ここ数年、自然災害の発生頻度が高くなったと感じている方は多いのではないでしょうか。気候変動などの影響で年々災害が増えるなか、中小企業にとっても本格的な備えが求められる段階に入ってきています。
増加する水害はビジネス上の潜在的リスクに
先月の熊本豪雨が記憶に新しい「水害」は、数ある自然災害のうちでも特に被害が増えています。不動産売買で義務付けられている重要事項説明に今月末から「水害リスク」が追加されることになったのも、その影響を受けた動きだと言えるでしょう。
毎年のように記録的な豪雨が各地で発生していますが、被災地では地元の中小企業がオフィス浸水などの被害を受け、事業に深刻な影響が出るケースも少なくありません。いつどこで発生するかわからない水害は、企業にとって真剣に対策を考えるべき潜在的リスクになっています。
今こそクラウド活用で災害に強い会社づくりを
災害によってオフィスやサーバが被害を受けても事業へのダメージを最小限に抑えるには、日頃からのクラウド活用が効果的です。普段からファイルの保管場所をクラウドにしておけば、会社になにかあってもデータは遠く離れた安全なデータセンターにあるので、すぐに業務を再開できます。
またクラウドに業務データがあれば、被災後オフィスをすぐに使えない場合でも、スムーズにテレワークに切り替えて事業を継続可能。クラウド活用を推進することは、生産性向上や働き方改革のみならず、災害に強い会社づくりにもつながるのです。
ファイルの共有・保管場所をクラウドに変える「使えるファイル箱」
ここからは、災害への備えとして最適な使えるねっとのクラウドサービスを2つご紹介します。
まずは、ファイルサーバ型クラウドストレージの「使えるファイル箱」。使えるファイル箱は、どんなファイルでも安全な専用クラウドサーバにお手軽保存できるサービスです。使えるファイル箱なら、そのたびにメール添付しなくても、共有リンクを送るだけで簡単にファイルやフォルダを社内で共有できます。複数拠点間のファイルの共有にもとっても便利です。
また、たとえばプロジェクトの共同作業用に共有フォルダを作成すれば、メンバーによるファイル更新・変更などがクラウド経由で自動同期されるため、チーム作業がぐっとスムーズに。度重なるファイルのやり取りや、面倒なバージョン管理が不要になります！
さらに使えるファイル箱は、クラウドにファイルを保管する「クラウドストレージ」サービスでありながら、社内のローカル環境と同様にファイルサーバとして利用できるのが特徴です。普段とまったく同じ使い勝手のままファイル保管をクラウド化できるので、初めてのクラウドにおすすめ。新型コロナウィルス感染対策でニーズが高まっているテレワーク対策にも使えます。
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すべてのデータをまるごとバックアップする「使えるクラウドバックアップ」
「使えるクラウドバックアップ」は、パソコンのデータをまるごとクラウドにバックアップできる人気サービス。使えるクラウドバックアップを導入すると、OSを含むシステム全体が自動バックアップされ、復元時には短時間ですべてのデータを復元することが可能です。クラウド型なので初期費用なし、運用コスト削減、専門知識不要といった利点があります。災害対策はもちろん、昨今脅威となっているランサムウェア対策にもぴったりです。
自然災害への備えは、これからの時代避けては通れない重要な課題のひとつ。ぜひこれを機に、クラウドを活用した災害対策の導入を検討してみてくださいね。
使えるクラウドバックアップの詳細はこちら
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先日東日本を直撃した台風19号は、広い範囲に甚大な被害を残しました。台風が上陸した週末は各地で公共交通機関がストップし、多くのコンビニエンスストアも休業に。誰にとっても他人事ではない自然災害の脅威に、企業はどう備えればいいのでしょうか。
増え続ける災害被害の現状
元々災害に見舞われやすい日本列島ですが、その数は近年増加傾向にあります。中小企業庁がまとめたデータによれば、死者10人以上あるいは被災者100人以上などの大規模災害の発生件数は、1971年～1975年には12件だったのが、2011年～2015年には47件に（※1）。自然災害の脅威は確実に増加しているのです。
日本における主な災害には地震、台風、豪雨などがありますが、特に豪雨は近年規模が大きくなる傾向にあります。国土交通省の資料によると、降水量50mm/h以上の大雨の発生件数は、1976年～1985年には平均174回だったのに対し、2008年～2017年には平均238回に（※1）。約1.4倍へと顕著に増えています。
さらに自然災害は全国各地どこにいても被災リスクがあり、「この辺りは災害が少ないから大丈夫」ということはありえません。平成30年度防災白書によると、1995年～2017年の間に災害救助法の適用実績がなかったのはたった4府県に過ぎず、北海道から沖縄までほとんどすべての都道府県で甚大な自然災害が発生していることになります（※1）。
企業にも意識の変化
こうした現実を受けて、企業の間にも意識の変化が生まれつつあります。今回の台風19号でも、従業員の安全確保のため休業を決める企業が多く見られました。また、災害のリスクを再認識し、ディザスタリカバリ対策などの整備を検討し始めた会社も少なくない様子。そして今災害対策としてもっとも注目されているのが、リモートワークなんです。
災害に備えたリモートワーク環境整備の必要性
気候変動の影響か、最近の自然災害は被害が拡大しがちで、ビジネスも長期間にわたる影響を受けやすくなっています。しかし災害の影響が長引いて事業が停滞すると、中小企業にとっては会社の存続にも関わる一大事になってしまいかねません。そうしたリスクを回避するのに一番確実で安全なのが、リモートワークです。
普段からリモートワークができる環境・体制を整備しておけば、公共交通機関の停止や悪天候などで従業員の出勤が困難なときにも、安全な自宅から必要な仕事をこなすことができます。災害対策としてのみならず、働き方改革の推進になるのもメリットです。
使えるどこでもオフィスで簡単＆安全にテレワークを実現
リモートワーク環境を整備するなら、簡単・セキュア・低コストにテレワークを実現できる「使えるどこでもオフィス」がおすすめ。使えるどこでもオフィスを導入すると、場所やデバイスを問わず、いつも業務使用しているWindowsアプリケーションが使えるようになります。最新のSSL 暗号化、2 要素認証など高度なセキュリティ対策機能も盛り込まれており、懸念材料となりがちなセキュリティ面も安心です。安価かつ確実、効果的な災害対策を検討している経営者や担当者の方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
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※1：2019年版 小規模企業白書 – 中小企業庁
