することは現実的に困難な場合が少なくありません。

2. コストがかかる

ファイルサーバの設置には、高い導入コストがかかります。具体的には、サーバ機器の購入にかかる費用や社内環境の構築や初期設定にかかるコストも含まれます。

また、導入後のランニングコストにも注意が必要です。ライセンス費用やハードウェア、ソフトウェアのメンテナンス費用、サーバの稼働や空調のための光熱費などもかかります。さらにいずれ古くなったら、ファイルシステム全体を再構築することも不可避であり、それには膨大な費用がかかります。

NASのメリット3つ

上述したように、NASの最大の特徴は簡易な導入と運用です。そのことを前提にすると、具体的には以下の3点にまとめられます。

1. ファイルサーバに比べ手軽に導入できる
2. 自社の人的リソースの節約
3. 費用を抑えられる

1. ファイルサーバに比べ手軽に導入できる

NASの最大のメリットは手軽に導入できる点でしょう。上述したようにファイルサーバの設定には膨大なイニシャルコストがかかります。それに対して、NASはほとんどの場合、ベンダーから製品を購入して、ケーブルをつないで簡単な設定をすればすぐに利用可能です。

2. 自社の人的リソースの節約

導入や運用が簡単なため、自社で専門スタッフを常駐させる必要がありません。そのため、社内の限られた人的リソースを他の業務に回すことができます。もし、使用上のトラブルが発生したら、社内スタッフがメーカーのサポートセンターに問い合わせることでほとんどの場合は解決が可能です。

3. 費用を抑えられる

「NASを導入する」と聞くと多額のコストがかかるイメージがありますが、簡単にいえばこれはストレージを購入することと同じです。そのため、従業員50人程度の中小企業向けなら10～30万円程度で購入でき、運用にも多くのコストはかかりません。

NASのデメリット2つ

NASは導入、運用いずれの面でもコストを抑えられるため、中小企業には嬉しいのですが、デメリットもあります。具体的には主に2点にまとめられます。

以下、それぞれのデメリットについて、その内容を説明します。

1. 拡張性に限界がある

NASは導入時に複雑な設定は必要ない半面、拡張性に欠けます。また、運用期間中に自由に設定を変更したり、機能を追加したりする点でも限界があります。

2. セキュリティレベルに限界がある

NASにもウイルス対策やアクセス権限の設定は可能ですが、状況に合わせた設定の自由度には限界があります。その点で、企業をとりまくサイバー攻撃の多様化を考えると、やや不安を感じる人もいるかもしれません。

NASとファイルサーバ5つの比較ポイント

1. カスタマイズ性
2. 利用範囲
3. セキュリティ対策
4. 導入、運用方法
5. 導入、運用のコスト

それぞれのポイントについてどちらが自社に最適なのか分析してみましょう。

1. カスタマイズ性

カスタマイズ性が高ければ高いほど、自社の業務や事業規模に最適化しやすくなります。この点、ファイルサーバはまさに自社にフィットするように機器を購入し、システムを構築します。そのため、非常にカスタマイズ性は高いといえるでしょう。一方、NASはファイルサーバほどのカスタマイズ性の高さはありません。カスタマイズ性についていえば、ファイルサーバに軍配が上がります。

2. 利用範囲

どんなシステムでも、漫然と導入すると失敗してしまいます。大切なのは、利用範囲や目的を確定しておくことです。例えば、自社は情報共有することでどのような課題を解決したいのか、そのためにはファイルサーバとNASとどちらが適切なのか、ということです。利用目的を明確にすれば、利用範囲も自ずから絞り込まれてきます。自社の従業員だけで利用するのか、それとも取引先など外部メンバーも含めて利用するのか、保管し共有したいデータはどのくらいのか、などです。

3. セキュリティ対策

結論からいうと、ファイルサーバの方がより安全性の高い情報セキュリティ対策を講じることができます。例えば、サイバー攻撃に対する対策についていえば、ファイルサーバはかなり細かいカスタマイズができるため、情報の重要度に合わせたセキュリティ対策が可能です。それに対して、NASはカスタマイズ性に限界があり、セキュリティ対策が手薄になりがちです。

また、物理的にもNASはコンパクトで持ち運べるメリットがある一方、その分、盗難などによるセキュリティリスクが高まります。ファイルサーバの場合、物理的な持ち出しはほぼあり得ません。

4. 導入、運用方法

上述したように導入の際にファイルサーバは大規模なシステム構築が必要です。それに対してNASは複雑な設定は不要であり、導入したらすぐに利用できます。

5. 導入、運用のコスト

NASはファイルサーバに比べて、導入や運用に手間がかからないため、その分コストも抑えることが必然的に可能です。

NASとファイルサーバはどちらを使うべき？

NASかファイルサーバかどちらを選べば良いか迷いますが、重要なのは「何のために導入するのか」を明確にすることです。

「利用目的」に応じて選ぼう

NASとファイルサーバに限ったことではありませんが、機器やシステムを選ぶ際には利用目的をはっきりさせておくことが大切です。

例えば端末に関していえば、スマートフォンやタブレットはいつでもどこでもデータの閲覧をするのに最適なツールですが、動画編集など複雑な作業を行うには限界があります。対して、デスクトップはオフィスや自宅での使用に限られますが、作業範囲は広がります。

端末を使って何をしたいか明確にしておかなければ、費用をかけたものの十分に使いきれないという結果になりかねません。NASとファイルサーバにも同じことがいえます。

NASが適しているケース

NASが適しているのは、小規模の組織でできるだけコストを抑え、ファイルの保管や共有を行いたい場合です。小規模の組織であれば、ネットワーク内のユーザの業務も共通しているため、細かな設定変更がそれほど必要ないことも多いでしょう。

ファイルサーバが適しているケース

ファイルサーバが適しているのは、大規模な組織でファイルの保管や共有に加え、複数部署の多様な業務に対応するために柔軟な設定をしたり、機能を追加したりする場合です。

また、現在は小規模であっても、近い将来に従業員数や業務の増大が見込まれる場合もファイルサーバの導入を検討できます。そうすることで、イニシャルコストはかかるとしても、のちのち効率的にファイル共有を行うことで、生産性の向上が実現でき、長期的にはコスト削減につながるからです。

NAS及びファイルサーバを運用する際の注意点

NASを運用する際には物理的影響によるデータ消失のリスクが高い点、ファイルサーバを運用する際には初期コストや人的コストがかかることに注意しましょう。

物理的影響によるデータ消失リスクが高い

NASはあくまでもハードディスクと同じように「機器」であるため、物理的な衝撃や経年劣化によるデータ消失リスクがファイルサーバよりも高いといえます。
NASを選択する場合はデータ消失のリスクに備えて、バックアップは必要不可欠でしょう。

導入・運用に対して初期コスト・人的コストがかかる

ファイルサーバは単に機器を購入すれば済むわけではなく、導入にはシステム設計や構築に専門家の手を借りなければなりません。また、導入後も運用や保守点検には専門知識が求められるため、初期コストや人的コストがどうしてもかかってしまいます。

クラウド型のファイルサーバとは？

ここまで、NASとファイルサーバを比較してきました。どちらにも一長一短があり、迷ってしまうかもしれません。もしそうであれば、「第三の選択肢」としてクラウド型のファイルサーバも検討してみることをおすすめします。

クラウド型ファイルサーバは、インターネットを経由したファイルの管理、共有システムです。

インターネットという外部接続ネットワークを使用する点で、社内ネットワークを前提にしたNASやファイルサーバと異なります。
また、自社でファイル保管場所となる機器を設置する必要がない点も特筆すべき点といえるでしょう。

クラウド型ファイルサーバのメリット

1. 専門スタッフを常駐させる必要がない
2. どこからでも接続できる
3. 柔軟な運用が可能
4. ランサムウェア対策が可能

1. 専門スタッフを常駐させる必要がない

クラウド型ファイルサーバのストレージは、クラウドサービス提供業者のデータセンターです。そのため、ストレージの保守管理に自社でリソースを割く必要はありません。クラウドサービス提供業者の専門スタッフが24時間体制でモニターしているため安心です。

2. どこからでも接続できる

クラウド型ファイルストレージはファイルサーバと異なり、インターネットを経由してアクセスするため、どこからでも接続できます。中小企業を含め、多くの企業がテレワークを導入しており、働く場所も多様化しているため、オフィスの外からでも情報共有できるのは大きなメリットといえるでしょう。

3. 柔軟な運用が可能

ファイルサーバのカスタマイズ性の高さは大きな魅力ですが、クラウド型ファイルストレージもアクセス権限を制限したり、柔軟な運用が可能です。クラウド型ファイルストレージを提供している事業者はたくさんあるため、自社に合った機能やサービスをきっと見つけられるはずです。

4. ランサムウェア対策が可能

クラウド型ファイルストレージはランサムウェア対策でも大きな力を発揮します。

ランサムウェアとは、ターゲットが保有する情報を不正に暗号化し、データの復元と引き換えに多額の身代金を要求する悪質なマルウェアです。ランサムウェア攻撃に遭うと企業は多大なる損失を被ります。例えば、2024年6月に株式会社KADOKAWAグループはランサムウェア攻撃を受け、2025年3月期に36億円の特別損失を計上する見通しです。

大企業だけでなく、中小企業もランサムウェア攻撃の対象になります。警察庁が公表した「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、業種を問わず中小企業が全体の約6割を占めています。

ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害を最小限にとどめるためには早期に復旧作業を始めることがなによりも重要です。そのためには万が一に備えたバックアップが欠かせませんが、同じネットワークにつながっているファイルサーバやNASにバックアップデータを保存していると、端末がランサムウェアに感染することで、バックアップデータも暗号化されるリスクがあります。その点、クラウド型ファイルストレージにバックアップを取っておけば、安心なのです。

クラウド型ファイルサーバのデメリット

もちろん、クラウド型ファイルサーバにもデメリットはあります。クラウド型ファイルサーバのデメリットは以下の3点です。

1. 既存システムと統合するのが困難
2. セキュリティリスクが高まる
3. 利用料金が高額になる可能性がある

1. 既存システムと統合するのが困難

多くの企業がクラウド化を進めたいと思いながらも躊躇している理由の一つとして、既存システムとの統合が難しい点が挙げられます。新しく導入するクラウド型のシステムと既存システムとの連携がうまくいかず、データ共有の際に手作業工程が発生するなど、業務効率がかえって下がってしまうことはよくあります。もっともこの点は社内一丸となって一気にDXを進めることで解決することが可能です。クラウド化をチャンスととらえて、業務フローやシステム全体を見直してみるのも一つの手です。

2. セキュリティリスクが高まる

何度も述べているようにクラウド型ファイルサーバはインターネットを経由するため、「閉じられた」社内ネットワークよりもセキュリティリスクはどうしても高まってしまいます。ただ、多くのクラウドストレージサービスがセキュリティ向上に注力しているため、比較して選ぶことでセキュリティ面での不安はかなり軽減できるはずです。

3. 利用料金が高額になる可能性がある

クラウド型ファイルサービスの特徴の1つは導入コストがファイルサーバに比べて低いことです。しかし、課金体系に注意しないと、運用コスト（利用料金）が高額になる可能性もあることを覚えておきましょう。

基本的なクラウドストレージサービス以外にも、オプションでさまざまなサービスを選択できるため、自社にとって本当に必要な機能を見極め、きちんと契約内容を確認しておけば料金について心配する必要はありません。

「使えるファイル箱」ならコストを抑えてデータ共有が可能

クラウド型ファイルサーバをお考えなら、「使えるファイル箱」がおすすめです。

「使えるファイル箱」なら、クラウドに保存したファイルを編集・整理し、Webリンクを使用してファイルやフォルダを無制限に他のユーザに共有できます。

心配なセキュリティに関しても2要素認証設定、暗号化、ログ記録、ISO認証データセンターなどで、自社の情報資産を情報漏洩からしっかり守ります。また、暗号化技術の中でも高い強度を誇る暗号化アルゴリズムAES256ビット暗号化を採用し、ウェブサーバとブラウザ間のデータ通信を暗号化するウェブ管理画面のSSL化も行うため、ファイル型クラウドサービスの懸念点であるセキュリティの不安も払拭してくれます。

ファイルサーバとNASの、それぞれのメリットを併せ持った「使えるファイル箱」を是非ご検討ください。

容量1TB、ユーザ数無制限で月単価21,230円（税込、スタンダードプランで1年契約の場合）からご利用いただけます。セキュリティ対策を強化し、容量を3TBにしたアドバンスプランなら月単価60,500円（税込、1年契約）で、WebDAV連携も可能です。料金体系がシンプルで分かりやすいのも使えるファイル箱の魅力です。

30日間の無料トライアルも実施していますので、まずは使い勝手の良さを体感してみてください。

FAQ

（1）ファイルサーバの種類は何がある？

・データベースサーバ
データベースサーバは数値などのデータの管理に特化したサーバで、通常ビジネスで使用するファイルは扱わない。

・クラウドサーバ
社内の機器ではなく、インターネットを経由してつながっているデータセンターにデータを保管するシステム。

・Windowsファイルサーバ
Windowsの機能を利用したユーザ間でファイルを共有するサーバ。導入が簡単だが、セキュリティリスクが高い点に注意。

（2）NASを導入するリスクは？

物理的損傷に弱いNASの最大のリスクは、設置場所で災害が起きた場合にデータ消失してしまう可能性が高い点です。

（3）NASやファイルサーバの置き場所は？

クラウド型ファイルサーバが社外のデータセンターにデータを格納するのに対して、NASやファイルサーバは社内に機器を設置して、そこにデータを保管します。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

クラウドサービスを選ぶ際に気になる点はいろいろとあります。導入コストやセキュリティも重要ですが、決め手になるポイントの一つは容量ではないでしょうか？DX（デジタル技術によって経営やビジネスプロセスを再構築すること）が進む中、企業間で転送・保管するデータは増加する一方です。

大容量と聞くと何となく「TB（テラバイト）」は大きそうだな…と連想されますが、実際どのくらいの量のファイルを保存できるのかイメージがわきづらいのではないでしょうか。そこで、今回の記事ではTB、GBなどストレージの容量にスポットライトを当てて、保存できるデータの量と人気のストレージサービスの容量設定について解説します。

1TB（テラバイト）とは？GB、TB、実際の容量別に解説

1TB（テラバイト）とは1,000GB（厳密には1,024GB）のことです。具体的には1TB（テラバイト）の録画時間はフルHD動画で約166時間に相当します。しかし、容量が大きければ大きいほど良いわけでもありません。なぜなら、大きくても使い切れないこともあるからです。大切なのは、自社のユーザ数や業務形態に合わせて選ぶことです。

企業規模や業種に関わりなく、業務データの大容量化が進んでいるため、クラウドストレージサービスの導入が必須といえるでしょう。この点、使えるファイル箱なら1TB（追加も可能）、ユーザ数無制限で安心です。

ノートパソコンのハードディスク（HDD）1TB搭載容量とは

デスクトップパソコンに比べ、ノートパソコンには大型のHDDを搭載することは難しく、128GB（ギガバイト）、256GB、516GB、1TBなどが主流といえるでしょう。ただ、近年個人が扱うデータも大容量化しているため、hddで1tbか2tbのどちらか迷ったり、ノートパソコンでも1tbは必要と考えたりする人も増えています。そうしたニーズゆえに1テラのハードディスクの価格も以前では考えられないくらいリーズナブルになりました。

データの基本単位は1バイトで、厳密にはその1,024倍で次の単位に移行しますが、1テラは何ギガかといえば、1,000ギガと覚えておいて問題ありません。

最近ではHDDより読み書きの速度が速く、衝撃に強いSSD（ソリッドステートドライブ）も普及しています。ただ、HDDよりも価格が高く、容量も少な目のものが多く、ノートパソコンに内蔵しているSSDは240〜500GBが大半のようです。

各メディアに換算した場合の容量比較

1TBが大容量ということは分かっても、数字だけではイメージがわきにくいと思います。以下では身近なメディアに換算してその大きさを具体化してみましょう。

デジカメ写真の1TBとは？

スマホの1TBとは？

動画録画時間の1TBとは？

→フルHD動画ファイル約166時間、4k映像の録画時間は1tb=約65時間

音楽の1TBとは？

文庫本の1TBとは？

いかがでしょうか？1TBの大きさがどのくらいか何となく分かっていただけたかと思います。

クラウドストレージサービスで一般的な容量設定

それでは、使えるねっとが提供しているようなクラウドストレージサービスでは一般的にどのような容量設定なのかを見てみましょう。各企業ともさまざまなプランを用意していますが、以下では法人向けのスタンダードなプランを例に比較してみます。

	容量	料金	備考
A社	2TB/ユーザ	1ユーザ/月1,360円	4ユーザ以下の場合は1TB/ユーザ
B社	5TB	1ユーザ/月1,250円	3ユーザ以上
C社	無制限	1ユーザ/月3,000円	アップロード上限 5GB
D社	100GB	66,000円	10ユーザ分
E社	500GB	50,200円/月	2ユーザの場合
使えるファイル箱	1TB	21,230円（税込）/月（1年契約の場合）	ユーザ数無制限で料金は固定

上表から「使えるファイル箱」が他社に比べて必要十分な容量を備えており、料金体系がシンプルであることが分かります。また、圧倒的な魅力はユーザ数無制限です。

容量は大きければ大きいほどよいのか？

上記表では容量と料金だけを比較していますが、お気づきのように業界大手の容量設定は無制限のサービスも含めて増加傾向にあります。ただ、料金は1ユーザごとの設定がほとんどであることに注意が必要です。

ポイント1：ユーザごとの容量が多くても「使われない」ケースが大半

大手クラウドサービスのプランには1ユーザあたり2TBなど大容量のものもありますが、ある企業内の1ユーザが2TBもの容量を効率的に利用することは非常にまれでしょう（エクセルやワードを200万ファイルも保存するでしょうか…）。

一見「大きい方がお得！」に見えがちですが、実際に運用を始めるとそこまで使わない…ということが多く、費用削減のためにアカウントを共有し、ユーザ数を減らすことで対応しようとするケースが多く見られます。しかし、複数ユーザでアカウントを使いまわそうとするとやはりセキュリティ面が懸念されます（例えば、誰がデータを削除したのか分からなくなるなど）。

また、オンラインストレージの最大の魅力である「フォルダ毎、ユーザ毎に誰が何を閲覧、編集できるかを一元管理できる」メリットが失われてしまいます。「重要なデータは結局部長の個人PCの中」、なんていうことが起こってしまいかねません。せっかく大容量のプランを契約しても宝の持ち腐れになってしまうだけでなく、結果として自らセキュリティの脆弱性を招いてしまうため、費用削減のためのアカウント共有はおすすめできません。

ポイント2：「ユーザ数無制限」だと容量もセキュリティ効果も両立

逆に使えるファイル箱のようにユーザ数無制限であれば、追加料金なしで全社員や取引先でフォルダを分けて、無駄なく容量を共有できます。基本プランでは1TBご利用いただけるため、中小企業のユーザ様には十分な容量です。ユーザごとにアカウントを作成し、退職や契約終了などで不要になったら削除するだけで済むため管理・セキュリティ面でも安心です。

このようにクラウドストレージサービスは容量が大きければよいというわけではなく、自社の業務内容や使用する人数、扱うデータ量や種類に合わせて選ぶことが大切です。

大容量データが必要な場合とは

使えるファイル箱の初期容量が1TBに設定されているのをはじめとして、クラウドストレージサービスが大容量化しているのには理由があります。それはコロナ禍やDX推進に伴い、企業が生み出し、やり取りするデータ量が増加しているからです。

総務省の調査によると、2022年11月の国内固定系ブロードバンドインターネットサービス契約者の総ダウンロードトラフィックは約29.2Tbps*（推定）で、前年同月比23.7％増でした。

*Tbps（テラビット毎秒）：1秒間に何兆ビット（1テラビット = 1,000GB）のデータを転送できるかを表す単位。

業務データの大規模化が進み、データ保管・共有ニーズが拡大

これまでは企業間のデータのやり取りはメールやFTP（ファイル転送プロトコル）が主流でしたが、転送できるデータ容量に制限があり、送信する際に圧縮や加工、分割などが必要でした。メールに添付できるデータ容量は10～100MBであるため、高画質の画像ファイルや映像を送りたい場合はほぼ不可能です。

こうしたやり取りがスムーズに行えなければ時間のロスが発生し、工期に大幅な遅れが出てしまうことになります。テレワーク導入で業務拠点がさらに増加しているため、データをどのように保存、共有していくか、この課題を首尾よく解決できなければ、企業は結果的に競争優位性を失ってしまうでしょう。

業務で大容量データを使用する場合の例

・海外にエンジニアやクリエイター、マーケターを抱えており、言語やOSの違いを超えて情報共有する場合

・建築・建設業において、施工者とCADデータ・図面・現場写真のやり取りをする場合

・国内メーカーが海外工場に作業手順に関する説明動画を送付する場合

いずれもクラウドストレージサービスなら共有がスピーディー、安全かつ簡単です。

クラウドバックアップサービスで一般的な容量設定

バックアップをクラウドサービスを使って行う場合、どのくらいの容量が必要になるのでしょうか？基本的にはバックアップは端末に保存しているデータが使用できなくなった場合のためのものですから、それと同容量と見積もっておくとよいでしょう。もし、複数台の端末にデータを格納している場合、その合計の容量が必要になります。

使えるファイル箱を導入した事例を紹介

数あるクラウドストレージサービスの中で、容量1TB、ユーザ数無制限の「使えるファイル箱」の使い勝手はどうなのでしょうか？それを知るには実際に導入した中小企業様の事例を見てみるのが一番です。以下、2つご紹介いたします。

ビジネスアプリケーション開発やネットワーク構築を行っているIT企業

トラステックは主軸である金融に加えて、交通・医療の分野にも事業展開しているIT企業です。

クラウドストレージサービスの導入にあたって、使えるファイル箱を選んだ決め手は1TBの十分な容量と固定料金制の2点だったようです。

導入後、エンジニアが客先からでもファイルを閲覧できたり、オフィスに戻らずとも資料のやり取りを行ったりできるため、交通費や移動時間の節約に繋がっていると実感しておられます。

また、ユーザ数無制限で社員だけでなく、取引先にもIDを割り当てて使えるため、システム開発など共同作業をする際にとても使いやすいとのことです。さらにファイルをすべてクラウド上で管理してもらえていることで、災害時も安心して構えていられるともおっしゃっています。

使えるファイル箱で業務効率化を達成した導入事例の全文はこちらからご覧ください。

電子部品の製造や精密板金・塗装などを手掛ける老舗企業

松代工業株式会社は1958年の創業以来、電子部品および精密板金を軸にものづくりを通じて人々の豊かな暮らしや社会発展に貢献してきました。昭和・平成・令和という3つの時代を駆け抜けてきた同社は、変化に迅速に対応する先進的でチャレンジ精神旺盛な企業でもあります。

松代工業ではこれまで自社でファイルサーバを運用していましたが、日常的な運用コストだけでなく、定期的な物理サーバの入れ替えやアップデートが担当部門のリソースを圧迫していました。そうした中、ファイルサーバのクラウド化を模索し始め、最終的に「使えるファイル箱」を選択しました。

決め手になったのは、その「空気みたいに使える」使いやすさとシンプルさだったと言います。現在、同社では総務や経理に加えて、工場で発生したさまざまな品質保証データのやり取りに使えるファイル箱を活用しているとのこと。いずれは図面などの共有にも使いたいとおっしゃっていますが、余裕ある1TBの容量のため、将来性も抜群です。

1TBの導入実績に関する事例記事の全文はこちらからご覧ください。

使えるクラウドバックアップを導入した事例を紹介

データ容量が気になるのはクラウドストレージだけではありません。万が一に備えて利用するバックアップサービスの容量も、必要十分な大きさを選択する必要があります。

バックアップ先としてはオンプレミス（自社で保有、管理しているシステム）か、クラウドストレージが一般的です。総務省の情報通信白書（令和6年版）によると、クラウドサービスを利用している企業は77.7％（「全社的に利用している」50.6％、「一部の事務所又は部門で利用している」27.1％）で、そのうち42％が「データバックアップ」に利用していると回答しました。2019年には31.4％だったのが、5年で10%以上増加しており、データバックアップにクラウドサービスを利用する企業は今後ますます増えると思われます。

この点、使えるねっとが提供する「使えるクラウドバックアップ」は初期費用不要で簡単に導入でき、効率的かつ安全な完全クラウド型バックアップソリューションとしておすすめです。容量は企業の事業規模や従業員数に合わせて、200GB～10,000GB（＝10TB）まで選べます。

ここでは、使えるクラウドバックアップを導入した中小企業様の事例をご紹介しましょう。

全国約400社の中でトップシェアを誇るクラフトビールメーカー

株式会社ヤッホーブルーイングの基幹系システムは、サーバ1台、クライアントPC25台ほどからなるクライアント/サーバシステムで、従来NASへバックアップを取っていたそうです。しかし、バックアップの失敗が頻発するようになり、BCP対策の観点に加え、専門的な知識がなくても簡易にシステムを復元できるようにするため、2018年からクラウドバックアップを検討するようになったと言います。その際、重視したのがコストとバックアップ機能のバランスでした。

比較検討した結果、コスト面で最も優れていた「使えるクラウドバックアップ」をトライアルで使ったみたところ、操作のしやすさ、ランサムウェア対策機能が決め手になり、2019年1月から使えるクラウドバックアップの正式利用をスタートしました。

最初のフルバックアップは2時間ほどでスムーズに完了し、その後の毎日の増分バックアップも数分以内で終了すると言います。毎日のバックアップ完了をメーリングリストに通知するように設定したところ、メンバーのバックアップに関する意識も大きく向上したそうです。

使えるクラウドバックアップの導入実績に関する事例記事の全文はこちらからご覧ください。

使えるクラウドバックアップは月単価2,200円（税込）〜、用途や容量に合わせて多彩なプランから選べます。

使えるファイル箱で容量ニーズと高度なセキュリティ要件を両立

テラバイトのクラウドストレージサービスである使えるファイル箱はユーザ数無制限で、スタンダードプランなら1年契約をしていただくと月単価21,230円（税込）でお得にご利用いただけます。

容量に関しては、WordやExcelのやり取りや保存であれば特に気にする必要はありませんが、前述したように建築会社やデザイン・動画の制作会社は専用のツールを用いて作業するため、そもそも処理するデータが大きくなりがちです。1TBの大容量であれば、個々の社員が処理するデータ量が比較的大きい場合でも安心です。

さらに大容量のデータを扱う場合にはアドバンスプランもご検討ください。容量は何と3TB、さらに以下4つの機能が追加されます。

IPアドレスホワイトリスト	指定のグローバルIPアドレスを登録することにより、登録外のIPアドレスからのアクセスを制限
デバイス管理	新しいデバイスからの初回アクセス時、管理者に通知が届き、管理者から認証された場合にのみアクセスが可能
WebDAV連携	WebDAVに対応したサードパーティ製のソフトウェアや、LinuxOS上で直接、ファイル箱の共有ドライブをマウント可能に
高度な共有リンク設定	ダウンロード回数の制限、リンク先にアクセスできる宛先を指定、閲覧のみ・ダウンロードのみ・閲覧とダウンロード両方と、設定を使い分けられる

アドバンスプランは1年契約の場合、月単価60,500円（税込）でご利用いただけます。

ユーザ数無制限＋容量課金制でどんなユースケースでも安心

スタンダード、アドバンスいずれのプランでもユーザ数は無制限のため100人でも1,000人でも費用は固定です。データ容量は企業の成長や扱うデータ量に合わせて無制限に追加可能で（追加容量1TB/税込8,580円）、どんなユースケースでも安心。ウェブ管理画面での操作も可能ですし、普段の使い慣れたWindows、Macを使うように操作もできるため、メンバーの教育コストも不要です。まずは30日間無料のトライアルを試してみてはいかがでしょうか？

FAQ

（1）BCP対策に「使えるクラウドバックアップ」が有利なのはなぜ？

BCP（Business Continuity Plan）とは「事業継続計画」のことで、自然災害やテロ、サイバー攻撃などの緊急事態に直面しても損害を最小限にとどめ、事業継続、早期復旧を可能にする事前計画のことを指します。使えるクラウドバックアップなら、データはデータセンターで安全に守られますし、BCP対策に有効なディザスタリカバリオプションを利用すると、万が一のときにバックアップイメージからクラウドの仮想マシンに瞬時に切り替え、ビジネスを止めません。

（2）データ保管に「使えるファイル箱」が有利なのはなぜ？

オンプレミスだとハードウェアの導入やシステムの構築のために莫大な初期費用がかかりますが、クラウドストレージサービスである使えるファイル箱なら、最小限の初期費用で簡単に導入できます。また、クラウドストレージでの大容量データ管理ができるだけでなく、必要に応じてリソースの調整がしやすいこと、保守や運用の負担が軽減できる点も使えるファイル箱の利点です。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

ここ数年、企業のあり方・方向性がテーマになると必ずといってよいほど登場するのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」というキーワード。「企業のデジタル化が大事なんでしょ？」くらいのイメージはあっても「IT化」との違いはいまいち分からない、という方も多いのではないでしょうか？
今回の記事ではこのDX化について理解を深め、自社の成長戦略にどのように活用できるか、また企業のデジタル変革とクラウドストレージの関係について、具体例を取り上げながらご説明します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

Chatworkが2023年11月に中小企業の経営者・バックオフィス担当者2,125人を対象に行った調査によると、49.7％がDXを「聞いたことがない」と回答しました。「聞いたことはあるが、意味は知らない」と答えたのは19.5％で、「意味は知っているが、説明はできない」と答えたのは16.6％、「意味を理解しており、説明できる」人は14.3％にとどまりました。

政府や自治体が声を大にしてDXの重要性を叫び、補助金などの施策を講じても中小企業にはなかなか浸透しておらず、デジタルによる経営のアップデートを実現できていない状況がうかがえます。

DXの定義

では、そもそもDXとは何なのでしょうか？
2018年12月に経済産業省が公表した「DX推進ガイドラインVer.1.0」によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

この定義から、企業がITを活用して組織を根底から変革することが「DX」だとお分かりいただけると思います。単にこれまで紙で送っていた請求書をPDFにするなど「ペーパレス化」を進めればDXが実現できるわけではないのです。

DXに取り組むべき理由〜「2025年の崖」とは？

独立行政法人中小企業基盤整備機構が2023年10月に行った調査によると、「DXに取り組むにあたっての課題」について「ITに関わる人材が足りない」が28.1％で最も多く、次に「DX推進に関わる人材が足りない」が27.2％、「予算の確保が難しい（24.9％）」、「具体的な効果や成果が見えない（21.0％）」、「何から始めてよいか分からない（19.9％）」と続いています。

とはいえ、経済産業省の報告によると、このままDX化を進めなければ2025年にはIT人材の不足が約43万人に拡大すると予想されています。さらに、古い基幹システムが全体の6割を占め、2025～2030年の間に年間最大12兆円の経済損失が出るという試算もあり、この問題は「2025年の崖」と呼ばれています。逆にDX化をいま推進すれば、2030年には約130兆円の実質GDPの押し上げが期待できるようになります。
DXに取り組むべき理由

DXに対する認識の相違

前出の中小企業基盤整備機構が行った調査によると、「DXに期待する成果・効果」については「業務の効率化」が64％、「コストの削減」が50.5％と上位を占めました。また、「DXに向けての取組みの進捗状況について」で最も多かったのは「アナログで行っていた作業やデータのデジタル化を進めている」で29.1％、「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」が13.4％でした。

前述したようにDX化の目的は、デジタルイノベーションによりビジネス変革を実現し、「競争上の優位性を獲得する」ことであるにもかかわらず、多くの中小企業がDXを業務効率化を目的とする「IT化」「企業の業務デジタル化」とほぼ同じようなイメージで捉えていることがうかがえます。

「ITを導入すればDX」になるの？

DXの狙いはデータとテクノロジーによる「デジタル変革」ですから、ITインフラを導入してもそれが業務効率化だけのためであれば、DXとはいえません。いわばDXは目的であり、IT活用はそのための手段に過ぎないのです。

上述した経済産業省の「DX推進ガイドライン」でも「DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と述べており、データとデジタル技術を活用して「何をどのように変革したいのか」というビジョンこそが最重要であるといえます。

DX導入事例1）松代工業株式会社様、老舗企業の業務プロセスを改善

1958年創業の松代工業株式会社様（本社・長野市）は電子部品の製造や精密板金・塗装を手掛ける老舗企業で、長野県におけるものづくりを長年リードしてきました。本社・工場とのファイルマネジメントのためにローカルサーバを自社運用してきましたが、やりとりや管理が大変だったといいます。

同社はこうした業務プロセスを根本的に改善するために使えるねっとの「使えるファイル箱」を導入しました。それによりファイルのやり取りが楽に行えるようになり、クラウドストレージを「空気みたい」に使っているとのことです。技術やノウハウの積み重ねや承継を大切にしつつも、必要なときには大胆に新しい価値観を取り入れ、テクノロジー活用によりDX化を進めた事例といえるでしょう。

DX導入事例2）株式会社レイメイ藤井様、災害の経験からクラウド化の必要性を痛感

明治23年（1890年）に熊本で創業し、現在は九州全域をカバーする拠点網を構築している株式会社レイメイ藤井様は、「知的生産をサポートする複合企業」を掲げ、商社や文具メーカーとして幅広い事業を展開しています。

同社は、2016年に発生した熊本地震がターニングポイントとなり、クラウド化の必要性を痛感したといいます。その際、数日出社できない社員が多数発生し、社外でも仕事ができる仕組みづくりが急務になったのです。ところが、当初導入したクラウドサーバはOSアップデートの度にシステムがダウンするなど、安定面から不安とストレスを感じていたとのこと。その後、「使えるファイル箱」に移行し、安定性の高さだけでなく、低コストや使いやすさに「目から鱗が落ちた」そうです。創業130年を経て今も進化し続ける原動力の1つがクラウドストレージだといえるでしょう。

スポーツ界にもデータ活用の波

DX化が著しい業界にスポーツ界があります。とりわけ米大リーグ（MLB）ではその傾向が著しく、投手の投球速度や回転数、バッターの打ち出し角度や推定飛距離、球場での選手の動きを追跡してデータ化するシステムが導入されており、実際にデータ分析・活用の結果、ホームラン数が増えているとのことです。

スポーツ×テクノロジーで実現できるもの

かつてチームの強さは選手一人ひとりの力量や監督の経験によって大きく左右されましたが、ITによって膨大な情報をリアルタイムに得られるようになり、それをいかに分析し、活用するかで試合の結果を変えられるようになってきました。それとともにデータを高い精度で分析し、チーム内に分析結果を共有するシステムを構築できる専門家が求められています。
例えば、2019年のラグビーワールドカップで日本代表チームが大躍進できた背景にも、試合が優勢になるためにどのようにスクラムを組むべきなのか、試合の映像、選手一人ひとりのスピードやパワーを数値化して分析したアナリストたちの存在がありました。

使えるねっとのサービスでDXをサポート〜信州ブレイブウォリアーズ様

使えるねっとのサービスは、長野県長野市および千曲市を本拠地とするプロバスケットボールチーム、信州ブレイブウォリアーズ様にご利用いただいています。2021年10月からスタートしたシーズンにおいて、高品質で安定したクラウドサービスをチームに提供するのみならず、クラウド技術を活用したデータ管理を行ってチームのDX化をサポートしていきます。

使えるファイル箱

使えるねっとが提供する「使えるファイル箱」は使いやすくて低価格のため、多くの中小企業様に選ばれ、DX化のお手伝いをさせていただいています。

手軽なのにユーザ数無制限＋高度なセキュリティ機能も搭載でDX化に最適

使えるファイル箱が使いやすい理由は専用のインターフェースを必要とせず、Windowsならエクスプローラーのように普段の使いなれた方法でデータのアップロード、ダウンロードが可能な点にあります。また、ユーザ数は無制限で100人でも、1,000人でも料金は一律のため、社員が増えてもユーザ課金や発行権限に悩むこともありません。

DX推進のために欠かせないのがデータ保存・データ管理のセキュリティ対策です。扱うデジタルデータの量は爆発的に増加し、機密性は高まる一方です。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威も懸念されます。

この点、使えるファイル箱が採用しているのは暗号化技術の中でも高い強度を誇る暗号化アルゴリズム「AES256ビット暗号化」。また、ウェブ管理画面のSSL化でウェブサーバとブラウザ間のデータ通信の暗号化も徹底しています。さらに、各フォルダごとにアクセス権限の設定が可能なので、セキュリティ面を心配せずに取引先など外部とのやりとりも自由自在です。

嬉しいことに、従来14日間だった無料トライアルの期間が2024年5月28日より30日間に延長。クラウドストレージサービス導入をお考えの方はじっくり、ゆっくりお試しいただけます。

使えるファイル箱は、デフォルトで大容量1TB、月単価21,230円（税込、1年契約）から導入可能。デジタル化によるビジネス変革を実現したい経営者の方、クラウドストレージサービスの導入方法についてお悩みの担当者の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

FAQ

（1）DXとIT化はどう違う？

IT化は特定の業務に焦点を当て、デジタルを活用して効率化を目指すことです。それに対して、DXとは企業がデータやデジタル技術を活用し、自社のビジネスモデルや業務プロセス、企業文化などを変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。つまり、DXは単なる効率化にとどまらず、組織全体の変革を指します。

（2）中小企業がDXを推進すべき理由とは？

中小企業はコストや人手不足ゆえにDXを後回しにしがちです。しかし、リソースが限られている中小企業こそ、DXを推進し「2025年の崖」を乗り切る必要があります。中小企業が遅らせずにDXに着手することで業務効率化のみならず、生産性や競争力の向上を実現できます。

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Recently, the term “DX” (Digital Transformation) has been appearing frequently in discussions about how the business world is changing. While many of us may have an idea of the importance of digital technology for businesses, the differences between DX and IT may not be that clear.

In this article, we will discuss DX in order to deepen your understanding of the concept and show how it can be applied to your company’s growth strategy, using specific examples.

What is DX (Digital Transformation)?

According to a survey conducted in Japan in July 2021 by INDUSTRIAL-X, a DX support services company, more than half (52.2%) of 500 managers (or higher positions) surveyed said they did not know what DX was. Of those surveyed, 30.2% had heard of the term, and only 17.6% actually knew what it was.

Despite many companies introducing remote work in response to the COVID-19 pandemic and relying more than ever on IT, it is obvious that awareness of DX and its importance is extremely low in the business community.

Defining DX

According to the “DX Promotion Guidelines Ver. 1.0” published by the Japanese Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI) in December 2018, it is defined as “the transformation of products, services, and business models based on the needs of customers and society, as well as the transformation of business operations themselves, organizations, processes, and corporate culture and climate, in response to rapid changes in the business environment, using data and digital technologies to establish a competitive advantage.”

Based on this definition, you can see that DX is when a company uses IT to fundamentally transform its organization.

Reasons to implement DX

However, according to the above-mentioned survey, nearly two-thirds (59.4%) of the total respondents, answered that they had "no intention" to implement DX. The reasons given were "I don't know how to proceed or what approach to take" (25.6%), "I don't know the effects or objectives" (21.7%), and "I don't know what I want to achieve" (19.7%), indicating that a lack of understanding of DX is hindering its promotion in the first place.

Nevertheless, according to a METI report, the shortage of IT personnel in Japan is expected to expand to approximately 430,000 by 2025 if DX continues to be ignored. Furthermore, it is estimated that older systems with outdated technology will account for 60% of the total, resulting in an annual economic loss of up to 12 trillion JPY between 2025 and 2030. Conversely, if DX was widely implemented now, it is predicted to boost real GDP by about 130 trillion JPY by 2030.

Differences in perceptions of DX

According to the same INDUSTRIAL-X survey, the most common answers for the purpose of DX initiatives were “cost reduction” (48.5%) and “quality and operation improvement” (30.5%). Despite the METI stated purpose of “establishing a competitive advantage,” it is clear that many people view DX in much the same way as IT: for the purpose of improving operational efficiency.

Does introducing IT create DX?

The goal of DX is transformation through the use of data and digital technology. However, if IT is introduced solely to improve business efficiency, it is not DX. In other words, DX is the goal, and the use of IT to achieve that goal is merely a means to an end.

The METI DX Promotion Guidelines, mentioned above, also state that “in order to achieve DX, it is essential to have a management strategy for transforming the business using digital technology, a strong commitment from management, and a structure and system within the company that includes a change in the mindset to implement the strategy. The most important thing is to have a clear vision of “What do you want to change and how?” by using data and digital technology.

DX case studies

Matsushiro Industrial Co., Ltd. is a well-established company that has been producing electronic components, precision sheet metal, and paint since 1958 and has been a leader in manufacturing in Nagano Prefecture for many years. In order to fundamentally improve their business processes, the company started using Tsukaeru FileBako from Tsukaeru.net to easily exchange files and use cloud storage for their data needs. Matsushiro Industrial Co. Ltd. is an excellent example of a company that has embraced DX by boldly adopting new values and technology, while at the same time valuing the accumulation and succession of technology and know-how.

Raymay Fujii Co. Ltd. is another excellent example of DX. Founded in Kumamoto in 1890, it has built a network of offices covering the entire Kyushu region and is a “complex company that supports a wide range of intellectual production services” that is developing a wide range of businesses as a trading company and stationery manufacturer.

The 2016 Kumamoto earthquake was a turning point for the company in terms of realizing the importance of cloud computing and the quality of service. After the earthquake, because many employees were unable to go to their physical offices, there was an urgent need to create a system that would allow them to work remotely. However, the cloud server that they initially installed was unstable and unreliable, as the system went down every time there was an OS update. Switching to Tsukaeru FileBako, they were “blown away” not only by the high stability but also the low cost and ease of use. In this situation, cloud storage played a vital role in helping Raymay Fujii Co. Ltd. continue its 130-year evolution as a business.

Data utilization in the sports industry

One industry that has seen a remarkable shift to DX is the sports industry. This is especially true in the U.S. Major League Baseball (MLB), with the introduction of a system that tracks the speed and rotation of pitches, the launch angle and estimated distance of batters, and the movements of players on the baseball field.

The possibilities of sports x technology

In the past, the strength of a team was largely determined by each player’s ability and the coach’s experience. However, IT has now made it possible to collect vast amounts of information in real-time, and how that information is analyzed and utilized can change the outcome of a game. As a result, there is a need for experts who can analyze data with a high degree of accuracy and create a system to share the results within the team.

For example, one of the reasons for the success of the Japanese national team in the 2019 World Cup Rugby tournament was due to data analysts who quantified and analyzed game video footage, each player’s speed and power, and scrum formations in order to gain the upper hand on the rugby pitch.

Tsukaeru.net’s partnership with the Shinshu Brave Warriors

Tsukaeru.net has signed a partnership agreement with the Shinshu Brave Warrior professional basketball team based in Nagano City and Chikuma City, Nagano Prefecture. Providing not only high-quality and stable cloud services, Tsukaeru.net will also support the team’s DX implementation from a technical perspective by making full use of the cloud service.

Tsukaeru FileBako

Tsukaeru.net’s easy to use and inexpensive Tsukaeru FileBako has been chosen by many small- and medium-sized companies to help them with DX implementation.

Ideal for DX: Easy to use, unlimited users, and advanced security features

One reason why Tsukaeru FileBako is so easy to use is that there is no need to use a special interface, allowing you to simply upload and download data through the Explorer browser in Windows. Also, with unlimited users, the fee is the same whether you have 100 or 1,000 users. There is no need to worry about user billing or issuing privileges even if employee numbers increase. Furthermore, access permissions can be set for each folder, allowing safe and secure communication with external parties, such as business partners. With a default capacity of 1TB, the monthly price starts at 10,780 JPY (tax included, three-year contract).

A free trial service is also available, so if you are thinking of introducing a cloud storage service, please feel free to contact us at your convenience.

Globalization and the spread of smartphones have greatly changed our lives. As a result, companies have also had to shift their business models to survive. Digital Transformation (DX) is a core concept of transformation that companies need.

What is Digital Transformation (DX)?
There are many misconceptions, but digital transformation means more than just digitizing documents and moving operations online. Put simply, digital transformation means "leveraging the latest technologies that have emerged in recent years (cloud, social, mobile, IoT, AI, etc.) to bring new value to your business." For example, the change in the consumption style of music and movies to the subscription model is a case in point.

The Present Situation of DX in Japanese Companies
As things stand now, many Japanese companies are increasingly aware of the need for digital transformation, but haven’t been taking steps to develop it. According to a report by the Ministry of Economy, Trade and Industry (Note 1), one of the main reasons why DX is not progressing in Japan is that "existing systems that have become obsolete are complex and closed, data cannot be utilized, and maintenance alone is a full-time job."

"Data-driven" strategies essential for DX
Digital transformation requires not only using the latest technology, but also analyzing data and leveraging it for business. You could say that the heart of DX is utilizing data, rather than introducing new technologies. Therefore, "how to manage data" and "how to protect data" are the first and foremost things to consider in implementing full-fledged DX. No matter how modern an IT environment you have, if you lose your essential data or can’t use it freely, you won't be able to make a truly meaningful change.

The first step in implementing DX is cloud backup.
Data protection is the cornerstone and foundation of DX. If you really want to succeed in implementing DX in your company, we recommend that you first work on reforming your backup environment. For the efficient, low-cost, and secure backup essential for DX, cloud backup is the way to go. Tusukaeru Cloud Backup from Tsukaeru.net is a popular solution ideal for digital transformation and DR/BCP countermeasures.

Tsukaeru Cloud Backup is EASY! Protect all data, including the operating system, with a setting time of only 5 minutes. Restoration is also smooth.
Tsukaeru Cloud Backup is SAFE! Double encryption keeps your data secure. The highest-level security measures protect your data and your peace of mind.
Tsukaeru Cloud Backup is LOW COST! The fee structure is simple, starting from 30 yen per day / 0.98 yen per gigabyte. You have the flexibility to increase or decrease the number of PCs and servers according to your needs.

It is a complete cloud system with no appliances needed and no initial cost, so it is very simple to introduce. A free 30-day trial is also available. If you are interested, please feel free to contact us.

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Note 1：DX Report: Overcoming of ‘2025 Digital Cliff’ Involving IT Systems and Full-fledged Development of Efforts for DX – Ministry of Economy, Trade and Industry

グローバル化やスマートフォンの普及によって、私たちの生活は大きく変化しました。それに伴って企業側も、生き残りのためにビジネスモデルをシフトしていくことが求められています。「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」は、企業が必要とする変革のコアとも言える概念です。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは？
誤解されやすいのですが、デジタル・トランスフォーメーションは、単に業務のIT化や書類等のデジタル化を推進することだけを指すのではありません。デジタル・トランスフォーメーションとは、簡単に言うと「近年台頭した最新のテクノロジー（クラウド、ソーシャル、モバイル、IoT、AIなど）を活用し、ビジネスに新たな価値をもたらすこと」です。たとえばサブスクリプションモデルによる音楽・映画の消費スタイルの変化などは、デジタル・トランスフォーメーションの代表的事例だと言えます。

日本企業におけるDXの現状
多くの日本企業でもデジタル・トランスフォーメーションの必要性が認識されつつありますが、なかなか展開は進んでいないのが現状です。経済産業省のレポートによれば（※1）、日本でDXが進まない主な原因のひとつとして、「古くなった既存システムが複雑化・ブラックボックス化し、データを活用しきれなかったり、維持管理だけで精一杯になったりしている」という点が挙げられています。

DXに不可欠な”データドリブン”のストラテジー
デジタル・トランスフォーメーションの実現には、最新技術を使うだけではなく、それによってデータを分析し、ビジネスに活かすことが重要です。DXの核心部分は、新しいテクノロジーの導入より、むしろデータ活用のほうにあると言えるかもしれません。そのため、「データをどう管理するか」「データをどう保護するか」は、本格的なDX推進を検討したとき、真っ先に考える必要があります。いくら最新のIT環境があっても、肝心のデータを自由に使えなかったり、喪失してしまったりすれば、本当に意味のある変革は実現できないのです。

DX推進の第一歩はクラウドバックアップから
データ保護は、DXを支える基礎の基礎、土台の部分です。DXの社内推進を本気で成功させたいなら、まずはバックアップ環境の改革に取り組むことをおすすめします。DXに必要な効率的・低コスト・セキュアなバックアップには、やはりクラウドバックアップの導入が一番。使えるねっとの「使えるクラウドバックアップ」は、デジタル・トランスフォーメーションやDR・BCP対策に最適な人気ソリューションです。

・使えるクラウドバックアップは「簡単」！：たった5分の設定で、OSを含めた全てのデータを守ります。復元もスムーズです。
・使えるクラウドバックアップは「安全」！：2重の暗号化でデータをきっちり保護。最高水準のセキュリティ対策が施されているから安心です。
・使えるクラウドバックアップは「低コスト」！：料金体系はシンプルで、1日 30円/1GB 0.98円から。必要に応じてパソコンやサーバの台数を柔軟に増減できます。

アプライアンス機器不要、初期費用不要の完全クラウド型なので、導入はとても簡単。30日間の無料お試しもご用意しています。気になる方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

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※1：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ – 経済産業省