#比較 - 使えるねっと

令和5年の情報通信白書によると、世界のパブリッククラウドサービス市場は2021年に45兆621億円となり、前年比28.6％増加しました。日本のパブリッククラウドサービス市場も2022年に前年比29.8％増の2兆1,594億円に達しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるために今後どの企業もクラウドストレージをますます活用し、ICT基盤を強化していくことが予測されます。

今やビジネスに欠かせない存在となったクラウドストレージですが、自社にとって最適なサービスを選ぶのは至難の業です。ここでは、クラウドストレージの基本をおさらいし、クラウドストレージを比較するポイントをご紹介します。また、中小企業、個人事業主にぴったりのクラウドストレージサービスをおすすめします。

クラウドストレージの特徴

クラウドストレージとは？

クラウドストレージ（cloud storage）とは、インターネットを通じてアクセスする保管場所（データセンター）にデータを保存したり、転送・共有したりできるストレージサービスです。「オンラインストレージ」や「ファイルストレージ」と呼ばれることもあります。

特徴1. いつでも、どこからでもアクセスできる

クラウドストレージはインターネットを通じてデータにアクセスするため、ネット環境さえあればどこからでもアクセスできます。スマートフォンやタブレットからでも利用できるため、出張先や営業先からでもストレージ上のデータをチェック可能です。そのため、コロナ禍での在宅ワークやテレワークの導入に伴い、その利用は増加しました。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITRが国内企業1,022社を対象に2023年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2023」によると、「大半はクラウドサービスを使っている」と回答した企業の合計は2022年1月の18.2％から23.8％に上昇しました。「一部クラウドサービスを使っている」と回答した企業を含めると、全体の約9割がなんらかの形でクラウドサービスを利用していることになります。

これらの調査結果からも、いつでもどこからでもアクセスできるクラウドストレージがテレワーク促進に貢献したことが分かります。

特徴2. 必要に合わせて容量を調整可能

クラウドストレージは容量を増やしたり、減らしたりすることが可能です。一般的に容量の大きさと料金は比例するため、自社がクラウドにかけられるコストを必要に応じて調整できるのです。

例えば、従業員数の少ない中小企業がクラウドストレージを導入する場合、まず少な目の容量でコストを抑えておいて、業務規模の拡大や従業員数の増加に合わせて、徐々に増やしていくことができます。こうした柔軟な運用がクラウドストレージの特徴の1つです。

特徴3. 保守・点検が不要

クラウドストレージは自社で保守・点検を行う必要がありません。クラウドストレージの提供事業会社に在籍する専門家が保守・点検を行ってくれるため、自社のリソースを節約できます。もちろん、保守・点検が不十分であれば、重大なセキュリティインシデントにつながるため、サービスを選ぶ際には慎重に選択することが重要です。

クラウドストレージの主な機能

一般的にクラウドストレージは以下のような3つの機能を備えています。

機能1. 自動バックアップ

クラウドストレージは定期的に自動バックアップを行う機能を備えています。そのため、システム障害が発生したり、災害などで機器が破損したりしても、中にあるデータは保護されます。

バックアップを行わないとさまざまなリスクにつながります。例えば、トラブルが発生したときにシステムの復旧が行えず、業務取引や顧客との連絡が途絶えてしまう可能性があります。その結果、経済的損失が生じるばかりか、社会的信用を失うことにもなりかねません。さらに、コンプライアンス違反を指摘されたり、損害賠償を請求されたりすることも考えられます。

企業が保有するデータの量と重要性は日に日に高まっているため、クラウドストレージの自動バックアップは非常に心強い機能だといえるでしょう。

機能2. ファイル転送

クラウドストレージを使えば、サイズが大きいファイルを転送することも簡単です。
メールではサイズが大きすぎて送れないし、以前のようにフラッシュメモリを使って社内でやりとりするのはセキュリティ面で不安です。しかし、クラウドストレージなら、ファイルをオンラインストレージにアップロードし、相手にダウンロードURLをメールなどで連絡するだけで大きなデータのやりとりもスムーズに行えます。

ユーザとして登録しておけば、取引先など社外の人もデータのアップロード、ダウンロードを行うことができます。

機能3. ファイル共有

クラウドストレージにはファイル共有機能もあります。
ファイル共有機能を使うことで、オンラインストレージにアップロードされたファイルを複数人で閲覧したり、編集したりできます。チームメンバーすべてがオフィスに集まらなくても、クラウドストレージを使えば、在宅で業務をしている人も外出先でスマホでアクセスしている人も含めて、ストレスなく共同作業が可能です。

もちろん、管理者はファイルの閲覧や編集に関して制限を設けることができるため、部外者が社内や部署内の機密情報にアクセスすることはできません。

以上のような特徴や機能を前提にすると、クラウドストレージとオンプレミスには以下のような違いがあります。

クラウドストレージとオンプレミスの違い

違い1. データの保管場所

クラウドストレージは、インターネットを通じてアクセスする「クラウドサービス事業者のデータセンター」にデータを保管します。それに対して、オンプレミスは自社のサーバ内でデータを管理します。

違い2. 導入期間

クラウドストレージは、クラウドサービス事業者が提供するサービスであるため、データ保管のための環境はすでに構築されています。そのためすぐに導入できます。
それに対して、オンプレミスは自社の環境に最適化したシステムを一から構築しなければならないため、ハードウェアを購入・設定しなければなりません。導入を決定してから、実際にシステムを使えるようになるまで何か月もかかる場合も少なくありません。

違い3. コスト

クラウドストレージには、クラウドサービスを提供する事業者に対して利用する対価を支払います。初期費用はさほどかかりませんが、一般的に毎月、毎年ペースで利用料を払い続けるため、利用期間が長ければ長いほどコストが増大する可能性があります。

それに対して、オンプレミスの場合、前述したように導入する際に機器の購入やシステム設定が必要なため高額なイニシャルコストが発生します。ただ、いったん導入しさえすれば、あとは社内の担当部署の保守・点検のみで十分です。

違い4. 拡張性

クラウドストレージは、サービス提供事業者に対してプランの変更さえすれば、ストレージの容量を増やせます。
それに対して、オンプレミスの場合、新たなファイルサーバを購入し、再度設定しなければならず、拡張する上では手間がかかります。

法人・個人のクラウドストレージの上手な活用例

法人・個人かかわりなく、クラウドストレージはサイズが大きいファイルの転送や共有をするために効果的なツールです。

法人に絞るとすれば、オンプレミスの負荷軽減のためにクラウドストレージを活用することもできます。全社が保有するデータやシステムをすべてオンプレミスだけに依存させると、アクセスが集中してシステムダウンが起きる可能性が高くなります。そうなると、システム復旧まで業務が停止してしまいます。

こうした事態を避けるために日常的にはクラウドストレージを使用し、もしもの場合に備えて重要なデータをオンプレミスに保管するのも1つの方法です。

クラウドストレージのメリットや上手な活用方法については後述します。

最適なクラウドストレージが見つかる6つの比較ポイント

クラウドストレージのニーズが高まるにつれ、どんどん新しいサービスが登場しています。たくさんある中から最適なクラウドストレージを選ぶのは至難の業です。

ここでは、ぴったりのクラウドストレージを見つけるための6つの比較ポイントを紹介します。

1. 必要なデータ量を保存できるか
2. 料金プランとデータ容量のコストパフォーマンスはどうか
3. ファイル共有やオンライン共同作業が可能か
4. 必要な機能やサービスが備わっているか
5. 万全なセキュリティ対策がされているか
6. ストレスを感じない操作感か

1. 必要なデータ量を保存できるか

最適なクラウドストレージを選ぶ1つ目のポイントは、必要なデータ量を保存できるかという点です。

どのくらいの容量が必要かは個人と法人とでは大きく異なるでしょう。また、企業の中でも保存するデータがテキストベースの資料なのか、画像や動画が中心なのかによって変わってきます。例えば、デザインや図面を扱う企業であれば、必要なデータ容量も必然的に増えると考えられます。

法人向けのサービスには「容量無制限」のクラウドストレージがあります。確かに容量無制限であれば、将来データ量がどれだけ増えても安心と思うかもしれませんが、その分コストがかかります。必要性とコスト面でバランスのとれた選択をするよう心がけましょう。

2. 料金プランとデータ容量のコストパフォーマンスはどうか

最適なクラウドストレージサービスを選ぶ2つ目のポイントは、上述したデータ容量と料金プランのコストパフォーマンスです。

クラウドストレージサービスには、無料プランもあります。ただ、容量は5～20GB程度にとどまるため、法人で使用するにはやや足りない印象です。

有料プランを前提にすると、料金プランとデータ容量のコストパフォーマンスは「1GBあたりいくらか」で測ることができます。

3. ファイル共有やオンライン共同作業が可能か

最適なクラウドストレージサービスを選ぶ3つ目のポイントは、ファイル共有やオンライン共同作業に関してです。

上述したように、ファイル共有やオンライン共同作業はクラウドストレージの基本的な機能です。ただ、クラウドストレージサービスの中にはファイル共有機能のみに特化したものもあります。また、ファイル共有の際、リンクを共有することで閲覧するだけでなく、編集権限も付与できるか、パスワードや保存期間が設定できるかも異なります。自社の用途に合わせて、チェックしておきましょう。

4. 必要な機能やサービスが備わっているか

最適なクラウドストレージサービスを選ぶ4つ目のポイントは、必要な機能やサービスが備わっているかという点です。

各事業者とも差別化をはかるために、さまざまな付加的なサービスを提供しています。例えば、以下のようなものがあります。

・スマホでも利用可能か
・導入後のサポートはあるか
・利用するすべての端末で利用可能か
・期限付き共有リンクの生成ができるか

自社の使用形態に応じて、必要十分なサービスが備わっているかも選ぶポイントの1つだといえるでしょう。

5. 万全なセキュリティ対策がされているか

最適なクラウドストレージサービスを選ぶ5つ目のポイントは、万全なセキュリティ対策がされているかという点です。

セキュリティ対策を考えると、法人で無料プランは選ばない理由が分かります。当然ですが、利用料金が高くなればなるほど、事業者のセキュリティに対する責任は重くなるからです。

クラウドストレージでは、セキュリティ対策は自社担当者ではなく、事業者に大部分を委ねることになります。そのため、前もって事業者のセキュリティ対策について精通しておきましょう。

この点、総務省も2021年9月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂しました（第3版）。利用者の設定ミスや不十分な変更管理に加え、クラウドサービス自体の障害も多数報告されている点が指摘されています。そのため、セキュリティ対策をクラウドサービス事業者に丸投げするのではなく、クラウドサービス利用者も自らの責任範囲において、やるべきことをおこなうことが不可欠、というのが改訂理由だとしています。

6. ストレスを感じない操作感か

最適なクラウドストレージサービスを選ぶ6つ目のポイントは、ストレスを感じない操作感かどうかです。

例えば、反応が遅かったり、操作性が普段使っているOSと大きく乖離するようなら、従業員はそのサービスを次第に活用しなくなってしまいます。また、操作を学ぶために特別な研修が必要になれば、普及するまで時間がかかることでしょう。

無料ストレージと有料ストレージ、どちらを選ぶべき？

以上を前提とすると、法人がクラウドストレージを導入する際には有料ストレージを選ぶべきです。なぜなら、無料ストレージの場合、利用している側はセキュリティの脆弱性や容量に関して事業者に責任を問うことはできないからです。

事業規模の小さい企業の場合、ランニングコストを考えると、有料ストレージを導入することに二の足を踏んでしまうかもしれません。その場合、1つの方法は無料のトライアル期間を活用することです。無料期間中にコストパフォーマンスや必要性を検証することをおすすめします。

【法人・個人】「無料版の容量サイズが大きい」クラウドストレージ2選

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

法人向けのクラウドストレージは有料版を選ぶことになると思いますが、部署やチーム内で共同作業を行う際に、あるいは個人で無料版を検討することもあるでしょう。

ここでは、10GB以上であることを前提に、無料版で容量サイズの大きいクラウドストレージを2つ紹介します。

1.『MEGA』10GBまで無料

MEGAはニュージーランドのMega Limitedが提供しているクラウドストレージです。10GBまでは無料で利用できます。

セキュリティ面では「エンドツーエンド暗号」を採用しており、第三者が通信内容を傍受できない対策がなされています。また、2要素認証によりアカウントを不正アクセスから保護し、データを安全に守ります。そのセキュリティの高さはサービスを提供しているMEGAさえもアクセスできないほどです。MEGAではファイルはゼロ知識で暗号化され、鍵を保有しているのはユーザだけだからです。

さらに、ランサムウェア対策も万全です。仮にランサムウェア攻撃を受けた場合、ローカルストレージとMEGA間で自動同期が行われている場合でも、感染する前の時点にファイルを戻せます。

MEGAのユーザが扱うファイルは大容量になりがちですが、デスクトップアプリでは強力な転送マネージャーが利用できます。そのため、短時間に大容量ファイルをアップロードすることが可能です。

有料プランである「ビジネス」は、最小3人のユーザで3TBの基本ストレージを利用でき、毎月の利用プランは2,399円（2024年12月11日時点の日本円での見積価格、実際はユーロで請求）です。ユーザ数や容量は必要に応じて変更可能です。

2.『Googleドライブ』15GBまで無料

Googleドライブは、Googleが提供しているクラウドストレージです。Googleアカウントを作成することで15GBまで無料で利用できます。1日あたり750GBまでなら大容量のファイルもアップロードが可能です。

Googleドライブの特徴は、ドキュメントの編集機能など、オンラインでの共同作業がしやすい点です。また、さまざまなタイプのファイルを一括して管理し、必要なファイルをすぐに見つけることができます。GoogleのAI機能を利用して、ユーザにとって必要なファイルをリアルタイムに予測し、表示できるのです。

また、Googleドライブはセキュリティにおいて「ゼロトラスト機能」を採用。ゼロトラストとは、テレワークの増加やモバイル端末によるアクセスなどにより、企業の内部と外部を隔てる「境界」があいまいになる中、その概念をすべて捨て去り、情報資産にアクセスしようとするものはすべて信用せずに安全性を検証しようとする考え方のことです。

法人が利用を検討する場合には、有料プランの「Google Workspace」がおすすめです。有料プランは「Business Starter」「Business Standard」「Business Plus」「Enterprise」の4つのプランが準備されており、料金や容量は以下の通りです。Googleドライブの無料版を個人で使っている方も多いと思いますが、Enterpriseを含めて、幅広い企業ニーズにも対応しています。

プラン	Business Starter	Business Standard	Business Plus	Enterprise
利用可能なユーザ数	〜300人			無制限
容量（ユーザ1人あたり）	30GB	2TB	5TB	5TB （追加リクエスト可能）
月額料金（ユーザ1人あたり）※1年契約の場合	680円	1,360円	2,040円	要問い合わせ

【法人】「機能性重視」のおすすめクラウドストレージ9選

サービス名	月額（プラン）	機能	セキュリティ
使えるファイル箱	スタンダードプランの場合 21,230円～（税込、1年契約の場合）	・スマホアプリ・右クリックメニューから共有リンクを作成・ダウンロード履歴の確認が可能・ファイル復元	・IDパスワード認証・2要素認証・256ビットのAES暗号化・SSL暗号化
OneDrive for Business	Plan 1の場合 749円〜（税抜、1ユーザあたり）	・Microsoft 365と連携・アクセス権のコントロール・アクセス有効期限の設定	・データを暗号化・各フォルダを保護し、バックアップ
Dropbox Business	Businessの場合 1,500円〜（1ユーザあたり、年間払いの場合）	・Dropbox上でファイルを作成、編集・デスクトップアプリ・コンテンツアップデートの通知機能	・シングルサインオン（SSO）・2段階認証・256ビットのAES暗号化とSSL/TLS暗号化
Box	Businessの場合 1,881円〜（税込、1ユーザあたり、年一括払い）	・Box Signで電子サイン・仮想ホワイトボードツールBox Canvasにより、コラボレーションを支援	・ゼロトラストのセキュリティ制御・強力なユーザ認証・7段階のユーザ権限設定
Fileforce	Small Businessの場合 990円〜（1ユーザあたり）	・Officeアプリ上で快適に編集・低負荷なプレビュー機能・複合的な検索機能	・IPアドレスや位置認証に基づくアクセス制限・キャッシュデータを自動で暗号化・自動ウィルスチェック
Box over VPN	Businessの場合 2,860円（1ユーザあたり）	・マルチデバイス対応・優れたプレビュー機能・管理者作業を一元管理・自動化	・様々な第三者認証を取得・7種類のアクセス権限を設定・ファイルの共有範囲などを柔軟に設定可能
GigaCC ASP	STANDARDプランで10IDの場合 12,000円〜	・リアルタイムなID管理・承認ワークフロー・一斉振り分け送信機能	・2段階認証機能・2要素認証機能・ウィルスチェック機能・ID/パスワード認証
NotePM	プラン8の場合 4,800円〜	・高機能エディタと画像編集機能・全文検索・チャット連携、API対応	・柔軟なアクセス制限・アクセスログ・監査ログ・SSO/SAML認証・2段階認証
IMAGE WORKS	ミニマムプランの場合 15,000円（税別）＋初期費用 15,000円（税別）	・サムネイル画像を自動生成、高速表示・直感的な操作性・最大60GBの大容量のファイルに対応・英語モード	・IPアドレスによるネットワーク認証・クライアント証明書による端末認証・全アクセス、操作等を記録

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

ここからはいよいよ法人向けの有料プランをご紹介します。

以下に示すように、上述した6つのポイントに加え、利用可能なユーザ数についてまとめてみました。

・容量
・料金
・ファイル共有やオンライン共同作業
・特徴的な機能
・具体的なセキュリティ対策
・操作感
・利用可能なユーザ数

3.『使えるファイル箱』

使えるファイル箱は、使えるねっとが提供する「空気みたい」に自然に使える便利で安心なクラウドストレージサービスです。

使えるファイル箱の特徴は、PCにインストールしてエクスプローラーやFinderから使用できるため、操作性が高く、特別な研修も必要なくスムーズに導入できる点です。また、他のアプリケーションからも直接保存できますし、ブラウザ上でOfficeファイルをオンラインで直接編集したり、複数人で同時編集したりもできます。アップロードできるファイルサイズは無制限なので、大容量ファイルの共有も安心です。

特徴的な機能：
・スマホアプリ（Android＆iOS）
・右クリックメニューから共有リンクを作成
・ダウンロード履歴の確認が可能
・ファイル復元（最大999日/最大999バージョン）
・汎用的なWebDAVプロトコルに対応しているため、さまざまなアプリが利用可能（アドバンス）

セキュリティ：
・IDパスワード認証
・2要素認証設定
・256ビットのAES暗号化
・SSL暗号化
・国内データセンター（長野）
・GDPRコンプライアンス（EU一般データ保護規則）対応
・サーバ内シークレットキー対応
・履歴ログ管理
・リンクのパスワード保護
・共有リンクの有効期限
・ランサムウェア対策
・ログイン許可IP制限（アドバンス）
・ダウンロード回数制限（アドバンス）
・デバイスデータの遠隔削除（アドバンス）
・特定デバイスからのアクセスブロック可能（アドバンス）

使えるファイル箱は、スタンダードプランでも利用可能なユーザ数が無制限で、容量も1TBから追加可能。拡張性の高さにも注目です。

4.『OneDrive for Business』

OneDriveはMicrosoftが提供しているクラウドストレージサービスです。家庭向け、一般法人向け、大企業向けのサービスがありますが、ここでは一般法人向けを紹介します。

OneDriveの最大の特徴は、Microsoft 365のビジネスソフトとシームレスに連携できる点です。そのため、複数ユーザによる共有や編集作業がスムーズです。

特徴的な機能：
・ファイル共有のアクセス権のコントロール
・共有されるファイルやフォルダのアクセス有効期限を設定可能
・共有ファイルのダウンロードを防止
・Android、iOS、Windows用のOneDriveモバイルアプリでどこからでもアクセス
・ファイルのダウンロードをせずにアクセスできるため、デバイスのストレージスペースを節約
・差分同期を選択できる
・Webでのプレビューで320種類以上のファイルを忠実に再現
・最も関連性の高いファイルを検出するためのインテリジェントな検索と検出のツール
・複数ページのスキャン可能

セキュリティ：
・転送中および保管中のデータを暗号化
・「既知のフォルダの移動」を使用することで「デスクトップ」「ピクチャ」「ドキュメント」の各フォルダを保護、バックアップ

5.『Dropbox Business』

Dropbox Businessは、個人向けの無料サービスも展開しているDropboxの法人向けクラウドストレージサービスです。従来のファイルに加えて、クラウドコンテンツやウェブコンテンツのショートカットもすべて同じ場所に保存できるため、情報を整理して効率的にチームで作業を進めることができます。

特徴的な機能：
・Dropboxで直接クラウドコンテンツやMicrosoft Officeファイルなどを作成、編集可能
・スマートなコンテンツ提案機能を備えたデスクトップアプリ
・フォルダ概要の説明やタスクが更新されたときの通知機能
・作業ファイルの横にある最近のアクティビティ情報で最新情報を把握
・Slack、Zoomなどの使い慣れているツールとリンクすれば、検索したりアプリを切り替えたりする必要なし
・Dropbox Paperでチームメンバー全員で締切とファイルを共有し、リアルタイムで更新しながら作業可能

セキュリティ：
・シングルサインオン（SSO）
・2段階認証設定
・256ビットのAES暗号化とSSL/TLS暗号化
・管理者がチームの共有権限をきめ細かく管理
・デバイスのリンクを解除
・社員が退職した場合やデバイスを紛失した場合、パソコンとモバイルデバイスの両方からデータとローカルコピーを削除

6.『Box』

Boxはカリフォルニアに本社を置く、2005年にアメリカで設立されたクラウドストレージで、日本でも代理店を経由してサービス展開しています。Boxの特徴は、どのプランも容量無制限であり、ユーザも3人以上であれば、事業規模の拡大に合わせて人数に関係なく利用できる自由度の高さでしょう（「Box Starter」を除く）。

特徴的な機能：
・仮想ホワイトボードツールであるBox Canvasにより、コラボレーションを支援
・Box Signが標準機能として提供され、電子サインにより迅速でコスト効率の高いDXを支援
・Box Relayにより、デジタルアセットの承認や予算管理などの反復業務をシンプルでフレキシブルなワークフローとして自動化

セキュリティ：
・ゼロトラストのセキュリティ制御
・SSO（シングルサインオン）とMFA（多要素認証）をサポートする強力なユーザ認証
・柔軟で詳細な7段階のユーザ権限設定
・すべてのファイルが保管時また転送時にAES256ビット暗号化

7.『Fileforce』

Fileforceは国内のさまざまな業界・業種の企業に導入されているクラウドストレージサービスです。端末に関係なく、Webブラウザからログインするだけで手軽に利用でき、スマートフォンやタブレット端末、自宅のPCなどさまざまな環境からアクセス可能です。Active Directoryなどに基づく権限管理に対応しているため、既存のファイルサーバの運用をそのまま引き継ぐことができます。

特徴的な機能：
・Officeアプリ上でもクラウドに保管されたデータを意識することなく快適に編集
・低負荷なプレビュー機能
・複合的な検索機能
・Fileforceに保管されるすべてのファイルは自動で保護される
・社内外問わずファイルやフォルダを共有
・変更履歴はすべて保存
・ファイル更新時には自動的に履歴を保存するバージョン管理を適用、ファイル単位で任意の時点に戻せる

セキュリティ：
・社外ユーザはメールアドレスとパスワードによる認証を基本とし、IPアドレスや位置認証に基づくアクセス制限も可能
・キャッシュしたデータはユーザが意識することなく自動で暗号化
・自動ウィルスチェック

Fileforceの料金プランはユーザ数やストレージ容量に合わせて細かく分かれており、事業規模や会社の成長に合わせて最適なサービスを選択できます。

プラン	Small Business	Unlimited-1	Unlimited-3	Unlimited-10	Unlimited-30
利用可能なユーザ数	10ID	無制限
容量	ユーザあたり 10GB	1TB	3TB	10TB	30TB
月額料金（税抜） ※年契約の場合	990円 /1ID	60,000円	108,000円	216,000円	360,000円

8.『Box over VPN』

Box over VPNは、BoxをNTTコミュニケーションズが提供する閉域網サービス「Arcstar Universal One」経由で、セキュアなVPN環境下で利用できるサービスです。VPN回線を経由して利用できるため、Boxサービスよりもセキュリティレベルが強化されています。また、ネットワークからBoxまで、NTTコミュニケーションズが24時間365日の一元保守を担当してくれるため、手厚いサポートを受けられます。

特徴的な機能：
・マルチデバイス対応で、PCはもちろんのこと、スマートフォンやタブレットからもBoxを利用可能
・Boxの優れたプレビュー機能により、端末にインストールされていないアプリで作成されたデータも閲覧可能
・NTTコミュニケーションズが提供するBoxではユーザ登録など管理者作業を一元管理・自動化できるオプションを用意
・60日間無料トライアル実施中

セキュリティ：
・さまざまな第三者認証を取得、Boxは米司法省をはじめ、世界各国の政府機関や法人で採用されているため、機密性の高いファイルも安心して保管可能
・7種類のアクセス権限を設定
・ファイルの共有範囲、ダウンロードの可否、パスワードの有無、アクセス有効期限なども柔軟に設定可能

9.『GigaCC ASP』

GigaCCは、日本ワムネットが提供する純国産の企業間ファイル共有・転送サービスです。テレワークをより便利に行える各種機能を備えており、ユーザにITリテラシーを求めない使いやすさも魅力といえるでしょう。

特徴的な機能：
・Microsoft Entra IDと連携し、リアルタイムなID管理
・承認ワークフロー
・受信時にエラーが発生した場合は、スマートダウンロードのレジューム機能により、未受信部分からの再受信が可能
・一斉仕分け送信機能により、複数の宛先へ異なるファイルの自動送信・転送が可能
・「共有ノート」を活用し、アイディアや会議のメモなどを社内外で自由に共有できる

セキュリティ：
・メールによるワンタイムパスワードを利用した2段階認証機能
・スマートフォンの認証アプリを使用した2要素認証機能
・ウィルスチェック機能
・ID/パスワード認証
・アクセス元を制限し、なりすましを防ぐIPアドレス制限
・SSL/TLS暗号化通信
・万が一、権限のないユーザがファイルにアクセスしても中身を見ることができないようにするサーバ内暗号化
・誰がいつ、どこからアクセスし、どんなコンテンツを送信したかを記録する履歴ログ管理

導入には初期費用50,000円がかかります。STANDARD、ADVANCED、PREMIUMの3つのプランがあり、提供機能が異なります。基本月額費用は10IDが12,000円～、1000IDは280,000円～で、ADVANCEDプランはさらに25,000円、PREMIUMプランは42,000円が上乗せされます。

10.『NotePM』

NotePMは社内で情報共有をするための社内wikiツールです。いままでバラバラに管理されていたマニュアルやノウハウなどの社内ナレッジを一元管理します。例えば、ファイルサーバの検索が弱く、欲しい情報がすぐに見つからなかったり、マニュアルの作成が人によってバラバラで統一されていなかったり、ナレッジが属人化しているなどの悩みを解決します。

特徴的な機能：
・高機能エディタとテンプレートでバラバラなフォーマットを標準化、マニュアル作成に便利な画像編集機能も用意
・Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのファイルの中身も全文検索するので、欲しい情報がすぐにみつかる
・チャット連携、API対応
・マルチデバイス対応
・お知らせ通知
・動画共有
・「人気ページのランキング」など、レポート機能
・変更箇所を自動でハイライト表示し、履歴を記録
・3,000以上のアプリとデータ連携が可能
・1,000以上の絵文字に対応

セキュリティ：
・プロジェクト単位、組織単位など、柔軟なアクセス制限
・アクセスログ・監査ログ
・SSO/SAML認証
・2段階認証
・IPアドレス制限
・閲覧履歴管理
・ログイン連続失敗した場合に自動でアカウントロック
・ログインした端末情報を記録

プラン	プラン8	プラン15	プラン25	プラン50	プラン100
利用可能なユーザ数	〜8人	〜15人	〜25人	〜50人	〜100人
容量（チーム全体）	80GB	150GB	250GB	500GB	1TB
月額料金（税込）	4,800円	9,000円	15,000円	30,000円	60,000円

11.『IMAGE WORKS』

IMAGE WORKSは富士フイルムイメージングシステムズが提供するクラウドストレージで、画像や動画コンテンツの一元管理・共有に特化したサービスです。検索機能が充実しており、AIを活用したラクラク検索機能も搭載しています。そのため、単にデータを詰め込むだけのオンラインストレージのみでなく、100項目を超えるファイル属性情報（メタ情報）から、業務や用途に合わせ、必要なファイルをすぐに探し出すことが可能です。

特徴的な機能：
・ファイル登録と同時に閲覧用のサムネイル画像を自動生成・高速表示
・直感的な操作性
・1ファイル最大60GBの大容量のファイルに対応
・英語モードも提供
・レジューム機能・整合性確認機能で送受信を支援
・IDを持たないゲストユーザとの送受信も可能
・ダウンロード申請・承認機能により、ファイルダウンロード前に利用者・利用目的等の申請を行う

セキュリティ：
・IPアドレスによるネットワーク認証
・クライアント証明書による端末認証
・全てのユーザのアクセス・操作等の利用状況をログとして記録
・SSO（シングルサインオン）
・プロジェクトの利用期限が定められていれば、あらかじめ決めた期間で自動的にユーザやデータを削除

費用は、初期費用15,000円（税別）＋月額費用15,000円（税別）のミニマムプランから、今すぐ始められます。

どのクラウドストレージを選ぼうか迷ったら

主に法人向けのクラウドストレージサービスを紹介しました。「あまりに多すぎて選べない」という方も多いのではないでしょうか？

ここでは、そんな方のために「中小企業向け」「個人事業主向け」に分けておすすめなクラウドストレージをご紹介します。

中小企業に特におすすめのクラウドストレージ2選

中小企業に特におすすめなクラウドストレージは次の2つです。

これらのクラウドストレージに共通していることは、拡張性の高さです。中小企業の場合、スタート時のユーザ数は少なく、保存すべきデータもあまり多くないですが、短期間のうちに業務拡大の可能性が高いといえます。それとともに、クラウドストレージを使用するユーザや必要な容量も増えていくはずです。

また、中小企業の一番の悩みはコストです。クラウドを導入したいと考える一方、少しでもコストを削減したいという中小企業の経営者は少なくありません。その点、上述したサービスはどれもイニシャルコストはかからず、企業の成長に合わせてプランを選べます。ユーザ数が無制限なため、従業員が増えることを心配する必要もありません。

セキュリティ対策も見落とせないポイントです。最近のサイバー攻撃は大企業だけでなく、サプライチェーンを含めて中小企業をターゲットに絞ったものも増えています。そのため、企業規模が小さくてもセキュリティ対策は万全にしておくべきです。セキュリティ面でも、上述のサービスは総合的に高い基準を満たしているといえるでしょう。

個人事業主に特におすすめのクラウドストレージ3選

個人事業主に特におすすめなクラウドストレージは次の3つです。

この3つのクラウドストレージに共通しているのは、無料もしくは低コストで使えることです。企業であれば保有するデータが機密情報や顧客情報を含むため、無料のサービスを選ばないはずです。しかし、個人事業主の中には機密性の高い情報を保有する方は多くないため、無料であり、かつ汎用性のあるGoogleドライブは十分考えうる選択といえるでしょう。

また、個人事業主の場合、企業のように多くのメンバーと情報のやりとりをすることはないと思われます。主に取引先やクライアントとファイルを共有することになるでしょう。そのため、ファイル共有や転送の際のセキュリティよりも、機能が充実しており、操作性が高いものを選びたいところです。

クラウドストレージの5つのメリット

ここでは、オンプレミスではなく、クラウドストレージを選ぶメリットについて改めてまとめておきます。クラウドストレージには以下のようなメリットがあります。

1. ファイルが一元管理できるため業務効率が上がる
2. ファイル共有や共同編集が簡単にできる
3. いつでもどこからでもファイルにアクセスできる
4. ファイルサーバの運営や管理が不要になる
5. 災害がおきた際もデータを消失するリスクが低い

1. ファイルが一元管理できるため業務効率が上がる

クラウドストレージを使えば、ファイルやデータを一元管理できます。そのため、ファイルを探す手間を省き、データを転送・共有する工数を減らせて、業務効率が上がります。

オンプレミスでもデータの一元管理は可能ですが、クラウドストレージはインターネット経由でアクセスできるため、出張先やテレワーカーとも情報の共有が容易です。また、オフィスと工場など拠点が複数に分かれている場合でもクラウドストレージなら簡単にデータの一元管理ができます。

2. ファイル共有や共同編集が簡単にできる

クラウドストレージを使えば、ファイル共有や共同編集も簡単です。どのサービスを選ぶかにもよりますが、容量の大きなデータも相手を選ばずに送ることができます。アップロードして、リンクを生成、送付するだけで完了です。
また、OneDriveやGoogleドライブだけでなく、多くのクラウドストレージサービスはさまざまなアプリケーションと連携しているため、オンラインで共同作業や編集が可能です。

3. いつでもどこからでもファイルにアクセスできる

クラウドストレージサービスを使うことで、オフィスだけでなくどこの場所からでもファイルにアクセスできます。また、アクセスする時間帯も選びません。
多くの企業でテレワークやワーケーションをはじめとした「時間や場所を選ばない働き方」が導入されていますが、そうした新しい働き方とも親和性があるのがクラウドストレージなのです。

4. ファイルサーバの運営や管理が不要になる

クラウドストレージを使えば、社内にファイルサーバを設置する必要がないため、運用管理業務は不要です。

オンプレミスの場合、サーバにかかる負担を監視したり、災害・停電などで起きるトラブルに対処するために運用管理者が必要になります。外注の場合は、サーバ構築費の10～15%が保守運用費用として月額でかかるといわれています。

5. 災害がおきた際もデータを消失するリスクが低い

クラウドストレージの場合、データは社内のサーバではなく、災害のリスクが低いデータセンターに保存することになります。

災害大国である日本はどこであっても地震や台風、水害のリスクがあります。システムが破壊され、データが失われれば、企業は業務を停止せざるを得ず、膨大な損害を被ることになります。企業のBCP（事業継続計画）対策の一環としても、クラウドストレージ導入は有効です。

クラウドストレージを活用・導入する際に注意すべきポイント

さまざまな要素を考慮し、最終的にどのクラウドストレージを選ぶにしても、活用・導入にあたって注意したい以下のポイントがあります。

1. インターネット環境の整備
2. セキュリティ対策
3. 運用体制の整備
4. 課金要素

インターネット環境の整備

サービス自体がどれほど優れていても、インターネット環境が整備されていないと、持っているポテンシャルを十分引き出すことはできません。

クラウドストレージはインターネットを経由して利用するサービスのため、回線速度によってパフォーマンスが大きく左右されます。ネットワークの混雑によって、クラウドストレージの機能が低下しないように大容量の回線を準備しましょう。

セキュリティ対策

クラウドストレージを活用する際にはセキュリティ対策に注意を払うべきことは何度も強調しました。クラウドストレージを導入すれば、確かに自社での保守点検は基本的に不要になりますが、セキュリティ対策をクラウドストレージサービス提供事業者に丸投げしてしまって良いわけではありません。

いくらクラウドストレージ側にしっかりとしたセキュリティ対策が施されていても、利用者側でそれを使いこなせていなければ意味がありません。例えば、多くのクラウドストレージはユーザのアクセス権限を細かく設定できるようになっていますが、この設定のミスがセキュリティインシデントにつながるケースも増えています。

また、利用者側の端末のOSやアプリの脆弱性を放置すれば、サイバー攻撃者の格好のターゲットになります。情報漏えいなどを防ぐためには、常に最新のOSやアプリケーションにアップデートしておくことが必要です。さらに、クラウドストレージも万能でないことを認め、災害やサイバー攻撃によるデータ喪失に備えて、バックアップ先を複数用意するなどの対策も求められます。

運用体制の整備

クラウドストレージを導入する際にも運用体制を整備することを忘れないようにしましょう。言い換えると、クラウドの運用を「仕組み化」「システム化」するということです。

「誰が」「何を」「いつ」するのかを決めずに責任の所在をあいまいにし、何となく人的な対応でやりくりしていると、効率化、コスト削減の面でも無駄が生まれます。それだけでなく、やるべき工程に「抜け」が生じて、それがセキュリティインシデントにつながることがあります。経営者主導でクラウドストレージの運用体制を盤石にしましょう。

課金要素

クラウドストレージ導入にあたっては、課金体系をしっかりと把握しておく必要があります。

クラウドストレージサービスの中には、どの程度料金が発生するか分かりづらいものもあります。また、不要になったサービスを利用していないのに停止せずに放置したり、実装したアプリケーションに不備があり、無駄な処理が発生したりすることもあります。

毎月の請求内容にはきちんと目を通し、不明な点はサービス提供事業者に確認するなどして、「なんとなく」料金を支払い続けることがないようにしましょう。そうでないと、イニシャルコストを抑えられるクラウドストレージの強みが失われてしまいます。

クラウドストレージを比較する際によくある質問

ここでは、クラウドストレージを比較する際によくある質問を3つ取り上げます。

クラウドストレージが利用できるか否かは、そのサービスのIDを保有しているかどうかです。そのため、例え社外の人であっても、IDがあれば利用可能です。もっとも管理者によりどの程度までアクセスできるか、権限が制限されることはあります。

「容量無制限」という響きにはたしかに魅力があります。しかし、前述したように容量無制限のサービスを選ぶべきかは企業の業務規模や従業員数によります。現状で使う必要がないのに、やみくもに容量無制限を選ぶと逆にコスト面で損をする可能性もあります。

Q3：クラウドストレージにはデメリットはないのですか？

もちろんあります。
クラウドストレージがあらゆる面でオンプレミスに優れているわけではありません。例えば、クラウドストレージはサービスが定型化、パッケージ化されているため、オンプレミスのように自由なカスタイマイズはできません。
大切なのは、自社がクラウドストレージを導入する目的を見極めることです。

中小企業のリモートワーク導入におすすめの「使えるファイル箱」

ここでは、中小企業におすすめする「使えるファイル箱」についてさらに詳しく説明します。

使えるファイル箱の3つの特長

使えるファイル箱にはさまざまな魅力がありますが、ここでは3つの特長を取り上げます。

1. ユーザ数無制限

100人でも、1,000人でも料金は一律です。フォルダのアクセス制限が設定できるため、ユーザIDの一部を外部に渡して、大容量データのやりとりもできます。ちなみに、100人で使えば月額1人210円程度、300人では月額1人70円程度で済みます。

2. 普段のパソコンと同じように操作できる

使えるファイル箱は特別なインターフェースを必要とせずに、Windowsならエクスプローラー、MacならFinderで共有ファイルを操作できます。そのため、特別な研修は必要なく、普段のパソコンと同じような感覚でファイル共有が可能です。

3. 高機能なのに低価格、無料トライアルもある

使えるファイル箱はクラウドストレージサービスを利用したくてもコスト面で限界がある中小企業に使っていただきたいと思っています。そのため、容量課金制の低価格でサービスを提供しています。

また、スタンダードプラン、アドバンスプランいずれも30日間の無料トライアルがあるため、じっくり使い勝手を試してから決めることができます。

中小企業に最適な機能と料金形態

中小企業にとってコスパは重要な要素ですが、見逃すべきではないポイントはセキュリティです。使えるファイル箱なら、2要素認証やAES256ビット暗号化、ISO認証取得の長野県のデータセンターなど、貴重な情報資産を守るための対策もばっちりです。

さらに、使えるファイル箱は電子帳簿保存法上の区分のうち、電子取引にも対応しているため、書類の保管場所も節約でき、業務の効率化を図れます。

中小企業に最適な機能を備えた使えるファイル箱の料金体系は以下の通りです。

おすすめは1年契約のプランで、容量1TBの場合は月単価21,230円（税込）。より高度な機能が搭載されたアドバンスプランではセキュリティを強化し、汎用性が増すWebDAV連携が可能です。容量3TBのアドバンスプランは60,500円（税込）！

最短で即日ご利用可能！

使えるファイル箱を試してみたいと思われたら、是非お気軽にご連絡ください。
即日または翌営業日に対応させていただき、お見積りいたします。ご希望に合わせてオンラインでのご案内や無料トライアル、勉強会を実施させていただき、本契約となります。最短で即日のご利用開始も可能です。

FAQ

（1）無料クラウドストレージの容量は？

A：無料クラウドストレージの代表はGoogleドライブですが、ストレージ容量は15GBです。ほかのサービスは2～10GBのものが多いようです。

（2）ストレージ容量に余裕がなくなるとどうなるの？

A：ストレージはデータの保管庫のことで、クラウドに限らず、パソコンやスマホなどの端末でも容量不足の問題は付きものです。
クラウドストレージで容量が足りなくなると、バックアップがとれなくなったり、デバイス間のデータの同期ができなくなったりするなどの障害が生まれる可能性があります。個人で使用する場合であっても、無料のクラウドストレージでは容量不足の問題にぶつかると、有料版を購入することになります。

（3）自社サーバのデメリットは？

A：自社サーバを利用するデメリットには以下の点があります。

1. 運用管理の手間
2. 災害対策が容易でない
3. リモートワークに対応するためにはVPN環境を整えなければならない
4. 容量の拡張にコストがかかる

これらのデメリットもクラウドストレージなら解決可能です。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

個人であれ、法人であれ、予期せぬ事態に備えた「データのバックアップ」は不可欠です。ただ、一口にバックアップといっても、データを別の端末に保管する「ローカルバックアップ」と、クラウドストレージを使用する「クラウドバックアップ」があります。

ここでは、クラウドバックアップにフォーカスして、その必要性や種類、選び方、さらにはおすすめのクラウドバックアップ8選を紹介します。

クラウドバックアップとは

「クラウドバックアップ」とは、オンライン上のストレージ（クラウドストレージ）に復元用のデータを保管することです。

従来は、別のハードディスクなどの端末やサーバにデータを複製しておくローカルバックアップが一般的でした。しかし、データを保管したハードディスクをうっかり落とすなど衝撃を与えると、中のデータが消失してしまう可能性があります。また、同じオフィス内にデータを保管した端末を置いておくと、災害リスクに常にさらされてしまいます。つまり、ローカルバックアップは物理的な障害に弱いのです。

この点、クラウドバックアップは、ローカルバックアップに比べ、物理的な障害に強く、しかも低コストで導入できるというメリットがあります。オンプレミスでバックアップ環境を構築するには高額な初期投資や運用コストが必要ですが、クラウドサービスなら月額料金で利用できるため、中小企業でも導入しやすいのが魅力です。特に、ナレッジとして蓄積した貴重なデータは一度失ってしまうと事業全体に影響を与えかねません。日ごろから自社の業務にデータがどれだけ深く関わっているのかを認識し、その扱いと保管・保護にはしっかりとした対策を取っておくことが重要となります。

クラウドバックアップの必要性

クラウドバックアップは個人であれ、また企業の規模に関係なく必須です。クラウドバックアップが必要な3つの理由について説明します。

災害・障害対策

クラウドバックアップが必要な1つ目の理由は、災害・障害に備える必要があるからです。

日本は災害大国であり、災害に備える意識は他国と比べても高いといわれています。しかし、近い将来、ほぼ確実に起きることが予測されている南海トラフ巨大地震や、首都直下地震に向けて具体的な備えをしているか、自社の状況を改めて考えてみる必要があります。

例えば、気象庁が2024年11月に発表した情報によると、今後30年以内に南海トラフ巨大地震の発生する確率は70～80％です。その規模は東日本大震災の10倍と想定されており、震度7の揺れが静岡県から宮崎県まで広範囲にわたって襲います。さらに、南海トラフ巨大地震の津波もこれまでの地震をはるかに上回るもので、高知市を襲うとされている津波は34ｍ、高知県の沿岸部はほぼ壊滅してしまうとさえいわれています。東日本大震災での津波は16.7ｍでしたが、静岡県を襲う津波は33ｍとほぼ倍の高さ、和歌山県でも20ｍに及びます。

多くの大企業が集中する首都圏を襲う首都直下地震の発生確率は、政府によると30年以内に70％（2020年1月24日時点）です。東京だけでなく、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、茨城県を含む関東地域のどこを震源にして起こるか分からないため、幅広いエリアの企業が備えをしておかなければなりません。

さらに激甚な被害をもたらすとされているのが、富士山の噴火です。噴火によって溶岩流や泥流が静岡県の一部に流れ出し、高速道路が寸断されたり、電力供給が寸断されたりする可能性も指摘されています。噴火によって火山灰が降るといわれていますが、私たちが普段イメージするような小さな灰とは異なり、ガラス片のようなものが降り注ぐと考えるべきです。そうした火山灰は私たちの体内に影響を与えるばかりか、企業のインフラや情報資産にも深刻な被害をもたらすでしょう。

災害が企業にもたらす被害は甚大ですが、他にも喫緊で発生確率がより高いものにシステム障害が考えられます。例えば、2019年に53の自治体のデータがシステム障害によって消失した例を取り上げましょう。

日本電子計算が提供している自治体向けIaaS（「Infrastructure as a Service」）にシステム障害が発生した結果、全体の15％のデータはバックアップが見つからず、復旧が不可能になりました。IaaSとは、サーバやストレージ、ネットワークなどのハードウェアからインフラまでを提供するサービスのことです。自治体が保管するデータが消失したことで住民サービスに大きな影響が出ましたが、企業が保有する情報にも多くの顧客データ、機密情報が含まれることから、クラウドバックアップによって対策するなど、データの保管には細心の注意が必要です。

ランサムウェア対策

クラウドバックアップが必要な2つ目の理由は、毎年増加しているランサムウェア攻撃です。

ランサムウェアとは、マルウェアの一種であり、感染すると端末がロックされたり、ファイルを暗号化したりします。ロックや暗号化を解除するためには被害者は「身代金」を支払わなければならないため、「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれています。

警察庁が2024年9月に発表した報告によると、令和6年度上半期の企業・団体等によるランサムウェア被害件数は114件であり、令和5年度下半期より20件増加しました。

近年、ランサムウェア攻撃の中で特徴的なのは「二重恐喝（ダブルエクストーション）」と呼ばれる手法です。これは、データを暗号化するのみならず、「対価を支払わなければデータを公開する」と二重に恐喝する悪質なもので、令和6年上半期では被害全体の82％を占めていました。また、警察庁に報告された被害件数114件のうち、大企業は30件、中小企業は73件であり、企業規模に関わりなくランサムウェア対策が必要であることが分かります。さらに被害企業・団体等のバックアップの取得・活用状況については、有効回答69件のうち11%にあたる8件で「バックアップを取得していなかった」と回答していることにも注目すべきでしょう。

ランサムウェアによるデータ消失の事例も多く発生しています。例えば、2022年7月には、千葉県南房総市の教育委員会の校務ネットワークがランサムウェア攻撃を受け、サーバのデータが暗号化されました。結果として、市内12の小中学校の個人情報が消失してしまいました。

「自社はセキュリティ対策をしっかりしているから大丈夫」と思うかもしれません。しかし、ランサムウェアの被害を受けた企業の多くはセキュリティ対策に着手していたのです。にもかかわらず、運用面に問題があったり、セキュリティソフトの更新が漏れていたりすることで、ランサムウェアに感染するケースが後を絶ちません。万が一のことを考えて、データのバックアップは必須なのです。

人的なミスへの対策

クラウドバックアップが必要な3つ目の理由は、人的なミスに備える必要があるからです。

データ消失の要因といえば、サイバー攻撃やシステム障害をイメージする人も多いかもしれませんが、人的ミスもかなり高い割合を占めています。多くの企業で不注意によって重要なファイルを消去してしまったり、操作を間違えてデータを上書きしたりする事例も見られます。人間が操作する以上、人的なミスは必ずいつか生まれます。「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、前もってバックアップしておけば、人的なミスに対処することも可能です。

【法人向け】クラウドバックアップがおすすめの理由

法人向けのバックアップには大きく分けて2つあります。1つは社内のサーバやハードディスクなど他の端末にデータを保管するローカルバックアップ、もう一つがクラウドバックアップです。

総務省の通信利用動向調査（令和5年版）によると、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は77.7％で、データバックアップとして利用しているのはそのうち42.0％でした。クラウドサービスの利用目的として最も多かったのが「ファイル保管・データ共有」（68.8％）だったことを考えると、企業のクラウドバックアップが広く浸透するのにはもう少し時間がかかるかもしれません。

まだ導入していない企業にもクラウドバックアップがおすすめな理由を4つご紹介します。

運用コストを抑えられる

クラウドバックアップがおすすめな1つ目の理由は、運用コストを抑えられることです。企業がローカルバックアップを選択する場合、運用するためにはサーバの費用だけでなく、管理するために専門スタッフの常駐が必要であり、そのための人件費がかかります。

それに対して、クラウドバックアップなら、サービスを提供する事業者のデータセンターにデータを保管するため、社内にサーバを設置する必要がありません。運用するスタッフも自社では基本的に必要ないため、人材コストも抑えられます。

また、事業の拡張とともにストレージが足りなくなった場合も、必要なリソースの分だけ増やせば足りるため、無駄な運用コストがかかりません。

操作が簡単で導入しやすい

クラウドバックアップがおすすめな2つ目の理由は、操作が簡単で導入しやすいことです。ローカルでバックアップを実施する場合、専門スタッフが付きっきりで対応することも少なくありません。

それに対して、クラウドバックアップなら、自動バックアップが可能で、手間がかかりません。範囲や時間を前もって設定しておけば、バックアップが実行されるため、専門的な知識がなくても大丈夫です。

データの復旧がしやすくBCP対策ができる

クラウドバックアップがおすすめな3つ目の理由は、データの復旧がしやすくBCP対策ができるからです。

BCP（事業継続計画：「Business Continuity Plan」）対策とは、企業が災害や感染症の流行、戦争やテロなどのリスクに直面した場合、事業を継続するために何を行うべきかを示した計画です。

上述したように、企業がデータを消失するリスクには地震や火山噴火、サイバー攻撃などさまざまな要因が考えられます。にもかかわらず、BCPを策定している企業は決して多くありません。

帝国データバンクが全国1万1,410社を対象に2024年5月に行った調査によると、BCPを策定している企業は19.8%にとどまりました。企業規模でみると、「大企業」は37.1％でしたが、「中小企業」は16.5%でした。中小企業の経営者もBCPの重要性は理解しているものの、策定するための人員や時間の不足が要因として挙げられました。

中小企業がこうした事態を改善するためには、少しでもBCP対策のハードルを下げることが重要です。BCPには、緊急時の指揮命令系統の構築や、調達先・仕入れ先の分散、従業員の安否確認手段の整備など多岐にわたる施策が含まれます。しかし、最初からあれもこれもやろうとするのではなく、できることから始めましょう。

そのための第一歩としてクラウドバックアップはおすすめです。前出の調査でも、BCPの実施内容として「情報システムのバックアップ」を挙げた企業は全体の57.9%だったことからも、BCPの中でも優先されるべき項目であることが分かります。

ランサムウェア対策ができる

クラウドバックアップがおすすめな4つ目の理由は、ランサムウェア対策ができることです。

ランサムウェア対策をするにあたってはNIST（米国国立標準技術研究所）が策定した「サイバーセキュリティフレームワーク」が参考になります。2024年2月に約10年ぶりに大幅改訂された「サイバーセキュリティフレームワーク 2.0」は「統治」「特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」の6つの機能から構成されています。ランサムウェアに対しても、この6つの機能に沿って対策を講じることができます。

・統治：組織のミッションや目標・利害関係者・役割・期待を踏まえた上で「どの対策を優先に取り組むべきか」という意思決定を導く
・特定：ランサムウェアのリスクについて理解を深める
・防御：適切なセキュリティパッチを適用し、ウイルス対策ソフトを定期的に更新して機器やシステムの脆弱性を防ぐ
・検知：サーバ、ネットワーク機器などのログ監視を徹底し、不正アクセスを迅速に検知する体制を整える
・対応：ランサムウェア攻撃を受けた場合の対応手順、連絡体制を策定しておく
・復旧：暗号化されたデータを復旧する

バックアップはその中でも「対応」「復旧」に関係しているといえるでしょう。ただ、ローカルバックアップだけだと、データを保管したサーバが社内の同一ネットワークとつながっており、ランサムウェアの攻撃対象になりかねません。せっかくサーバにデータを保管していても一緒に暗号化されてしまうなら本末転倒です。

この点、クラウドバックアップなら、社内ネットワークとは物理的に異なるロケーションにデータを保管します。クラウドバックアップのサービスによっては、ランサムウェア・ウイルスなどのマルウェアに対するセキュリティチェック機能も提供しているものもあり、万が一、ランサムウェア攻撃を受けても一緒に被害に遭うリスクを減らすことができ、ランサムウェア対策として効果的です。

【個人向け】クラウドバックアップがおすすめの理由

クラウドバックアップは法人にだけでなく、個人にもおすすめです。ここでは、クラウドバックアップを個人におすすめする3つの理由を説明します。

クラウドストレージをバックアップとして使える

個人にクラウドバックアップをおすすめする1つ目の理由は、クラウドストレージがそのままバックアップとして使える点です。

クラウドストレージとは、クラウド上にデータを保存するストレージのことです。クラウドストレージによって、いつでもどこでもデータにアクセスできますし、複数の利用者で共有したり、編集したりできます。多くの人が利用しているGoogle DriveやiCloudもクラウドストレージです。

大企業、中小企業など規模を問わず、法人でクラウドストレージを利用する場合は複数のメンバーが絶えずアクセスするため、ファイルが書き換えられてしまう懸念があります。しかし、個人でクラウドストレージを利用する場合はその心配がなく、そのままバックアップとしても使用できるのです。

簡単な操作でバックアップができる

個人にクラウドバックアップをおすすめする2つ目の理由は、簡単な操作でバックアップができる点です。

ハードディスクを使ってバックアップをしたことのある方ならお分かりになると思いますが、定期的にバックアップを取り続けることは至難の業です。ついついバックアップを忘れてしまい、気が付くと前回のバックアップから何カ月も経過していたという方も少なくないでしょう。

この点、クラウドバックアップならインターネットとつながってさえいれば、自動的にバックアップを取り続けてくれます。手間がかからず、簡単な操作でバックアップができるのです。

バックアップを無料で使用できる

個人にクラウドバックアップをおすすめする3つ目の理由は、バックアップを無料で使用できる点です。

個人向けクラウドストレージサービスには無料で使えるものがたくさんあります。例えば、以下のようなサービスがあります。

・Google Drive：15GBまで
・Amazon Drive：Amazon会員なら5GBまで
・OneDrive Basic：5GBまで
・Dropbox Basic：2GBまで
・MEGA：20GBまで
・Box：10GBまで
・Yahoo!ボックス：Yahoo!一般会員なら5GBまで
・セキュアSAMBA：5GBまで

個人であれば保有するデータ量も企業ほど膨大にならないため、無料のクラウドストレージサービスでも十分足りるという人も少なくないはずです。

法人・個人おすすめのクラウドバックアップ比較8選

サービス名	月額（プラン）	容量	特徴とセキュリティ
使えるクラウドバックアップ	200GBの場合 2,200円（税込、月単価、1年契約の場合）	200GB〜10TB	・ファイル転送をAES-256で保護・イメージバックアップ採用・ディザスタリカバリオプション搭載・ランサムウェア対策
AOSBOX Business Pro	100GBの場合 40,000円（税別、年額）	・100GB〜1TB（通常ストレージ）・1TB〜10TB（コールドストレージ）	・AES-256によりデータを暗号化・間違ってデータを消去した場合も復元可能
USEN クラウドバックアップ	10GBコースの場合 2,900円（税別）＋初期費用 2,900円（税別）	10GB〜8TB	・SSLとAES-256により暗号化・変更されたデータブロックのみバックアップ・一括バックアップ、部分バックアップを選択可能
Box	Businessの場合 1,881円（税込、1ユーザあたり、年一括払いの場合）	全プラン容量無制限	・AES-256による暗号化・FIPS140-2認定を取得・ゼロトラストのセキュリティ制御
Dropbox	Dropbox Plusの場合 1,200円（年間払いの場合）	・2GBまで無料	・ファイル共有、共同編集・モバイル端末からアクセス・3台までのデバイスをリンク可能
Google Drive（Google One）	プレミアム 2TBの場合 13,000円（年額）	・15GBまで無料・有料プランは2TB〜30TB	・自動バックアップ機能・複数ユーザ間共有、共同編集・オンライン対応の設定
iCloud（iCloud+）	50GBの場合 150円（税込）	・5GBまで無料・有料プランは50GB〜12TB	・Apple製品とのシームレスな連携・自動バックアップ・Android OSでは使用不可
OneDrive	Microsoft 365 Basicの場合 2,440円（年額）	・5GBまで無料・有料プランは100GB〜6TB	・自動バックアップ・最大30日間のファイル復元・重要情報は「個人用 Vault」で保護

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

以下では、おすすめのクラウドバックアップサービスを法人向け、個人向けに分けて合計8選ご紹介します。どのサービスが「良い」「悪い」というよりも、それぞれのサービスの特徴に注目し、自社（自分）のニーズに合っているかどうか検証してみましょう。

【法人】おすすめのクラウドバックアップ

1. 使えるクラウドバックアップ

使えるクラウドバックアップは、使えるねっと株式会社が提供するサービスです。使えるねっと株式会社は、1999年からレンタルサーバ事業を開始し、2002年に設立されたクラウドサービスの老舗です。

使えるクラウドバックアップは、世界150か国、50万以上の企業が利用するアクロニス社のサイバープロテクションを採用しています。米軍も採用する最高レベルの暗号化をファイルがアップロードされる前に実施し、すべてのファイル転送もAES-256で保護しています。

具体的には後述しますが、使えるクラウドバックアップが採用しているのは「イメージバックアップ」という方法です。これは、すべてのアプリ、ファイル、ユーザアカウント、各種設定、オペレーションシステムを含むシステムイメージ全体を一気にバックアップするもの。これにより、万が一データが消失してもすぐに通常業務を再開できます。

またディザスタリカバリオプションの利用で、災害発生時には、バックアップイメージからクラウドの仮想マシンに瞬時に切り替えることができるため、事業を継続しながら、より確実にデータを保護します。BCP対策にも最適なソリューションといえるでしょう。

さらに、ランサムウェア攻撃からデータを守るための人工知能（AI）ベースの「アクティブプロテクション」を搭載しています。ファイル、バックアップデータ、バックアップソフトへの疑わしい改変があればすぐに検知、遮断、データを復旧します。既知のランサムウェアだけでなく、最新のランサムウェアやウイルスなどのマルウェアにも対応しているため、サイバー攻撃からデータを守る上でも安心です。

価格は月単価2,200円（税込）～で、自社の用途に合わせて容量を自由に増やせますし、契約期間も1カ月と1年のいずれかから選べます。さらにさまざまなライセンス追加も可能です。

2. AOSBOX Business Pro

AOSBOX Business Proは、スモールオフィスから大企業まで対応した法人向けクラウドバックアップサービスです。BCP対策としても手軽に導入できます。

AOSBOX Business Proの特徴は、復元速度が速い「通常ストレージ」と大量データを長期保存するのに適した「コールドストレージ」を選べるデータバックアップソリューションであるということです。

また、AES-256を採用し、データを暗号化します。しかも、マシン内、データ転送時、サーバ上の3箇所でそれぞれ暗号化するために強固にバックアップデータを保護しています。

さらにより高速にバックアップするために、AOSBOX Business Proは重複データを除外し、増分アップロード、小さなファイルのグルーピング機能を搭載しています。

価格は「通常ストレージプラン」と、大容量ストレージを希望される企業向けの「コールドストレージプラン」に分かれています。それぞれのプランの価格は容量ごとに以下のように設定されています。

3. USEN クラウドバックアップ

USEN クラウドバックアップは、物理サーバ、仮想マシン、PC、アプリケーション、モバイル等あらゆるシステム環境に合わせてカスタマイズできるバックアップサービスです。

転送経路はSSLによって、データはAES-256によって暗号化され、データセキュリティを確保しています。

バックアップは変更されたデータブロックのみに適用、複数世代保存してもクラウド容量を圧迫しません。復元は遠隔からも可能ですし、WindowsでバックアップしたデータをMacに復元することもできます。

また、バックアップの形式として、一括バックアップか、必要な部分だけをバックアップすることも可能です。自社のニーズや業務形態にあわせて、最適化されたバックアップを実現できます。

価格は容量によって異なり、10GBコースから8TBコースまで11コースに分かれています。そのうちのいくつかのコースについて紹介します。

すべてのコースで初期費用と月額料金は同額に設定されており、容量最大の8TBコースでは初期費用、月額料金ともに200,000円です。注意点として、クラウド側の最大容量に達するとバックアップは行われなくなることを覚えておきましょう。

4. Box

Boxは世界的にも多くの企業で導入されているクラウドバックアップサービスです。

AES-256による暗号化、FIPS140-2認定を取得し、ゼロトラストのセキュリティ制御を実現しています。データを保護するための「Box Shield」は深層学習を活用したマルウェア検知機能を備え、マルウェアの拡散を事前に発見・阻止することでデータ漏えいを防ぎます。

セキュリティレベルが高いことに加え、法人向けのすべてのプランでデータ容量は無制限で利用できる点も大きな特徴です。ファイルのアップロードの上限は5GBのため、動画など大容量のファイルでも問題なくアップロードできます。

バックアップシステムを備えた複数のデータセンターによって冗長性を確保することで、SLA（提供するサービスにおいて合意した保証レベル）は99.9％に達します。

どのプランも最小ユーザ数は3名で、表示価格は1ユーザ・年一括払いで月当たりの金額（税込）です。どのプランも容量無制限ですが、ファイルのアップロード容量の上限が異なり、Businessは5GB、Business Plusは15GB、Enterpriseは50GBです。

【個人】おすすめのクラウドバックアップ

以下では、個人向けのおすすめクラウドバックアップをご紹介します。ただ、以下の4つのサービスは本来はクラウドストレージであり、バックアップに特化したものではないことにご注意ください。

5. Dropbox

Dropboxは2GBまでは無料で利用できます。無料で利用できる容量は他のサービスと比べてやや小さめといえるでしょう。ただ、無料プランでも過去30日間に削除したものを復元でき、最大3台までのデバイスをリンク可能です。

Dropboxの特徴の一つとして、通常はファイルを共有したり、共同で編集したりするのにも便利な点が挙げられます。例えば、共有フォルダを作成した場合、そこにファイルをアップロードすれば他のメンバーも自由に閲覧、編集できます。相手がスマートフォンなどの携帯端末でもアクセス可能なため、いつでもどこでもスピーディな情報共有が可能です。

Dropboxを使用する際はWeb上でログインする必要はなく、デスクトップ上で専用フォルダにファイルをドラッグすれば、自動的にクラウド上でもデータをアップロードしてくれます。そのため、バックアップとして利用することも十分可能です。

ちなみに有料版へアップグレードすれば、Dropbox Plusで2TBまで、Dropbox Essentialsで3TBまで追加できます。

6. Google Drive（Google One）

Google DriveはGoogleアカウントをもっていれば、15GBまで無料で利用できます。15GBは個人向けの無料サービスとしては余裕があるように思えますが、Google Photo、Gmailともストレージを共有する点に注意が必要です。自動バックアップ機能があるため、1人で使用する場合はバックアップとして用いることもできます。

Google Driveの別の特徴として複数のユーザで共有したり、編集したりすることもできます。

Google Driveでは、オフライン対応の設定も可能です。場所によってはネット接続が難しい環境があります。そんな場合でも、この機能を使えばデータの編集・変更が可能です。ネットが接続されると、自動的に同期されてデータは更新されるので、常に最新の状態に保たれて、安心です。

個人用アカウントで保存容量が足りなくなった場合は、Google Oneで追加購入できます。プレミアムは2TBで年額13,000円、5TBで年額32,500円、さらに大容量が必要な場合は20TB、30TBも選べます。

7. iCloud

iCloudはApple社が提供しているクラウドストレージサービスです。iPhoneなどApple社の製品ユーザ向けのサービスといえるでしょう。5GBまで無料で利用できます。

Apple社ユーザに特化しているため、パソコン、iPhone、iPadなどすべての端末でApple社の製品を使っている人にとって、データをいつでもどこでもシームレスに取り出すことができ、非常に使い勝手の良いサービスです。Apple Storeで購入したり、ダウンロードしたりしたアプリも他のデバイスで同じように使用できるのも大きなメリットといえるでしょう。それに対して、Android OSのスマホなどでは利用できないデメリットがあります。

自動バックアップは設定アイコンから行います。「iCloud」画面が表示されるので、「iCloud Drive」「写真」「メール」「カレンダー」などの一覧の中から自動バックアップしたいものをオン設定にします。この設定により、Apple社製品の端末をWi-Fi環境に接続すれば自動でバックアップできるようになります。

8. OneDrive

OneDriveはMicrosoft社が提供しているMicrosoft 365に含まれるサービスです。Microsoft 365 Personalのユーザであれば1TBまで利用でき、作成したWordやExcel、PowerPointなどのファイルを自動でバックアップしてくれます。6ユーザまで使用できるMicrosoft 365 Familyであれば、6TBまで利用できます。どちらも年間サブスクリプションで、Microsoft 365 Personalで年額14,900円、Microsoft 365 Familyは年額21,000円です。

サイバー攻撃などの被害にあったり、データを誤って削除したりした場合も、最大30日間は元に戻すことができます。また、パスポートや免許証など個人情報が載せられた重要情報は「個人用 Vault」に保管して保護します。データはMicrosoftが管理するデータセンターに保管されますが、入退室が厳格に管理され、災害などに備えて幾重にもデータを保護する仕組みが採用されているため安心です。

クラウドバックアップの種類

上でご紹介した8選の中にも登場した「イメージバックアップ」は、クラウドバックアップの一種です。

ここでは、クラウドバックアップの3つの種類である「イメージバックアップ対応型」「ファイルバックアップ対応型」「ファイルストレージの併用型」について説明します。

イメージバックアップ対応型

イメージバックアップとは、ファイルだけでなく、アプリケーションやOS、さらにはユーザアカウントや設定なども含めてシステム全体を丸ごとバックアップすることです。

イメージバックアップ対応型のメリットは、OSのインストールやアカウント設定などが必要ないため、復旧をスピーディに行えることです。復旧のコストも抑えられます。

イメージバックアップ対応型のデメリットは、バックアップの作業に時間がかかることです。また、万が一バックアップファイルが壊れたら、すべてのデータが失われるリスクもゼロではありません。

ファイルバックアップ対応型

ファイルバックアップとは、その名の通り、ファイル単位でバックアップを実行することです。

ファイルバックアップ対応型のメリットは、保管が必要なファイルやデータを選択できるため、バックアップの時間や容量を節約できる点です。

ファイルバックアップ対応型のデメリットは、イメージバックアップのようにアプリケーションアカウント設定をバックアップしないため、復旧に時間がかかることです。復旧する場合はOS、アプリケーションのインストールから始めて、それぞれの設定をしなければならないからです。企業によっては、復旧作業に膨大な時間がかかるため、経済的損失につながる恐れもあります。

ファイルストレージの併用型

ファイルストレージの併用型とは、Google Driveなどクラウドストレージサービスをバックアップとしても併用するパターンです。

ファイルストレージの併用型のメリットは、コストを抑えられることでしょう。クラウドストレージサービスの中には無料で利用できるものも多くあります。また、ストレージ内のファイルに変更が加えられたら、自動的にバックアップされる点も便利です。

ファイルストレージの併用型のデメリットは、企業がバックアップとして使用するには、無料版だとストレージ容量が足りない恐れがあることです。その場合、有料版に切り替えることも検討してみましょう。

クラウドバックアップの選び方

上述の通り、クラウドバックアップサービスを提供している事業者はたくさんあります。その中から自社に最適なサービスを選択するのは簡単ではありません。ここでは、クラウドバックアップを選ぶ3つのポイントについて説明します。

バックアップの種類

クラウドバックアップを選ぶ1つ目のポイントは、バックアップの種類です。バックアップにはイメージバックアップと、ファイルバックアップがあります。そのどちらを選ぶかは自社が導入しているシステムに大きく依存しています。

もし自社が汎用的なシステムを導入している場合は、システム全体を含めてイメージバックアップする必要はないかもしれません。場合によっては、ファイルの一部のみで足りるようならファイルバックアップを選択しましょう。

加えて、NAS（Network Attached Storage）などを利用してバックアップを取っており、クラウドバックアップは補完的に使用したいという方もファイルバックアップがおすすめです。

それに対して、自社システムを高度にカスタマイズしている場合はイメージバックアップが向いています。復旧の際、アプリケーションやユーザの設定を一から行っていると膨大な時間がかかってしまうからです。

セキュリティの高さ

クラウドバックアップを選ぶ2つ目のポイントは、セキュリティの高さです。ローカルの端末ではなく、クラウド上にバックアップするということは、クラウドサービス提供事業者に運用やデータ管理を委ねるということです。相手が専門業者であることは確かですが、セキュリティ面に関してはクラウドバックアップを選ぶ際にしっかりと見極めておきましょう。

総務省はクラウドサービスを利用する際には、以下のような情報セキュリティ対策を行っているかを確認することを勧めています。

・データセンターの物理的な情報セキュリティ対策
・データのバックアップ
・ハードウェア機器の障害対策
・仮想サーバなどのホスト側のOS、ソフトウェア、アプリケーションにおける脆弱性の判定と対策
・不正アクセスの防止
・アクセスログの管理
・通信暗号化の有無

また、クラウドバックアップを社内のデータ保護対策として取り入れることで、取引先や顧客に対する安心感の提供にもつながります。「セキュリティ対策をしっかり導入している信頼できる企業」としての印象は、特に情報管理の厳しい業界では極めて重要な要素となります。特に、成長を遂げている最中の中小企業の場合、社員数の増加に伴い社内におけるデータインフラの構築を急ぐ必要が生じます。クラウドバックアップサービスは、このようなときに情報の安全を守り、業務効率を向上させるために効果的なソリューションです。

法人利用の場合は自社業務との相性も確認

クラウドバックアップを選ぶ3つ目のポイントは、自社業務との相性です。

相性を確認するためには、実際に一度バックアップを試験的に実行してみるのが一番です。その際、パソコンやサーバ、他の通信機器に影響がないか、動作が遅くなるなど負荷がかからないかをチェックしておきましょう。

クラウドバックアップを利用する上での注意点

さまざまな要素を検証してクラウドバックアップを導入したとしても、その後も引き続き注意することがあります。ここでは、導入後にクラウドバックアップを利用する上で注意したい3つのポイントを説明します。

ハードウェアに負荷がかかり過ぎないようにする

クラウドバックアップを利用する上での1つ目の注意点は、ハードウェアに負荷がかかり過ぎないようにすることです。

クラウドバックアップを導入すると、オフィスの他のハードウェアに負荷がかかり、動作が遅くなる可能性があります。ハードウェアへの過大な負荷が常態化すると、業務効率が下がったり、従業員のモチベーションに影響が出たりする可能性があります。

上述したように、導入前にパソコンや他の通信機器への影響については検証しているはずですが、導入した後で気になるようなら、バックアップの範囲や頻度などを見直すなどの施策が必要かもしれません。

データ重複などによるコスト増に気をつける

クラウドバックアップを利用する上での2つ目の注意点は、データ重複などによるコスト増に気を付けることです。

クラウドバックアップサービスやクラウドストレージサービスの多くが、容量の大きさに基づいて使用料金を設定しています。バックアップに念を入れることは大切ですが、重複したデータが保管され、ストレージを占有していくと、料金がどんどんかさんでしまいます。

クラウドバックアップの設定には、重複するデータを排除する機能がありますので、活用しましょう。また、定期的に自社のバックアップの範囲や保管しているデータを見直してみることも重要です。

帯域圧迫で業務効率が低下する恐れがあるので注意する

クラウドバックアップを利用する上での3つ目の注意点は、帯域圧迫で業務効率が低下しないようにすることです。

帯域とは、時間単位で送信できるデータ転送量のことです。クラウドバックアップの場合、オフィスとは隔離された別の場所にあるデータセンターに大量のバックアップファイルを転送することになります。そのため、帯域を圧迫して、通信環境に影響を与え、オフィス内での他の業務効率を低下させるリスクがあるのです。

こうした事態を避けるためには、不要なデータを削除してバックアップするデータ量を減らすか、夜間などに時間帯を絞り、少しずつバックアップするなどの対策が可能です。また、そもそもバックアップする際にはネットワークの帯域を圧迫しないように転送量の上限を設定しておくとよいでしょう。

使えるねっとが提供する「使えるクラウドバックアップ」は、バックアップ機能だけでなく、データを守り、使うための機能を1つにまとめたサービスです。日々の業務に加え、もしもの時にも事業を止めることなく活用できるため、BCP対策にも最適です。

使えるクラウドバックアップが採用しているのはイメージバックアップ。ファイルだけでなく、ユーザアカウント、各種設定なども含めて丸ごとバックアップするため、ファイル復元がスピーディです。増分・差分バックアップも併用し、バックアップ自体の負荷軽減や容量節約も可能です。

また、大切なバックアップデータはAES-256で暗号化し、長野県のデータセンターで大切に保管します。設定により、お客様のHDDやNASに保存することもできます。もちろん、マルウェア対策にも優れており、セキュリティソフト（ウイルス対策ソフト）の機能を担う「アクティブプロテクション」によって、Petya、WannaCry、Osirisなど最新のランサムウェアからもシステムとデータをしっかり保護します。

使えるクラウドバックアップの別の特徴として、管理者のアカウントから社内の別デバイスを一元管理できる機能があります。デバイスの環境整備や異常が発生した際の対応が手元で行えるため、時間とコストの節約になるばかりか、業務効率化と迅速な対応が可能です。

加えて、近年の悪質なサイバー攻撃に対処するためのエンドポイントセキュリティ「EDR」や「XDR」の導入も可能です。「アドバンストセキュリティ＋XDR」はわずか330円/月（税込）です。

クラウドバックアップの導入をご検討中の方は、是非ご相談ください。多層のセキュリティ対策、最新の技術を備えているため、自社で整備するよりもコストパフォーマンスが高く、安心してご利用いただけます。

オンラインでのご案内、自社の状況に合ったプランのご提案、お見積りも可能です。お客様のご予定で30日間無料トライアルを実施していますので、使い勝手や自社の業務との相性をお確かめください。トライアル後そのまま本契約に移行可能です。

大企業、中小企業を問わず、競争力を高めるための投資として使えるクラウドバックアップをご活用ください。

FAQ

（1）クラウドバックアップのメリットは？

クラウドバックアップのメリットには以下の点があります。

・コストを抑えられる
・BCP対策として有効
・アクセス管理が容易
・容量を柔軟に増やせる

1. コストを抑えられる

ローカルバックアップ（HDDなどのローカルデバイスを使用したバックアップ）を行うためにはさまざまな費用が必要です。その点、クラウドバックアップならサーバの設置などの導入コストだけでなく、専門スタッフの常駐など運用にかかるコストも抑えられます。

2. BCP対策として有効

企業にとって情報は今や貴重な資産です。また、顧客情報や機密情報の厳格な管理は法的要請でもあります。災害やサイバー攻撃に直面しても、情報の流出や消失を防ぐためにクラウドバックアップは有効です。

3. アクセス管理が容易

クラウドバックアップはファイルやフォルダごとに管理を設定でき、情報の不適切な共有や拡散を防止できます。また、ファイルへのアクセスのログデータを残せるため、万が一セキュリティインシデントが発生した場合も、誰がどの時点でどこからアクセスしたのかを特定できます。

4. 容量を柔軟に増やせる

バックアップデータが増大した場合、クラウドバックアップであれば、簡単に容量を増やせます。ローカルバックアップだとサーバの増設が必要であるのに対し、クラウドサービスの提供事業者に対してプランの変更を申し入れれば完了です。

（2）クラウドバックアップのデメリットは？

クラウドバックアップのデメリットには以下の点があります。

・適切に運用しないとコストがかさむ
・セキュリティに懸念がある
・オフィスでの他の業務に影響を与える可能性がある

1. 適切に運用しないとコストがかさむ

クラウドバックアップは適切に利用するとコストを抑えられるのですが、運用を事業者任せにして、何も関与しないとコストがかさむリスクもあります。

クラウドバックアップサービスのコストは、利用している容量に依存しています。そのため、使用期間が長くなり、データ量が増えれば増えるほど、利用料金もかさんでいくのです。「知らない間に請求額が増えている」という事態に陥らないように、データが重複してバックアップされていないかをチェックしたり、不要なデータを定期的に削除したりする施策が必要でしょう。

2. セキュリティに懸念がある

クラウドバックアップのセキュリティはサービスの提供事業者に委ねることになります。そのため、自社で管理できない領域でのセキュリティインシデントの発生を懸念する人がいるかもしれません。不安を解消するためには、クラウドバックアップの提供事業者のセキュリティ対策についてしっかり理解しておくことが大切です。

3. オフィスでの他の業務に影響を与える可能性がある

クラウドバックアップを実行することで、通信の帯域圧迫や他の通信機器に負荷をかける可能性があります。結果として、機器の動作や通信速度が遅くなり、業務効率が低下する懸念もあります。この事態を避けるためには、導入前にテストしておくことが不可欠でしょう。

（3）バックアップしないと起こるリスクは？

バックアップしなければ、企業の情報資産が流出したり、消失したりする恐れがあります。さらに具体的にいえば、バックアップせずにデータが失われてしまった場合、企業は4つのリスクにさらされることになります。

・法的責任を問われるリスク
・企業の競争力低下
・社会的信頼の失墜
・営業活動が停止する

1. 法的責任を問われるリスク

企業が保有するデータの管理に関しては法的責任を問われる場合があります。例えば、業務に関わる電子データはe-文書法や日本版SOX法などにより、保護を確実にすることが求められています。
また、個人情報の安全管理措置は法令によって義務化されています。もし、バックアップをせずに個人データが復旧できないとなると、適切な管理がなされていなかったとみなされ、法的責任を問われる可能性があります。

2. 企業の競争力低下

企業のマーケティングや戦略策定においてデータの存在感はますます大きくなっています。データの量と価値は増大し続けているため、データを損失することは企業の競争力低下に直結します。

3. 社会的信頼の失墜

データは自社が保有しているだけでなく、他社とやりとりするものです。そのため、データが失われてしまうと、取引先との業務や子会社とのやりとりも停止することになります。ランサムウェアや災害など、自社にとっては予測できなかった事態だとしても、バックアップさえしていればデータを復旧できます。しかるべき措置をしていなければ、自社の管理体制や経営姿勢に対する疑義を生み、信用は低下し、社会的信頼も失墜する可能性があります。

4. 営業活動が停止する

近年の企業活動はITシステムに大きく依存しています。在庫管理や営業支援、コミュニケーションツール、ECサイトなど、ありとあらゆる業務がシステムを通じて行わているのです。こうしたシステムはデータによって機能しているため、データが失われれば、広範囲にわたり業務が停止状態に追い込まれてしまうでしょう。企業活動が停止すれば、その間の逸失利益は膨大になります。

これらのデータがローカルサーバだけにしかなければ、災害などで物理的に破壊された場合、ビジネスは大きなインパクトを受けます。この点、クラウドバックアップでは遠隔地にデータを保管できるため、オフィスが仮に被害を受けてもデータを保護することが可能です。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

やりとりするデータ量が増大し、機密性の確保が重要になっている昨今、中小企業にとってデータの管理方法は喫緊の課題です。

ここでは、多くの企業が導入しているクラウドストレージについて徹底解説します。クラウドストレージの基本や、中小企業にとってクラウドストレージが安全かつ効率的なデータ管理方法である理由を説明し、数多くのサービスの中から自社に最適なサービスを選ぶための視点をお届けします。クラウドストレージの導入について不安を抱えておられる経営者、担当者の方はぜひお役立てください。

クラウドストレージとは

クラウドストレージとは、インターネットを通じてアクセスする保管場所（データセンター）にデータを保存したり、転送・共有したりできるストレージサービスです。似たような言葉に「オンラインストレージ」がありますが、ほぼ同義と考えてよいでしょう。

従来、法人が保有するデータを保存・管理するためには「オンプレミス型」のファイルストレージが用いられてきました。「オンプレミス（on – premises）」とは「建物内、構内で」という意味で、自社施設内にサーバや通信回線などの必要な設備を設置し、システムを構築することを指します。

2010年前後から、インターネット回線の高速化、コンピュータの仮想化技術の向上により、企業は自社内にサーバを設置せずにシステム構築やデータ管理ができるクラウドサービスを導入、運用しはじめました。そして、その割合はますます高まっており、総務省の通信白書（令和5年版）によると2022年には72.2％に達しました。2017年は56.9％で6割弱だったにもかかわらず、約5年で全体の7割を超えたことが分かります。

なぜこれほど多くの企業がオンプレミス型に替えて、あるいは並行してクラウドストレージを導入しているのでしょうか？理由は各企業によってさまざまですが、共通している2点にフォーカスしてみましょう。

それは「低コストで導入可能」であることと、「拡張性の高さ」です。以下、1つずつ詳しく説明しましょう。

クラウドストレージの特徴1. 低コストで導入可

オンプレミス型からクラウドストレージに多くの企業が移行している理由の1つは、低コストで導入可能だからです。

企業にとって利便性、機能性はもちろん重要ですが、高い導入コストは現実的ではありません。大企業に比べ、設備投資に掛けられるコストに限界がある中小企業はなおさらでしょう。

これまで発表されているデータからも、中小企業にとってクラウドサービスを導入するにあたっては、コストが大きな壁になっていることがうかがえます。

オンプレミス型の場合、サーバの設置、他の設備の購入資金、システム構築や運用には膨大な費用がかかります。しかし、クラウドストレージであれば自社で機器やシステムを準備しなくてよいため、初期費用がほとんどかかりません。また、保守・運用もクラウドストレージサービスの提供会社が行ってくれるため、自社で専門スタッフを常駐させる必要もありません。

さらに時間面からみても、クラウドストレージは低コストで導入可能です。オンプレミス型だと設備購入、システム構築のために数か月かかるのが一般的です。それに対して、クラウドストレージであればクラウドストレージサービスの提供会社に連絡し、契約が成立すれば即日使用を開始することも可能です。

クラウドストレージの特徴2. 拡張性の高さ

近年、多くの企業がクラウドストレージに移行しているもう1つの理由は拡張性の高さです。

クラウドストレージでは、企業規模や従業員数に合わせて最初は少な目のストレージ容量からスタートできます。その後、企業の成長に合わせてプランを変更し、容量を簡単に増やしていけばよいのです。

また、機能面の拡張性でいえば、元来クラウドでは他社のアプリケーションとの連携が難しいといわれていました。しかし、近年APIという技術により、各社アプリケーションとの連携が可能になり、高い拡張性を手に入れることができるようになりました。

APIとは、「アプリケーションプログラミングインターフェース（Application Programing Interface）」のことで、自社のアプリケーションと外部アプリケーションを連携させるために橋渡しの役割を果たします。これにより、クラウドストレージでデータを共有するとき、MicrosoftのビジネスソフトやSlackやChatworkなどのコミュニケーションアプリとの連携が可能になります。

中小企業にとって最も安全かつ効率的なデータ管理方法とは

企業がデータを管理する方法として、従来のオンプレミス型とクラウドストレージがあることを上述しました。ここでは、それに加えて、「法人向けサービスVS個人向けサービス」、「無料サービスVS有料サービス」という軸を加え、中小企業にとって安全かつ効率的なデータ管理方法について検証します。

「社内サーバ」と「クラウドストレージ」どちらを使うべきか

中小企業がデータ管理方法を選ぶ場合、クラウドストレージをおすすめします。

社内サーバ（オンプレミス）とクラウドストレージのどちらが優れているか、コストと拡張性の面からすでに比較しました。ここでは、中小企業にとって「安全かつ効率的な」データ管理方法はどちらかを検証します。

「社内サーバ」と「クラウドストレージ」、どちらが安全？

安全面に関していえば、社内サーバは自社でシステム構築が可能なため、お金と時間をかければ強固で堅牢なセキュリティ環境をつくりだせます。自社のセキュリティポリシー、セキュリティ要件を高めれば、いくらでも安全面で優れた環境は可能なのです。

また、社内サーバのネットワークは基本的にローカルネットワークシステムで運用されるため、外部ネットワークからは遮断されており、セキュリティインシデントの発生リスクを最小限に抑えられます。

一方、クラウドストレージはインターネットを経由して利用するサービスであり、常時オンラインでないと利用できません。そのため、絶えず不正アクセスやサイバー攻撃の脅威にさらされていることは確かです。

ただ、以上の比較から、単純に社内サーバのほうがクラウドストレージよりも安全だと結論づけることはできません。

というのも、社内サーバの場合、システムの堅牢性をどの程度高めるかは経営者がセキュリティにどれほど高い意識を持っているかにかかっているからです。もし、経営層が厳格なセキュリティポリシーを設定し、高度かつ安全なシステムを作り上げるためにコストを厭わないというのであれば別ですが、中小企業の場合、上述したようにコスト面で限界があります。

逆にクラウドストレージサービスに関していえば、サービスの数も年々増え、多くの選択肢があります。その中でセキュリティ面で万全の対策を施し、なおかつ費用を抑えたサービスを選べば、コストパフォーマンスは社内サーバよりも高くなるのです。

「社内サーバ」と「クラウドストレージ」、どちらが効率的？

次に、社内サーバとクラウドストレージの効率性について検証してみましょう。

一口に効率的といってもさまざまな要素が関係していますが、効率的に業務を進めるためには「ムダ」を減らさなければなりません。

特に重要なのは情報共有での「ムダ」を減らすことです。例えば、共有するのがオフィス内でのテキストファイルがメインなら、社内サーバでもクラウドストレージでもかかる工数に大きな違いはないでしょう。しかし、昨今のようにテレワークが導入され、働く場所が多様化すると、社内サーバの場合は共有するのに手間がかかり、どうしても「ムダ」が生まれてしまいます。この点、クラウドストレージであれば、どこにいても、またファイルのサイズが大きくても共有可能です。また、出先などでスマートフォンやタブレットを使って共有できるのもクラウドストレージの魅力といえるでしょう。

「法人向けサービス」と「個人向けサービス」どちらを使うべきか

中小企業がクラウドストレージサービスを選択する場合、「法人向け」か「個人向け」かも重要です。

中小企業の場合、コストを抑えるために最初は個人向けサービスという選択もありえます。しかし、いずれは法人向けサービスに移行することをおすすめします。なぜなら、法人向けサービスには個人向けサービスにはかなわない特徴があるからです。

それはセキュリティ面でのさまざまな機能です。例えば、法人向けのサービスはアカウント管理機能と、グループ管理機能を細かく設定できるようになっています。また、ログ管理機能にも違いがあります。個人向けサービスでも履歴を見ることはできますが、法人向けサービスはセキュリティ違反があった場合にアクセスログを取得したり、アクセスをリアルタイムでモニタリングしたりする機能が備わっています。

「無料サービス」と「有料サービス」どちらを使うべきか

前項同様、有料サービスの方がセキュリティ面で優れているため、中小企業が最初は無料サービスを使うことがあっても、いずれ有料サービスに移行することをおすすめします。

セキュリティ面に加えて、有料サービスを選ぶべき別の理由は容量です。無料のクラウドストレージサービスの場合、容量に制限があり、平均的なサービスは5～15GBです。無料サービスで容量がもっとも大きいものはMEGAで20GBですが、有料サービスには到底及びません。有料のクラウドストレージサービスは法人を対象にしているため、容量の追加が可能であり、容量不足の心配はありません。

有料サービスの多くが無料トライアルを実施しているため、自社で導入するサービスを選ぶ場合には実際の使い勝手を試してみるとよいでしょう。

法人のクラウドストレージの選び方

ここでは、中小企業がクラウドストレージを選ぶ場合、何を基準にすべきか、さらに具体的に9つのポイントを挙げます。

1. ユーザ課金制かデータ容量課金制か

最初のポイントはユーザ課金制か、データ容量課金制か、です。

ユーザ課金制とは、「1ユーザあたり」「10人まで」など、ユーザ数に応じて課金されるタイプの料金体系です。少人数で使用する場合、必要十分なサービスを利用できます。ただ、スタートアップベンチャーなど、成長スピードが早い企業の場合、従業員が増えるたびに課金が増え、コストがかさむリスクもあります。

データ容量課金制とは、ストレージのデータ容量によって料金が決まるタイプです。ユーザ数に関係なく利用できるため、短期間でユーザ数が増加することが見込まれる中小企業の場合、コストパフォーマンスが高くなります。逆にユーザ数が少ないにもかかわらず、データ容量だけ大きくても使いきれないため、コストがかかり、ムダになります。

2. 最初は低スペックからスタートできるか

2番目のポイントは、最初は低スペックからスタートできるかという点です。

一般的にクラウドストレージサービスは同じ提供会社でもいくつかのプランが準備されています。主な違いは容量とスペックです。使用料金が高額になればなるほど、容量が増え、スペックが上がるため、機能も充実します。

中小企業の場合、クラウドストレージサービスを利用したことがなく、使い方に慣れていない経営者や従業員もいます。そのため、上述した調査結果が示していたように「費用対効果がわからない」という声が上がるのです。

それを避けるためには、まず低スペック、低料金のプランからスタートして、徐々に容量を増やし、スペックを上げていくとよいでしょう。

3. ストレージ容量は十分か

3番目のポイントは自社が選ぶクラウドストレージの容量が十分かどうかです。

容量面で心配なら「容量無制限」を選べばよいと思うかもしれませんが、従業員数がそんなに多くない中小企業では使いきれませんし、そのために多額のコストを支払うのは割に合いません。

自社がどのくらいの容量を必要とするかは、業界によって、扱うデータの種類によって異なります。テキスト文書を多く扱う企業と、デザイン会社、建築事務所、動画制作会社などでは、やりとりするファイルサイズに違いがあります。

1つの基準になるのは1TB（テラバイト）がどのくらいの大きさか把握しておくことです。1TBとは、1000GB（ギガバイト）のことですが、以下のように換算すればイメージが湧きやすいでしょう。

・1枚1MBのオフィスファイルで約100万枚
・1枚4MBのJPEGファイルで約25万枚
・1曲5MBのMP3音楽ファイルで約20万曲
・1分ほどの動画（10MB）で約10万ファイル
・フルHD動画ファイル約166時間分

4. 管理者機能が充実しているか

4番目のポイントは管理者機能が充実しているかどうかです。

上述したように、法人向け（有料サービス）と個人向け（無料サービス）のもっとも大きな違いはセキュリティ強化のための機能であり、管理者機能も含まれます。

・認証機能：外部からの不正アクセスを防ぐための機能です。例えば、外部からのアクセスを制限するための「IPアドレス制限」や、会社支給の端末のみでアクセスできるように設定する「デバイス認証」などが含まれます。

・アクセスコントロール機能：クラウドストレージのユーザにはさまざまな人が含まれます。部署や職位に応じて、また社員か外部からアクセスする取引先なのかによってもアクセスの仕方は異なります。管理者は「閲覧」のみなのか、「編集」も可能なのかを設定して、アクセスをコントロールし、情報流出や持ち出しを防止できます。

5. 万全なセキュリティ対策がされているか

5番目のポイントはセキュリティ対策です。中小企業でも大企業でも、法人として顧客情報や取引先の機密情報を保有している以上、特に重要なポイントです。

上述したようにオンプレミス型のストレージであれば、自社でいくらでもセキュリティポリシーを厳格にできますが、クラウドストレージの場合は、サービス提供会社にある程度依存することは避けられません。そのため、クラウドストレージの選択にあたっては注意深い検討が必要です。

例えば、総務省「国民のための情報セキュリティサイト」では、クラウドサービス提供事業者が行っているべき確認項目として以下の7つを挙げています。

・データセンターの物理的な情報セキュリティ対策（災害対策や侵入対策など）
・データのバックアップ
・ハードウェア機器の障害対策
・仮想サーバなどのホスト側のOS、ソフトウェア、アプリケーションにおける脆弱性の判定と対策
・不正アクセスの防止
・アクセスログの管理
・通信の暗号化の有無

また、クラウドサービスのセキュリティ対策のレベルを確認する方法として、第三者認証も役立ちます。第三者認証とは、ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）など、当事者と直接の利害関係がない第三者によって行われる認証であるため、信頼性が高いと考えられています。

6. ディザスタリカバリ対策がされているか

6番目のポイントは大規模災害に直面しても業務の継続性が担保されているか、つまりディザスタリカバリ（災害復旧）対策がなされているか、です。

そもそもクラウドストレージ自体がディザスタリカバリ対策の一環です。なぜなら、自社サーバよりも、災害にも強い堅牢な構造であるデータセンターにデータを保存しているほうが、消失の恐れは低いからです。

もっとも災害時に大規模な停電が発生したり、ネットワークが遮断されたりした場合はデータセンターのデータも利用できません。そのため、クラウドストレージの提供会社がデータセンターの拠点を複数持っており、データを分散保存しているかも確認しておくとよいでしょう。

7. バージョン管理機能は備わっているか

7番目のポイントはバージョン管理機能が備わっているかどうかです。

バージョン管理機能とは、間違って上書きをしてしまった場合に、遡って変更前のファイルに戻せる機能です。どのクラウドストレージサービスにも装備されていますが、何世代まで戻れるかをチェックしておきたいところです。

8. 必要な機能やサービスが備わっているか

8番目のポイントは自社が必要としている機能やサービスが備わっているかどうかです。

ここですべての機能を挙げることはできませんが、例えば以下のようなものがあります。

・アカウントのない社外の人間でもファイルはアップロード可能なのか
・スマートフォンやタブレットなどの端末にも対応しているか
・更新通知やファイル公開の期限、ユーザの有効期限などの自動化機能

また、サポート体制の有無と充実度も確認しておきましょう。特に外資系サービスでは日本国内でのサポート体制が不十分な場合もありますので、前もってチェックしておくことが大切です。

クラウドストレージサービスの使用開始前から、どんな機能やサービスが必要かをすべて把握することは不可能です。無料のトライアル期間を利用し、実際に操作してみて、その使い心地を試してみることをおすすめします。

9. ストレスを感じない操作感か

最後のポイントは、ユーザビリティです。つまり、そのクラウドストレージサービスが使いやすいかどうかということです。

もし、クラウドストレージサービスが普段使っているソフトやブラウザと操作感が全く異なると、導入にあたり従業員研修が必要になるでしょう。しかし、中小企業の場合、ただでさえ人手不足で時間がないため、クラウドストレージ習熟のために別途リソースを割くことは困難でしょう。結果的に社内に浸透せずに使われずに終わってしまうことになりかねません。

クラウドストレージを選ぶにあたっては、シンプルなインターフェースで感覚的に使えるサービスを選ぶようにしましょう。

法人向けクラウドストレージの比較一覧

以下では全部で15の法人向けのクラウドストレージを紹介します。

法人がクラウドストレージを選ぶときには自社の企業規模や導入の用途を重視すると思われます。そこで、ここでは15のサービスを「データ容量課金制」「ユーザ課金制」「ファイル転送機能充実」「無料版の容量サイズが大きいもの」の4つに分けて説明します。

以下でそれぞれのサービスが法人、特に中小企業にとってどんなメリットがあるのか、「機能」、「セキュリティ」、「価格」の3つの面から紹介します。

「データ容量課金制」のおすすめクラウドストレージ4選

サービス名	月額（プラン）	特徴	セキュリティ
使えるファイル箱	スタンダードプランの場合 21,230円（税込、1年契約の場合） ※年契約の場合、初年度は全額返金保証	・IDやパスワード管理の一元化・共有リンクの作成・モバイル端末との連携・ユーザごとに権限設定	・AES256ビット暗号化・2要素認証設定・サーバ内シークレットキー・ウェブ管理画面のSSL化・ランサムウェア対策
IMAGE WORKS	ミニマムプランの場合 15,000円（税別）＋初期費用 15,000円（税別）	・自動メール通知・ユーザごとに権限設定	・IPアドレスによるアクセス制限・アクセスログを1年分取得
Fileforce	Unlimited-1の場合 55,000円（税別、年契約の場合）	・全社共通のディレクトリ構成・他アプリケーションから直接保存	・ユーザごとの権限設定・全アクセスを追跡・ランサムウェア対策
PrimeDrive	1GBの場合 12,000円＋初期費用 30,000円	・ユーザごとに権限設定・ユーザ情報を自動で取得、登録	・誤送信を無効可・承認機能によるファイルの事前チェック

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

法人向けの「データ容量課金制」のおすすめクラウドストレージは次の4つです。

1.『使えるファイル箱』

使えるねっとが提供する使えるファイル箱には、容量1TBのスタンダードプランと、3TBのアドバンスプランがあります。わかりやすいインターフェースで、いつものパソコン操作とほぼ変わらない形で使用できるため、複雑なトレーニングを実施する必要もありません。暗号化、ログイン認証、ランサムウェア対策といったセキュリティ面の備えも万全で、法人での使用に適したクラウドストレージです。

100人でも、1,000人でも料金一律で使用できるため、社員が増えてもユーザ課金や権限発行に悩むことなく、費用もかさみません。また、中小企業のお客様に満足して利用いただけるよう、容量課金制の低価格でサービスを提供しています。また、24か国語で利用できるため、グローバルにビジネスを展開する企業様や、海外拠点・他国のクライアントとお取引がある場合などにも適しています。

機能

・普段通りの操作で利用可能
・IDやパスワード管理の一元化
・共有リンクの作成
・モバイル端末との連携
・ユーザごとに権限設定
・999世代まで復元可能な世代管理
・スキャンしたデータを自動でアップロード
・WebDAV連携（アドバンス）
・他のアプリケーションからも直接保存可
・ブラウザ上でOfficeファイルを直接編集＆同時編集可
・共有フォルダへのアクセス権限の取り消し可
・発行したパブリックリンクの無効化が可能

セキュリティ

・AES256ビット暗号化
・2要素認証設定
・サーバ内シークレットキー対応
・ウェブ管理画面のSSL化
・ランサムウェア対策
・管理者権限で遠隔データを削除可能
・ISO認証データセンター（長野）
・指定のグローバルIPアドレス以外からのアクセスを制限（アドバンス）
・新しいデバイスでの初回アクセス時は認証された場合のみアクセス可（アドバンス）
・ダウンロード回数制限など、高度な共有リンク設定（アドバンス）

価格

どちらのプランも1年契約では、業界初の初年度全額返金保証が付帯します。

2.『IMAGE WORKS』

IMAGE WORKS（イメージワークス）は、富士フイルムが提供する、画像・動画・制作コンテンツをいつでも、誰でもどこででも活用できるようにするための法人限定クラウドサービスです。広報・宣伝部門など、企業内のチームで専用のスペースを作ってファイル管理・共有を行いたい場合に便利です。

専用のスペースを作ることで、特定のファイルは誰が持っているのか、一体どこにあるのかといった問題も解消。在宅やテレワーク先など、インターネットさえあれば手軽に仕事で使うファイルを共有することができます。社内だけでなく取引先の人や海外支店などとも簡単・安全にファイルのやり取りが可能。

機能

・普段通りの操作で利用可能
・自動メール通知で、確実に情報共有
・ユーザごとに権限設定
・画像・ドキュメントファイルや映像をダウンロードせず、ビューイングだけ許可
・豊富な検索機能
・属性情報のカスタマイズで独自のデータシステムを構築可能

セキュリティ

・ID・パスワード認証だけでなく、IPアドレスによるネットワーク認証などのアクセス制限
・詳細に記録されたアクセスログは1年分取得
・アップロード/ダウンロード通信の暗号化
・登録データのウイルスチェック
・保存データの暗号化保管

価格

3.『Fileforce』

Fileforce（ファイルフォース）は、「Small Business」から「Enterprise」まで、企業の成長フェーズに合わせて容量を設定し、最適なプランを選択できます。

ユーザ無制限で利用したい場合は「Unlimited」がおすすめ。
利用可能なユーザ数は「Small Business（容量：ユーザあたり10GB）」の場合10～50人、「Enterprise（必要な容量を購入可能）」は10人～、「Unlimited（容量：1TB、3TB、10TB、30TBから選択可能）」だと無制限になるため、自社のニーズに応じて適したプランを選べます。

使い慣れたエクスプローラで快適に作業できるので、パソコンが苦手な方でも安心。新しいツールの導入にあわせてトレーニングを行う必要もありません。

機能

・普段通りの操作で利用可能
・全社共通のディレクトリ構成で社内のファイル共有が容易
・他のアプリケーションからも直接保存可
・ブラウザ上でOfficeファイルをオンラインで直接編集＆同時編集可

セキュリティ

・ユーザごとの権限設定
・ファイルの操作ログを記録し、すべてのアクセスを追跡
・ランサムウェア対策
・不正アクセス防止機能

価格

4.『PrimeDrive』

PrimeDrive（プライムドライブ）は、ソフトバンクの法人向けクラウドストレージサービスです。契約容量に関わらず1万ユーザまで登録できるため、企業拡大に伴うユーザ増加にも柔軟に対応できます。

オンラインストレージでのデータ転送にあたって懸念となる情報漏えいを防止することを念頭に置き、セキュリティ対策に不可欠な機能を搭載。大容量のファイル転送や機密文書など重要なファイルの受け渡しに適しています。また、会議などでプレゼンテーションをする際などにも、クラウドストレージを使用することで紙の配布資料を準備する手間を省くことができます。

機能

・ユーザごとに権限設定
・Active Directory連携によりユーザ情報を自動で取得、登録
・iPad、iPhone、Androidにも対応
・10個のアクセス権限を任意の組み合わせでカスタム設定、柔軟なファイル共有が可能

セキュリティ

・ダウンロードリンクを発行後、誤送信が発生したらいつでも無効可
・承認機能により承認者が事前にファイル内容をチェック
・ユーザごと、登録ユーザ全員に対してIPアドレス制限が適用
・多段防御ネットワーク
・2048ビットSSL暗号通信

価格

契約容量	1GB	10GB	100GB	200GB以上
初期費用（一時金）	30,000円
月額料金	12,000円	69,800円	180,000円	個別見積り

「ユーザ課金制」のおすすめクラウドストレージ5選

サービス名	月額（ユーザ）	特徴	セキュリティ
Box	Businessの場合 1,881円（税込、1ユーザあたり、年一括払い）	・1,500以上のアプリ統合・Webアプリでの電子サイン	・7段階のアクセス権制御・ゼロトラストアーキテクチャ
Box over VPN	Businessの場合 1,980円～（税込、1ユーザあたり）	・120種類以上の拡張子に対応・AD連携によるシングルサインオン	・ユーザごとのアクセス権限設定・60種類以上のログ・セキュリティレポート・AES256ビット暗号化
OneDrive for Business（Plan 1）	630円（税別、1ユーザあたり、年間サブスクリプション）	・アクセス権をいつでも取り消し可	・転送中、保管中のデータを暗号化
Dropbox Business	Standardの場合 1,500円（1ユーザあたり、年間払いの場合）	・ドキュメントに直接アクセス・共有ファイルにロゴ、企業名、背景画像を追加	・AES256ビット暗号化・SSL/TLS暗号化
NotePM	プラン8の場合 4,800円（税込）	・チャット連携、API対応・全文検索	・変更履歴を自動記録・柔軟なアクセス制限

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

ここでは、ユーザ課金制のクラウドストレージを5つ紹介します。容量課金制ではクラウド容量が大きすぎる場合、ユーザ数に合わせて課金される料金体系のほうがコストを抑えられる可能性が高いです。

5.『Box』

Box（ボックス）は個人では10GBまで無料で利用できますが、法人向けのBoxビジネスプランは3人以上から導入可能です。Microsoft 365やGoogle Workspace等と連携できます。機能やセキュリティの充実度、またファイルアップロードの容量上限の違いにより「Business」「Business Plus」「Enterprise」「Enterprise Plus」といったプランがあります。

ファイル共有やオンライン共同作業の機能の違い

・Business：ファイルアップロードの容量上限5GB
・Business Plus：ファイルアップロードの容量上限15GB、外部コラボレータ無制限
・Enterprise：ファイルアップロードの容量上限50GB、外部コラボレータ無制限
・EnterPrise Plus：ファイルアップロードの容量上限150GB、外部コラボレータ無制限

以下では、もっともスタンダードな「Business Plus」の機能、セキュリティについて説明します。

機能

・Microsoft OfficeやGoogle Workspace、Slackなど1,500以上のアプリケーションと統合
・Webアプリでの電子サイン
・標準ワークフローの自動化
・データ損失防止
・高度な検索フィルター

セキュリティ

・ゼロトラストアーキテクチャのアプローチにより、安全なコラボレーションが可能
・柔軟で詳細な7段階のユーザ権限設定
・AES256ビット暗号化
・データの保持、廃棄の管理など情報ガバナンスを効率化

価格

6.『Box over VPN』

Box over VPNは、NTTコミュニケーションズが提供する閉域網サービス「Arcstar Universal One」を経由することで、BoxをセキュアなVPN環境下で利用できるサービスで、5人以上から導入可能です。

このサービスでは単なるファイル転送を行うだけでなく、ファイル共有を通じた社内外とのコラボレーションや、Salesforceなどの業務アプリケーションとのシームレスな連携などよりビジネスに特化した機能が揃っており、法人向けの「コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム」として提供されています。VPN環境下だけでなく、希望に応じてインターネット経由で接続して利用する形態も相談可能です。

機能

・120種類以上の拡張子に対応するプレビュー機能
・容量無制限のごみ箱
・AD連携によるシングルサインオン
・最大100世代のファイル世代管理
・検索キーワードで文書の中身まで検索可能
・20地域以上のグローバル言語に対応

セキュリティ

・ユーザごとにアクセス権限を設定
・60種類以上のログ・セキュリティレポート
・AES256ビット暗号化

価格

7.『OneDrive for Business』

OneDrive（ワンドライブ）for Businessは、Microsoftが提供しているクラウドストレージサービスです。個人向けの無料プランもありますが、「OneDrive for Business」は一般法人向けです。ファイル共有とストレージの使用を目的としたサービスは「Plan 1」のみであり、Microsoft 365アプリも使える「Microsoft 365 Business」もあります。

ここでは「OneDrive for Business（Plan 1）」の機能やセキュリティについて紹介します。

機能

・セキュリティを維持しながら組織内外の相手とファイルを共有
・アクセス権をいつでも取り消し可
・外部と共有されるファイルやフォルダのアクセス有効期限を設定
・共有ファイルのダウンロードを防止
・320種類以上のファイルをWebでプレビュー
・Officeファイルの共同編集
・ファイルオンデマンドで、クラウド内のファイルへのアクセスは端末のストレージ不要
・インテリジェントな検索と検出のツールで探したいファイルが見つかる
・複数ページのスキャンを使用して、書類やレシート、名刺などの画像を素早く保存できる

セキュリティ

価格

年間サブスクリプションで、「Plan 1」は630円（ユーザ/月、税別）です。

8.『Dropbox Business』

個人向けの無料サービスも提供しているDropbox（ドロップボックス）の法人向けサービスがDropbox Businessです。個人事業主から大企業まで、ビジネスの成長フェーズに合わせて「Professional」「Standard」「Advanced」の中から、最適なプランを選べます（以下の表では一部のみ抜粋）。

利用可能なユーザ数

Professional：ユーザ1人、ユーザ1人あたり3TB
Standard：ユーザ3人以上、チーム全体で5TB
Advanced：ユーザ3人以上、チーム全体で15TBから開始

ここでは、「Standard」の機能とセキュリティについて紹介します。

機能

・Googleドキュメントなどのファイルに直接アクセス可
・共有ファイルにロゴ、企業名、背景画像を追加
・Webでファイルをプレビュー可
・すべてのファイルのコンテンツを簡単に検索
・閲覧者の履歴
・1回の転送で最大2GBのファイルを送信
・ユーザごとに権限設定
・多要素認証

セキュリティ

・AES256ビット暗号化
・SSL/TLS暗号化
・ダウンロード許可、有効期限を設定して、共有ファイルの表示やアクセスを管理
・チーム外のユーザとリンクを共有する場合、必要があれば簡単にアクセス権を取り消し

価格

9.『NotePM』

NotePM（ノートピーエム）は社内で情報共有をするための社内wikiツールです。バラバラに管理されていたマニュアルやノウハウなどの社内ナレッジを一元管理します。情報共有に特化したサービスのため、容量は少な目に設定されています。

ファイル共有というよりは、社内の重要な情報を一箇所で効率的に管理するという目的で設計されており、チャットやメールで情報が流れてきたが埋もれてしまった、かなり前の情報を参照したいが探す手立てがない、マニュアルを作ってもメンテナンスが大変で誰も更新しない、といった場合に適したサービスです。

容量やユーザ数によってプランが細かく分かれているのが特徴で、利用可能なユーザ数に応じてプラン8～200まで用意されています。一番上のプラン200だとユーザ数200人まで、容量は2TBと十分な量のクラウドストレージを利用できます。

自社の利用人数と業務の種類に応じて必要な容量、予算といった観点から利用したいプランを絞り込むとよいでしょう。

機能

・社員がさまざまな情報を書き込み、蓄積することで、社内の知りたいことが見つかる
・ファイルの中身を全文検索
・チャット連携・API対応
・マルチデバイス対応
・レポート機能

セキュリティ

価格

プラン	プラン8	プラン15	プラン25	プラン50	プラン100	プラン200
容量（全体）	80GB	150GB	250GB	500GB	1TB	2TB
利用可能なユーザ数	8人まで	15人まで	25人まで	50人まで	100人まで	200人まで
月額料金（税込）	4,800円	9,000円	15,000円	30,000円	60,000円	120,000円

「ファイル転送機能」が充実しているクラウドストレージ4選

サービス名	月額（プラン）	特徴	セキュリティ
ギガファイル便	無料	・ファイル数、容量無制限の転送・無料プランのみ	・ダウンロードパスワード・アップロード直後に削除可・ファイル暗号化
GigaCC ASP	10IDの場合 12,000円（税抜）＋初期費用 50,000円（税抜）	・共有ノート機能・履歴ログ管理	・グローバルIPアドレス制限・SSL暗号化通信・サーバ内暗号化
クリプト便	エントリープランの場合 1,000円（1ユーザあたり）	・交換相手・権限を制御・利用手順が簡潔明快	・承認機能・クレジットカード情報を守るPCI DSS準拠のサービス
Fleekdrive	Teamプランの場合 600円（税抜、1ユーザあたり）	・自動バージョン管理・最低10ユーザから利用可能	・自動でウイルスチェック・全ファイルを暗号化して保管

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

ここでは、クラウドストレージの中でもファイル転送機能が充実しているサービスを4つ紹介します。企業によっては日常的に高画質の動画など、容量が大きなファイルのやりとりが必要です。その場合、共同編集の機能よりも重視すべきなのは、転送のスピードや扱えるデータの大きさです。

10.『ギガファイル便』

皆さんも一度は、メールでギガファイル便のリンクを開いたことがあるのではないでしょうか？

GigaFile（ギガファイル）便は、ユーザ登録不要で利用できるファイル転送サービスです。転送できるファイルの容量には制限がなく（1ファイル300GBまで）、アップロード後最大100日間保持されます。

ファイルを送る側は、まずギガファイル便を開いてファイルをアップロードします。このときに保持期限やダウンロードパスワードなどを設定することができます。ファイルのアップロードが完了するとリンクが生成されるのでこれをメールやチャットなどで送信すればファイルの共有は完了です。
受け取った人はURLを開いてファイルをダウンロードするだけなのでとてもシンプル。
公式アプリもあり、モバイルでファイルをやり取りしたい場合もスムーズに作業できます。

機能

・ファイル数、容量は無制限でファイルの転送ができる
・有料プランはなし

セキュリティ

・ダウンロードパスワード
・誤ったファイルをアップロードした場合はすぐに削除可
・ファイル暗号化

価格

11.『GigaCC ASP』

GigaCC ASP（ギガシーシー）は、日本ワムネットが提供する、国産の企業間ファイル共有・転送サービスです。初期費用が50,000円かかるものの、企業間での機密ファイルをセキュアな環境で、安心してやりとりできます。「STANDARD」「ADVANCED」「PREMIUM」の3つのプランがあります。

純国産のオンラインストレージサービスで、企業だけでなく行政機関・研究機関などからも支持されています。高度なセキュリティ対策も搭載されておりビジネス利用に安心です。
業務で使用するファイルをとにかくシンプルに、安全に共有したいという法人や組織に適しています。

また、ファイル共有だけでなく請求書を一括送信したり、既存のシステムとシームレスに連携したりと、業務効率化をサポートしてくれる点も企業にとって嬉しいメリットです。

ここでは「ADVANCED」の機能、セキュリティについて紹介します。

機能

・普段通りの操作で利用可能
・共通ノート機能
・履歴ログ管理
・ユーザごとの権限設定
・ディレクトリ権限設定

セキュリティ

・グローバルIPアドレス制限
・SSL暗号化通信
・サーバ内暗号化
・不正アクセス自動ロック

価格

・初期費用 50,000円
・10IDの場合は月額12,000円、1,000IDの場合は月額280,000円
・「ADVANCEDプラン」は＋25,000円、「PREMIUMプラン」は＋42,000円

12.『クリプト便』

クリプト便は、金融系企業を中心に20年以上に渡る実績を持つファイル転送サービスです。提供しているのは情報セキュリティ会社であり、高い堅牢性を誇ります。
プランは「エントリー（適したユーザ数：20人前後）」「ライト（50人前後）」「スタンダード（100人前後）」の3つで、さらに個別見積もりも可能です。

クリプト（crypto）とはもともと暗号という意味で、昨今話題になっている仮想通貨（cryptocurrency）や暗号技術（cryptography）といったところでも使用されている用語です。
その名の通り、重要な情報や文書を安全に保護するセキュリティ対策を売りにしたサービスで、金融・IT企業などデータの受け渡しが業務の中で重要な位置づけを占める法人に支持されています。

機能

・グループ機能により、ファイルの交換相手・権限をこまかく制御
・普段通りの操作で利用可能
・利用手順が簡潔明快
・オートパイロット機能

セキュリティ

・承認機能（事前承認、事後承認）
・クレジットカード情報を安全・効率的に受け渡すPCI DSS準拠のサービス

価格

・初期費用（初月のみ）＋基本料金（月額）＋超過料金（前月分）

13.『Fleekdrive』

Fleekdrive（フリークドライブ）は、障害耐性に優れたクラウドサーバ「AWS（Amazon Web Services）」を基盤にしています。クラウド上にファイルをアップロードした時点で国内3か所に分散してデータが保管されるため、そのうちのどこかが災害の被害に遭ってもデータ消失の心配がありません。

プランは、基本的なファイル共有ができる「Team（10GB×契約ユーザ数）」、高セキュリティでビジネスで本格的に使う「Business（200GB×契約ユーザ数）」、容量無制限で利用する「Enterprise（無制限）」の3つです。場所を問わずにオンラインでやり取りすることが一般的になった今、時間も情報資産も社内外を問わず有効活用するためには安心かつ便利なサービスです。

ここでは「Business」の機能とセキュリティについて紹介します。

機能

・自動バージョン管理
・オンライン共同編集50名
・モバイル閲覧
・ユーザごとの権限設定
・SSO（シングルサインオン）連携で、複数のアプリをシームレスに利用

セキュリティ

・アップロード時に自動でウイルスチェック
・全てのファイルを暗号化して保管
・IPアドレス制限
・24時間体制で不穏なアクションを自動通知
・過去5年分の証跡を蓄積

価格

「無料版の容量サイズが大きい」クラウドストレージ2選

サービス名

容量

特徴

セキュリティ

MEGA

20GBまで無料

・転送マネージャーでファイルの管理

・携帯端末からファイル転送

・エンドツーエンド暗号を採用

・二要素認証

・ランサムウェア対策

Googleドライブ

15GBまで無料

・転送マネージャーでアップロードとダウンロードを管理

・Googleアプリと連携

・データの暗号化

・二段階認証

・ユーザごとの権限設定

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

ここでは、無料版の容量サイズが大きいクラウドストレージを2つご紹介します。

ただ、中小企業であっても法人である以上、扱う情報には機密情報が多く含まれており、無料のサービスは慎重に利用する必要があります。無料版のクラウドストレージはあくまでも補助的に活用することをおすすめします。

14.『MEGA』20GBまで無料

MEGAはニュージーランドのMega Limitedが提供しているクラウドストレージです。20GBまでは無料で利用できます（一部機能に制限あり）。

ホームページも日本ユーザ向けにシンプルで分かりやすくローカライズされています。より多くの容量を使いたい場合は有料プランが使用できますが、月額約1,616円（2024年3月14日時点）のPro Iだと2TB、ProⅡだと8TB、ProⅢだと16TBまでと、かなりの量が利用できてお得です。

外資系のサービスだと日本語のホームページの翻訳がわかりづらかったり、明らかに日本向けじゃなかったりと法人で利用するならちょっと…と感じてしまうこともあると思います。その点、MEGAはサイトでの説明もわかりやすく、他のサービスと比較しても安価で機能性も高いためビジネス利用にも向いているといえそうです。

機能

・ファイルやフォルダのアップロード、ダウンロードを転送マネージャーで管理
・携帯端末でもファイルの転送が可能
・共有リンク発行

セキュリティ

・エンドツーエンド暗号を採用し、第三者が通信内容を傍受できない対策
・二要素認証によりアカウントを不正アクセスから保護
・ランサムウェア対策

15.『Googleドライブ』15GBまで無料

もはや説明不要の無料クラウドストレージ。15GB以上を使いたい場合は「Google One」へのアップデートが必須です。

今ではGmailの独自ドメインを取得し、Google Workspaceの契約で企業のアセットをオンラインで管理している企業も増えてきました。社内で共有したいファイルや画像、その他データなどはすべてGoogleドライブ上で管理できますし、「同じメールドメインを使用する社内ユーザのみに共有」といった権限の指定も可能です。

ファイルの転送だけでなく、リアルタイムでの共同作業が可能であるところも法人に選ばれるメリットのひとつだといえます。また、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライド、Googleドライブとそれぞれのアプリが公開されており、スマホでもパソコンと遜色ないパフォーマンスを発揮してくれます。

機能

・ファイルやフォルダのアップロード、ダウンロードを転送マネージャーで管理
・携帯端末でもファイルの転送が可能
・ドキュメント、スプレッドシート、スライドなどと連携し、共同編集可能

セキュリティ

クラウドストレージの6つのメリット

ここでは、クラウドストレージを導入する6つのメリットについてまとめておきます。

1. ファイルが一元管理できるため業務効率が上がる

1番目のメリットは、ファイルの一元管理による業務効率の向上です。

クラウドストレージを導入すれば、ユーザIDさえ持っていればいつでもどこでも必要な情報にアクセスできます。また、権限が与えられれば編集も可能です。作業工数を減らすことができるため、ムダを減らし、業務効率が上がります。

ファイルがさまざまな場所に分散すると、どのファイルが更新された最新のファイルかが分からなくなることがあります。しかし、クラウドストレージを活用して一元管理すると、すべてのユーザが常に最新のデータにアクセスできるようになります。

2. ファイル共有や共同編集が簡単にできる

2番目のメリットは、ファイル共有や共同編集が簡単にできることです。

クラウドストレージがなければ、データをメールに添付して送り、受け取ったファイルを自分の端末で編集後、再度送付する作業が必要です。しかし、クラウドストレージがあれば、ファイル共有や共同編集を直接行えます。会社のパソコンだけでなく、出張先や現場などでスマートフォンさえあれば、ファイル共有が可能なのでとても便利です。

3. いつでもどこからでもファイルにアクセスできる

3番目のメリットは、いつでもどこからでもファイルにアクセスできる点です。

オンプレミスだと社内ネットワーク内でのやりとりに限定されますが、クラウドストレージはインターネットを経由して利用するサービスのため、オフィスでも出先でも、自宅でも、コワーキングスペースでもアクセス可能です。

データやファイルにいつでもどこでもアクセスできるため、従業員の柔軟な働き方にもつながります。例えば、観光地やリゾート地で休暇をとりながらテレワークで仕事するワーケーションや、介護や育児などをしながら在宅で勤務する従業員にも必要なインフラを提供できます。

4. ファイルサーバの運営や管理が不要になる

4番目のメリットは、ファイルサーバの運用や管理が不要になることです。

オンプレミスでは、システム構築や保守・運用に担当者を設置し、自社のリソースを割かなければなりません。それに対して、クラウドストレージでは、自社内のサーバ設置も、そのための運用管理のコストや人員も必要ありません。基本的にハード面での運用はクラウドストレージの提供会社が担ってくれます。

5. アクセス権限やログ監視機能によりセキュリティを強化できる

5番目のメリットは、アクセス権限やログ管理機能によるセキュリティの強化です。

上述したように、有料のクラウドストレージサービスはアクセス権限をこまかく設定できますし、ログ監視機能も充実しています。それにより、不正アクセスを防ぎ、万が一セキュリティインシデントが発生した場合も原因究明がしやすいといえます。

6. 災害がおきた際もデータを消失するリスクが低い

6番目のメリットは、災害が起きてもクラウドストレージならデータを消失するリスクが低いという点です。

日本が災害大国であることは誰も疑う余地がない事実です。実際、2008年から2018年の10年間で全世界で発生したマグニチュード6以上の地震の約13.1％は日本で発生しています。また、災害の被害額も1984年から2013年までの合計で全世界の17.5％を日本での災害が占めています。

クラウドストレージの場合、データは堅牢な構造のデータセンターに保存されているため、自社内のサーバに保存しているよりも、消失のリスクは低いといえます。企業のBCP（事業継続）計画の一環としても、クラウドストレージの導入は有効です。

法人向けクラウドストレージの上手な活用例

ここでは、各業界で法人向けクラウドストレージがどのように活用されているか、具体例を3つ取り上げます。

建設業｜現場でタイムリーに情報を確認。仕事効率が大幅アップ！

建設業の特徴はオフィスだけでなく、取引先や現場での業務が多いことです。そのため、クラウドストレージがあれば情報の一元管理が可能になり、必要な情報はいつでもどこからでもアクセス可能です。

例えば、本社でアップした資料を現場で確認したり、逆に現場で撮った写真を取引先のフォルダにアップすることでデータ共有が完了します。データをタイムリーに共有できるため、業務効率がアップし、勤務時間の短縮にもつながるなど従業員のワークライフバランスに寄与します。

製造業｜自社サーバを無くして管理コストや災害リスクを大幅削減

製造業に限ったことではありませんが、自社サーバを管理するには設置費用、電気代、保守運用のための人件費など、膨大なコストがかかります。クラウドストレージに切り替えることでそれらの費用を大幅に削減することが可能になります。

また、自社サーバの運用ではいくら建物の耐震性を強化しても災害リスクの削減には限界があります。この点、クラウドストレージなら、堅牢なデータセンターにデータが保管されていますし、被災リスクの低い場所が選ばれているため、災害リスクも大幅に低減します。

教育機関｜ユーザ数無制限のクラウドストレージで費用削減

教育機関でクラウドストレージを活用したい場合はユーザ数無制限のプランがおすすめ。学生を含め利用者が多数に上ることが想定される場合でも、ユーザ追加コストの心配がありません。また、学生は閲覧のみ、教員には編集権限を与えるといった、ユーザごとのアクセス権限変更も可能であり、機密情報の管理も安心です。さらに、フォルダごとにアクセス可能なユーザを設定できるため、クラスや研究室ごとに使い分けることも可能です。

企業がクラウドストレージを導入する際に注意すべきポイント

導入に多くのメリットがあるクラウドストレージですが、企業側が気を付けたいポイントもあります。ここでは、5つの注意すべきポイントを取り上げます。

インターネット環境の整備

1つ目のポイントは、インターネット環境の整備です。クラウドストレージはインターネットを経由して使うサービスのため、インターネット環境に大きく依存します。特に企業規模が大きく、多くの従業員が同時にクラウドストレージにアクセスする場合、高スペックの通信速度が必要です。

また、災害時だけでなく、システム障害などでネットワークが切断される可能性もあります。クラウドストレージにデータを保管している場合、オフィス内のネットワークが突然切断される可能性も考慮に入れておかなければなりません。さらに突発的なアクセス集中による負荷増大も考えて、予備設備を準備しておくこと（冗長化）も忘れないようにしましょう。

セキュリティ対策

2つ目のポイントは、セキュリティ対策です。クラウドストレージサービスを選ぶ際に提供会社がどの程度のセキュリティ対策を行っているのか見極める重要性については上述しました。ただ、セキュリティに関しては利用者である企業側にも責任があります。

例えば、提供会社がどれだけ強固なセキュリティ対策をとっていても、利用者側のパスワードやIDの管理体制が不十分であれば、情報漏えいや不正アクセスにつながります。そのため、パスワードを連続して入力できる回数を制限したり、定期的にパスワードを更新したり、人目につくところにメモで貼ったりすることがないよう、従業員全体に注意を喚起する必要があります。

IDに関して忘れがちなのが、退職者のID管理です。退職した社員のIDをそのままにしておけば、そのIDやパスワードがどのような形で誰に渡るか分かりません。そのため、退職と同時にすぐにIDを無効化する手続きをとりましょう。

運用体制の整備

3つ目のポイントは、クラウド導入時に運用体制を整備することです。運用体制とは、役割や責任の区分を明確にしておくということです。

中小企業でありがちなのは、経営者のITリテラシーがあまり高くないため、情報管理の担当者に導入から運用まですべて任せきりにしてしまうケースです。クラウドストレージの導入は企業にとって貴重な資産である情報を扱いますし、顧客情報の管理にも関係するため、経営課題として経営層が積極的に関わることが不可欠です。

運用体制を確立した上で、以下の点も導入時には行っておきましょう。

・運用ルールの作成
・マニュアルの整備
・トラブル時の連絡体制、問い合わせ先の明確化
・研修や周知徹底の手段

拡張機能による課金

4つ目のポイントは拡張機能による課金に注意するということです。

クラウドストレージの料金体系については上述しましたが、多くのサービスではさまざまなオプションをつけて機能を拡充することが可能です。その中には遠隔地へのバックアップを行ってくれる「ディザスタリカバリ機能」や、共有したファイルをアーカイブとして保管する「アーカイブ機能」などがあります。

利用を開始してから、次々とオプション機能を追加してしまうと毎月のコストがかさんでしまいます。自社にとって必要なオプション機能は何か、また毎月の利用コストの予算を超過しないかなど申し込み前によくチェックしておきましょう。

データ移行

5つ目のポイントはクラウドストレージ導入時のデータ移行です。これまで自社のサーバに保存されていたデータを移行する作業が必要です。この移行作業は無償（初期費用に含まれるため）で行ってくれる提供会社が一般的ですが、別途有償のサービスを利用しなければならない場合もあります。

中小企業のリモートワーク導入におすすめの「使えるファイル箱」

ここでは、中小企業のリモートワーク導入にも対応している「使えるファイル箱」について解説します。

使えるファイル箱の3つの特長

使えるねっとが提供する「使えるファイル箱」はデータ容量課金制で安心して使えるクラウドストレージサービスです。ここでは3つの具体的な特長を説明します。

1. ユーザ数無制限

使えるファイル箱の最大の特徴は、ユーザ数無制限で使用できることです。成長スピードの早い中小企業でも、最初は少人数からスタートし、追加料金を払うことなく事業規模に合わせてユーザ数を自由に設定できます。また、細やかな管理権限の設定が可能なので、ユーザIDの一部を取引先に渡して、大容量データのやりとりもできます。

2. 普段のパソコンと同じように操作できる

使えるファイル箱は特別なインターフェースを必要としません。例えば、Windowsならエクスプローラー、MacならFinderで共有ファイルを操作できます。中小企業でクラウドストレージを導入したものの、結局は従業員に使われることなく浸透しなかった、という事態を避けられます。

3. 高機能なのに低価格、全額返金保証もある

上述した通り、多くの中小企業がクラウドストレージ導入に二の足を踏む理由はコスト面での悩みです。そこで、使えるファイル箱はそんな悩みを少しでも軽減すべく、容量課金制の低価格でサービスを提供しています。

また、2022年10月からは、1年契約の場合、初回契約期間中ならいつでも解約・返金申請できる全額返金保証を開始しました。中小企業のお役に立てる絶対の自信があるからこそできる、使えるファイル箱ならではの保証制度です。

中小企業に最適な機能と料金形態

スタンダードプランのストレージ容量は1TBで、料金は1カ月契約の場合は25,080円（月額、税込）、1年契約の場合は21,230円（月単価、税込）です。セキュリティ機能が充実したアドバンスプランのストレージ容量は3TBで、1カ月契約の場合は75,680円（月額、税込）、1年契約の場合は60,500円（月単価、税込）です。例えば、スタンダードプランをお選びいただいた場合、従業員数100人の中小企業であれば月額1人210円程度、300人では月額1人70円程度で済みます。

最短で即日ご利用可能！

使えるファイル箱を試してみたいと思われたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

即日または翌営業日に対応させていただき、お見積りいたします。ご希望に合わせてオンラインでのご案内やトライアル、勉強会を実施させていただき、本契約となります。最短で即日のご利用開始も可能です。

FAQ

（1）クラウドのデータはどこにあるの？

クラウドのデータはデータセンターに格納されています。データセンターの所在地は、クラウドストレージの提供会社によって異なりますが、多くの場合被災リスクの低い場所が選ばれます。また、国外にデータセンターを設置する場合もありますが、セキュリティや治安の面、また電力供給において不安定な場所もあります。

（2）法人向けクラウドストレージの市場規模は？

2022年に国内企業を対象に行われた調査によると、2021年度のクラウドサービス市場規模は約3.5兆円でした。今後、2025年～2026年には現在の2倍以上の規模まで市場が拡大するものとみられています。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

今やクラウドを利用したサービスは企業にとって欠かせない存在です。その中の一つにオンラインストレージがあります。

今回はこのオンラインストレージをテーマに取り上げます。分かっているようで分かっていない「オンラインストレージとクラウドの違い」から、オンラインストレージを活用するメリット、また多くのサービスから自社に合った選択をするコツを徹底解説します。

オンラインストレージとは？

オンラインストレージとは、ネット上の保管場所です。以下では、そもそもオンラインストレージとは何か、また混同されやすい「クラウド」との違いについて説明します。中小企業では従来からの社内サーバを利用して、機密データやファイルを保管している会社も多いかもしれません。オンラインストレージの特徴を理解することで、今後の導入のメリットについて明らかになるはずです。

オンラインストレージの意味は「ネット上の保管場所」

オンラインストレージを英語で表記すると「online storage」です。つまり、「online（インターネット上の）」「storage（保管場所）」を意味します。従来、情報を保管するためには、社内にサーバやハードディスクを設置する「local storage」が主流でした。しかし、「local（局所的な）」という英語が示すように、オフィス内など限られた範囲でしかアクセスできないという難点がありました。それに対して、オンラインストレージはネット環境さえあればいつでもどこでも情報を編集したり、共有したりできます。
オンラインストレージは「クラウドストレージ」とも呼ばれています。

データの自動保存、自動同期が可能

オンラインストレージの特徴として、データの自動保存、自動同期が可能な点が挙げられます。社内サーバなど、ローカルストレージの場合、同じファイルが複数のユーザによって編集され、更新され、どれが最新版なのか分からなくなることがあります。
それに対して、オンラインストレージ上で共有、編集されたデータは自動保存、自動同期されるため、常に最新のデータが存在することになります。

オンラインストレージとクラウドの違い

クラウド（クラウド・コンピューティング）とは、インターネット経由でユーザに提供するサービス形態のことです。そして、オンラインストレージはデータを保管するストレージサービスに特化したクラウドの一種です。つまり、従来は手元のコンピュータに外付けHDDやファイルサーバを接続して保管していたデータを、ネットワーク経由でクラウド上に保管するのです。

オンラインストレージの主な使い方

オンラインストレージの主な使い方は、ストレージである以上、ファイルサーバや外付けHDDと同じです。データを保存するだけでなく、他のユーザにも共有できます。ローカルストレージと異なり、インターネット経由で保存、共有できるため、どこからでも操作可能です。そのため、テレワークとも親和性が高いといえます。もちろん、もしものときに備えてバックアップとして利用することも可能です。

データの保存

個人でも企業でもオンラインストレージを使えば、データを保存・管理するのが容易になります。
企業にとってデータの価値は高まる一方です。経営戦略でもマーケティングでも勘や経験、度胸ではなく、データ分析の結果をもとに施策や戦略策定を行う「データドリブン」が加速しているからです。また、企業が保有する顧客の個人情報も膨大です。さらにコロナ禍をきっかけに多くの企業で紙ベースだった資料を電子化しようとする動きも強まっています。これらのデータをオフラインのファイルサーバや外付けHDDだけに保存するには容量が足りません。
実際、NECが調査した200団体の統計値によると、データ容量は毎年1.55倍、5年で9倍ものペースで増加しているそうです。
この点、オンラインストレージであれば、必要に応じて簡単にストレージの容量を増やすことも可能です。

データの共有

オンラインストレージの醍醐味はデータ保存だけではありません。
保存したデータはオンライン上にあるため、インターネットを経由して複数の端末からいつでもどこからでもアクセスできます。コロナ禍をきっかけとしてテレワークの導入が一気に進みましたが、それを可能にした一つの要素はオンラインストレージによるデータ共有だったといっても過言ではないでしょう。自宅やコワーキングスペースからはもちろん、出張先やワーケーション先でもインターネット環境と端末さえあれば、互いにデータを共有できるのです。また、オンラインストレージではオフィスのPC、タブレット、スマホなどあらゆる端末からデータを共有できますし、WindowsやMacといったOSの違いも問題になりません。

データのバックアップ

企業が保有するデータのバックアップの重要性は年々高まっており、強調してもし過ぎることはありません。
コロナ禍で世界的にビジネスがデジタル化したことでサイバー攻撃が急増しており、ミュンヘン再保険のレポートによると、2021年のサイバー攻撃による世界経済の損失額は約6兆ドル（約790兆円）で、2025年には10.5兆ドル（約140兆円）になると予測されています。
加えて災害大国である日本ではどこにいても洪水や台風、地震、火山噴火などの自然災害の影響を受けるかわかりません。オフィスで運用しているサーバが被災してデータが消失する事態に備えて、オンラインストレージを活用しデータバックアップをとることはBCP（事業継続計画）として今や必須だといえるでしょう。

オンラインストレージを利用するメリット

オンラインストレージの特徴は、いつでもどこでも、必要とする情報にアクセスできることでしょう。そのため、コロナ禍をきっかけにして多くの企業で導入されたテレワークにも対応しやすいといえます。ここでは、企業がオンラインストレージを活用することで得られる具体的なメリットについて、7つのポイントを取り上げます。

業務効率化に役立つ

チームのメンバーでプロジェクトを進める場合、ファイルやデータのスムーズなやりとりは非常に重要です。
例えば、オフラインで外付けHDDやUSBメモリを使ってデータをやりとりしながら同じファイルを複数の人が編集する工程では、往々にしてトラブルが生じます。自分が持っているファイルが最新版と思っていたら別のメンバーがまだ編集していたり、そもそもファイルの居場所がわからなくなったりするからです。

しかし、オンラインストレージではその心配はありません。オンラインストレージはあたかも「ベースキャンプ」のような存在で、誰もがそこにアクセスすれば最新のファイルを見つけることができます。
また、多くのオンラインストレージサービスではアカウントごとにアクセス権限（閲覧・編集など）を管理者によって設定できます。アカウント保有者がログインした場合、オンラインストレージ上に表示されるのは自分に関係のあるフォルダやファイルのみのため、必要なデータにもアクセスしやすく、業務効率化に役立ちます。

働き方の多様化に対応できる

企業が優秀な人材を確保するためには、従業員の多様な働き方に対応したシステムを構築しなければなりません。例えば、子育てや介護をしながら地方で働く人や、副業をしながら二拠点生活を選択するメンバーがチームにいても、オンラインストレージがあればいつでもどこでもデータのやりとりを行うことができます。オンラインストレージなら、場所や時間にとらわれない、働き方の多様化に対応できるのです。

アナログで管理していた手間を省ける

アナログでのデータ管理ではヒューマンエラーを回避できません。データのやり取りや管理の過程で保存のし忘れ、誤削除、紛失などが必ず発生します。また、ファイルの更新も自動で行ってくれるとは限らないため、最新の情報を探すのにも手間がかかることがあります。
この点、オンラインストレージを使えば、データを格納すれば自動的に保存してくれますし、仮に誤削除しても作業を取り消したり、復元したりできます。

データを集約できる

オフラインでデータをやり取り・管理しようとすると、往々にしてどこに何のデータがあるのか分からなくなりがちです。仕事に必要なデータやファイルに限らず、紙ベースの資料や作業道具などもきちんとファイリングし、整理されていれば探す手間が省け、すぐにアクセスできます。結果としてより重要なことに時間を振り分けられるのです。

オンラインストレージがあれば、企業活動に必要なあらゆるデータを一元管理できるため、ムダを省くことができ、生産性が向上します。

災害時のリスクを回避できる

オンラインストレージを活用することで、災害時のリスクを軽減できます。災害大国である日本において、企業はどこに拠点を置いていても災害リスクへの対策が不可欠です。その中には、地震、水害、感染症、火災などがあります。
こうした災害が企業にもたらす被害は建物の倒壊や従業員の負傷、サプライチェーンの分断、ライフラインの断絶など物理的なものだけでなく、企業にとって計り知れない価値を持つ情報の消失にもつながります。
データが消失すれば、企業が事業を継続することは不可能です。そのため、BCP（事業継続計画）の一環として、オンラインストレージの活用は有効です。災害リスクの低い場所にデータセンターを設置しているため、仮にオフィスが物理的な被害を受けても、データを災害から守ることができます。

サーバ運用、管理の手間を省ける

社内サーバなど、ローカルストレージを利用する場合には、運用や管理を自分たちで行わなければなりません。導入だけでなく、運用管理まですべて社内で行うためには多大なコストがかかります。
それに対して、オンラインストレージを活用すれば、運用管理の手間を省くことができます。なぜなら、オンラインストレージの運用管理はサービス提供事業者が負担してくれるからです。中小企業やスタートアップ企業は、サーバ運用、管理にまで専門人員を割けないことも少なくありません。オンラインストレージを導入することで、本業により一層専念できます。

大容量データも即座にアップできる

多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める中、保有するデータはますます増えています。また、業種によっては写真や動画を扱うこともあり、必然的に扱うファイル一つひとつは大容量になります。
大容量ファイルや、大量のデータをローカルストレージに一気にアップロードしようとすると、負荷が大きくなってアップロードに時間がかかったり、失敗したりすることもあります。この点、オンラインストレージであれば、大容量データも即座にアップできるため、効率的に安心して作業することができます。

オンラインストレージを利用する際の注意点・デメリット

いいことづくめに思えるオンラインストレージですが、デメリットがないわけではありません。ただ、前もってデメリットを把握しておけば、それを踏まえた上で活用の仕方を工夫することができます。大切なことは、メリットとデメリットを比較し、自社に最適なのがオンラインストレージか、ローカルストレージかを検証することです。ここでは、オンラインストレージを利用する際の5つの注意点・デメリットについて詳しく説明します。

リテラシーがない人は操作が難しい

従来のファイルサーバ経由で情報共有をしていた企業はまだしも、紙ベースで、あるいはUSBメモリやＥメールに添付する形でデータをやり取りしていたシニア世代にとって、オンラインストレージの概念はなかなか理解しづらいかもしれません。オンラインストレージを全社的に導入するためにはあらゆる世代が最低限のITリテラシーを身に付けておく必要があります。導入の際に社内研修を行ったり、個別にサポートしたりすることでこのギャップは乗り越えられるはずです。

情報漏えい対策の徹底が必要

オンラインストレージの最大の懸念点がセキュリティという方も多いようです。その理由は「オンライン」である以上、サイバー攻撃の対象になりやすいのではという漠然とした不安からかもしれません。
しかし、実際はオンラインストレージを利用することで、ファイルサーバよりもセキュリティ不安が増大するということはほとんどありません。もっとも、どの程度のセキュリティ対策を採用しているかはオンラインストレージを提供している事業者により違いがあるため、事前に入念な調査を行う必要があります。
加えて、オンラインストレージを使用する場合は社内でもセキュリティ意識の向上は欠かせません。IDとパスワードがあれば誰でもログインできるため、第三者に知られないように定期的なパスワード変更をしたり、退職者のID・パスワードはその都度無効化したりすることも忘れないようにしましょう。

オンラインストレージを利用することに不安を感じるという方は、リスク回避のためのセキュリティ対策をまとめたこちらの記事もご覧ください。

カスタマイズ性に乏しい

社内で独自にファイルサーバを運用している場合はニーズに合わせて自由なカスタマイズが可能です。他方、オンラインストレージの場合は事業者が汎用的なサービスとして提供しているため、自社に合わせてカスタマイズするのは難しいといえます。
もっともカスタマイズするためには自社に専門の人材を抱えなければなりませんが、オンラインストレージを使う場合は自社で運用、点検、維持のコストはかかりません。

障害時の自社対応が難しい

オンラインストレージの別のデメリットは障害時の自社対応が難しいという点です。前述したように、オンラインストレージの運用管理は、サービス提供会社が行っています。つまり、オンラインストレージに障害が発生した場合には、サービス提供会社に連絡をとり、対応を待つしかありません。
トラブル時に現場が混乱しているにも関わらず、ただ「待つのみ」というのは歯がゆいでしょう。そのため、障害時の混乱をできるだけ軽減するために、あらかじめサービス提供会社の運営管理体制を確認するだけでなく、社内でもデータを保存しておくなどの対応が求められます。

運用には一定の費用がかかる

ローカルストレージであろうと、オンラインストレージであろうと、一定の費用がかかるのは当然です。しかし、両者は費用がかかるタイミングが異なります。
社内サーバなどのローカルストレージの場合は、イニシャルコスト、つまり導入時に多くの費用がかかります。例えば、サーバなどの機器を購入したり、システムを構築したりする費用です。それに対して、オンライストレージの場合、初期費用よりも運用により多くの費用がかかります。導入時はサービス提供会社に連絡してすぐに始められますが、毎月必ずサービスに対する費用を支払うことになります。その期間が長くなればなるほど、費用が増えていきます。
もちろん、オンラインストレージには無料版もありますが、法人で使用する場合、セキュリティと容量の観点からは有料版のほうがメリットが大きいといえます。無料版と有料版の違いについては次項で説明します。

無料版と有料版のオンラインストレージの違いは？

オンラインストレージには、無料版と有料版があります。個人のユーザにとって無料版のサービスは導入しやすく、機能的にも問題がないように思えます。しかし、法人のユーザが導入する場合は、有料版のオンラインストレージがおすすめです。その主な理由は上述したように、セキュリティと容量です。以下でそれぞれのポイントについて説明します。

セキュリティの制限

無料版と有料版ではセキュリティレベルで違いがあります。もっとも無料版だからといって、利用するのに不安を感じるほどセキュリティが低いわけではなく、個人が使う分には支障はありません。しかし、企業の機密情報や顧客情報を保管するにはやはり有料版の機能が不可欠だといえるでしょう。ただ、法人利用する場合に必要なセキュリティレベルはどのくらいなのだろう、と思われるかもしれません。この点については後の章で紹介します。

容量の制限

個人が5GB～10GB程度の容量を使用したいのであれば、通常は無料版のオンラインストレージで十分です。企業が利用する場合は保有するデータ量が比べものにならないほど増えるため、1TBを越える大容量ファイルの保管も可能な有料版を選択するとよいでしょう。ただ、当然ですが、容量が増えれば、その分費用もかかります。そのため、中小企業やスタートアップ企業がやみくもに容量が大きなプランや「容量無制限」を選択する必要はありません。必要に応じて容量を増やしていけば良いからです。

オンラインストレージの法人向けセキュリティ機能

前述したように、オンラインストレージを利用する場合、個人では無料版でも十分かもしれませんが、法人利用ではそういう訳にはいきません。それは、企業が保有する情報は資産であり、機密情報や顧客情報は厳格な管理が求められるからです。そのため、必要十分なセキュリティ機能を備えた、有料版のオンラインストレージを導入しましょう。ここでは、法人向けのセキュリティ機能にはどのようなものが含まれるかを解説します。

アクセスコントロール機能

アクセスコントロールとは、オンラインストレージにアクセスできるユーザを制御する機能です。アクセスそのものをコントロールすることに加え、アクセスできるユーザが必要な操作のみを行えるように事前に設定しておくことも含みます。
アクセスコントロール機能が企業にとって必要なのは、悪意のあるユーザからの情報の窃取を防ぐためです。例えば、オンラインストレージ内の情報に企業外の取引先がアクセス、閲覧できるようにしておくならスムーズなコミュニケーションを図ることができます。しかし、閲覧だけでなく、編集や削除権限を与える必要はありませんし、アクセスできる情報の範囲も限定的でしょう。内部の従業員と同じだけの権限を与えるなら、セキュリティリスクは高まります。

アクセスコントロールには、「認証」「認可」「監査」の3つの機能があります。認証とは、次項で詳しく説明する通り、そもそもログインできるユーザを制限する機能です。認可とは、認証したユーザが可能な操作を制限することです。そして、監査とは、不正アクセスやサイバー攻撃などが発生した場合に、アクセス履歴などに基づき、被害を調査するために必要です。

認証機能

認証機能はアクセスコントロール機能の一つです。ローカルストレージ内の情報にアクセスできるユーザを認証するためには、様々な方法が用いられます。もっとも一般的なのが、IDとパスワードを組み合わせる認証方法です。最近では、認証のセキュリティを高めるために、指紋や顔認証などを組み合わせた多要素認証が用いられます。

多要素認証とは、認証に複数の「要素」を組み合わせる方法ですが、その中には「知識要素」、「所有要素」、「生体要素」があります。知識要素とは、ユーザ本人が知っている情報であり、その中にはパスワードや「秘密の質問」などがあります。所有要素とは、ユーザが所有しているスマートフォンを用いたSMS認証やICカード、トークンなどが含まれます、そして、生体認証とはユーザの身体的特徴である、顔や指紋、声紋、静脈などによる認証を組み合わせる方法です。

バージョン管理機能

バージョン管理機能とは、ファイルの変更履歴を記録することをいいます。オンラインストレージでは、様々なユーザが同一ファイルにアクセスし編集、ファイルの内容に変更を加えます。そのため、いつ、誰が、どのような変更を加えたのかを記録しておくことで、バグが発生したときなどに過去の履歴を参照してファイルを復元したり、作業の問題点を検証したりすることが可能になります。また、間違って上書きをしたときに、変更前の状態に戻すこともでき、大変便利な機能です。

カントリーリスク対策機能

そもそもカントリーリスクとは、投資などの対象国の政情や経済・社会情勢などの変化に起因するリスクをいいます。オンラインストレージにおいても、事業者が外資系の場合は、サーバ所在地が海外であるため、データの扱いは現地の法律やルールが適用されます。例えば、アメリカでは同時多発テロ事件以降、米国愛国者法が制定され、政府機関が裁判所の許可なくアメリカ国内にあるサーバ内の情報を調査することが可能になりました。

国による法律の違いは、企業が保有する顧客情報や機密情報をリスクにさらすことになります。そのため、オンラインストレージに顧客情報などの個人情報をメインに保管するのであれば、国産のオンラインストレージを選ぶほうが良いでしょう。

ディザスタリカバリ機能

ディザスタリカバリ（Disaster Recovery）機能とは、直訳すると「災害復旧」です。オンラインストレージに関していえば、災害時に遠隔地に設置したバックアップセンターを拠点にして、被害を受けたメインセンターの業務を移管する機能を指します。
災害時であっても、企業のシステムがダウンし、業務の停止に追い込まれれば、企業の信頼は失墜しますし、十分な措置を前もって取っていなかったと評価されるなら、社会的責任を追求される可能性もあります。
ディザスタリカバリ機能により、企業はダウンタイムを最小限に抑え、迅速にサービスを復旧できます。その指標になるのが、「どこまで遡って復旧するか」を表すRPO（目標復旧地点）と、「いつまでに復旧するか」を表すRTO（目標復旧時間）です。

ログ管理機能

オンラインストレージに誰が、いつログインし、どんな作業をしたのか、履歴を記録する機能です。ログ管理機能によって、不正な使い方を防止し、問題が発生したときに原因の特定に役立ちます。
ログは膨大な記録であるため、ただ記録すれば良いという訳ではありません。集めたデータを分析しやすいように管理し、レポート表示します。また、ログを管理するモニタリング機能を含むサービスもあります。

【無料版】おすすめオンラインストレージ4選

サービス名	容量	特徴	セキュリティ
Google Drive	・15GBまで無料・有料プランは30GB〜5TB	・Googleアプリと連携・複数ユーザ間共有、共同編集・オンライン対応の設定	・ファイルのスキャン・アカウントごとに権限を設定・2段階認証
Dropbox	・2GBまで無料・有料プランは2TB〜	・モバイル端末から利用可・自動同期・30日間はバージョンを復元可能	・AES暗号化とSSL/TLS暗号化を採用・サードパーティ製アプリの監視
firestorage	・2GBまで無料	・最大アップロードサイズ 2GB ・アップロード数無制限・「photostorage」で写真を保管	・ダウンロードの期限設定・ダウンロードパスワードの設定、変更
OneDrive	・5GBまで無料	・Officeアプリとの連携・最大30日間のファイル復元	・2要素認証・ゼロスタンディングアクセスポリシー・データの暗号化

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

上述したようにセキュリティと容量制限の観点から、法人利用なら有料のオンラインストレージがおすすめです。しかし、個人利用に関していえば、無料版のオンラインストレージでも十分な機能とセキュリティを備えているといえるでしょう。ここでは、無料で使えるおすすめオンラインストレージ4選を紹介します。

Google Drive

Google Drive（グーグルドライブ）は、Googleが提供するオンラインストレージです。個人向けの無料プランと、企業向けの有料プランがあります。無料プランの容量は15GBまで利用できます。ちなみに有料プラン（「Google Workspace」）は「Business Starter」「Business Standard」「Business Plus」があり、ユーザ1人あたりのストレージは30GB、2TB、5TBです。さらに高度なセキュリティとストレージの追加が可能な「Enterprise」もあります。

Google Driveの強みは「ドキュメント」「スプレッドシート」「カレンダー」「スライド」などのビジネスソフトとシームレスに連携できるため、オンラインストレージ内のファイルの共同編集に便利な点でしょう。

Google Driveのセキュリティをチェックしてみましょう。オンラインストレージ内のファイルはスキャンされ、マルウェアやスパム、ランサムウェア、フィッシングが検出された場合は削除されます。また、ドライブのファイルへのアクセスは暗号化されます。さらに、Google Driveでは、アカウントごとに「編集権限」や「閲覧権限」を設定できます。また、2段階認証の設定も可能なため、悪意のあるユーザのアクセスを防ぐことができます。

ただ、編集権限や閲覧権限はあくまでも管理者が設定するため、人為的なミスが発生するリスクを完全に取り除くことは不可能です。そのため、情報流出のリスクを防ぐための対策を各自とることが必要です。

Dropbox

Dropbox（ドロップボックス）に登録すると、2GBのオンラインストレージを無料で利用できるようになります。WindowsでもMacでも利用できますし、スマートフォンやタブレットからのアクセスも簡単、いつでもどこでも情報共有が可能です。

オンラインストレージ内にファイルを保存すれば、自動的に同期してくれます。また、誤ってファイルを削除してしまった場合でも、30日以内なら任意のバージョンに復元できます。

Dropboxは不正ログインを防止するため、様々なセキュリティ対策をしていますが、その一つにデータの暗号化があります。オンラインストレージ内にデータを保存するときにはAES暗号化を採用し、データ転送時にもSSL/TLSを使用、データ漏えいを未然に防ぎます。加えて、アカウントセキュリティページでは、アカウントにリンクしたデバイスや、アクセスを許可しているサードパーティ製アプリなどの監視も可能です。

もっとも、セキュリティに関しては無料版では限界があるのも事実です。ビジネス用プランであるDropbox Businessでは、「ISO 27001」など国際的に認められているセキュリティ規格や規制に準拠していますので、ワンランク上の安心が保証されます。

firestorage

firestorage（ファイヤーストレージ）にも個人向け、法人向けのプランがあります。firestorageの料金プランには、「未登録会員」「無料会員」「ライト会員」「正会員」の4つがありますが、このうち、「未登録会員」「無料会員」が無料で利用できます。

firestorageでは、高画質な写真や動画など大容量ファイルをアップロードし、発行されたURLを相手に送ることで、データを共有できます。無料のプランでは、1ファイルの最大アップロードサイズは2GBであり、無制限にアップロードが可能です。ただ、未登録会員はストレージ保存はできません。会員登録することで2GBのストレージ容量が与えられ、そこに大切なファイルを保存することもできます。

また、「photostorage」を利用すれば、写真をオンライン上に保存し、思い出・資料ごとにロールを作って管理できます。サムネイルが表示されるため、一つひとつの写真を開かなくても一覧で確認できて便利です。また、photostorageに保存した写真はスマホやタブレットでも簡単に閲覧できます。

ファイルのダウンロードには期限を設定できますし、そのたびごとにパスワードを設定、変更できるため、セキュリティ面も安心です。

OneDrive

OneDrive（ワンドライブ）はMicrosoftが提供するオンラインストレージです。個人向けの無料プランの容量は5GBで、Microsoft 365のビジネスソフトであるWordやExcelなどのOfficeアプリとシームレスに連携させて、編集作業を行えます。

OneDriveは、データを保護するためにいくつかの方法を推奨しています。強力なパスワードを使用すること、Microsoftアカウントにセキュリティ情報を追加すること、2要素認証を使用すること、モバイルデバイスで暗号化を有効にすることなどです。

また、OneDriveは、「ゼロスタンディングアクセス」ポリシーを維持しています。これは、アクセスの昇格が必要な特定のインシデントに対応して明示的に許可されない限り、エンジニアもサービスにアクセスできないというものです。

また、OneDriveがランサムウェアまたは悪意ある攻撃を検出すると、アラートが送信される仕組みです。攻撃から30日以内であれば、影響を受ける前のバージョンにファイルを回復できます。データが転送されるときはTLS暗号化を使用して保護、保管中はAES256キーで暗号化され、ストレージ内の情報は高いセキュリティレベルで保護されています。

【有料版】おすすめオンラインストレージ12選

サービス名	月額（プラン）	容量	セキュリティ
使えるファイル箱	スタンダードプランの場合 21,230円～（税込、1年契約の場合） ※年契約の場合、初年度は全額返金保証	1 / 3 TB	・AES256ビット暗号化・2要素認証設定・サーバ内シークレットキー・ウェブ管理画面のSSL化
Box over VPN	Businessの場合 2,860円〜（1ユーザあたり）	無制限	・AES256ビットでファイルを暗号化・7種類のアクセス権限設定・ファイル単位で共有の設定可能
Cmosy	・ライトの場合 550円〜（税込）・基本料金 2,000円〜	100〜500GB	・パスワード、ダウンロード回数制限の設定・社外メンバーの権限付与・アクセス権限の可視化
FleekDrive	Teamの場合 600円〜	10GB〜無制限	・自動ウイルスチェック・全ファイルを暗号化して保管・IPアドレス制限
PrimeDrive	1GBの場合 12,000円〜 ※初期費用（一時金）30,000円	1GB〜	・ダウンロードリンクの無効化・承認機能による情報漏えい防止・IPアドレス制限を適用可
GigaCC ASP	10IDの場合 12,000円〜 ※初期費用 50,000円	要問い合わせ	・ワンタイムパスワードによる2段階認証機能・認証アプリを利用した2要素認証機能・ウイルスチェック機能
NotePM	プラン15の場合 9,000円	80GB〜30TB	・アクセスログ・監視ログ・SSO/SAML認証
Amazon S3	S3 標準の場合最初の50TB/月まで1GBあたり 0.023USD〜	容量制限なし	・「Amazon Macie」でデータを検出、保護可能・Amazon S3とオンプレミスの間でのプライベート接続
IMAGE WORKS	ミニマムプランの場合 15,000円（税別） ※初期費用 15,000円（税別）	要問い合わせ	・暗号化による通信、保管・アクセスログを1年分取得・登録データのウイルスチェック
Fileforce	Small Businessの場合 1ID900円〜	10GB〜30TB	・独自の仮想ファイルシステム・ランサムウェアを検知するアルゴリズム・高機能なファイル変更管理システム
Box	Businessの場合 1,881円〜（税込、1ユーザあたり、年一括払い）	全プラン容量無制限	・SSOとMFAをサポートする強力なユーザ認証・7段階のユーザ権限設定・全ファイルのAES256ビット暗号化
iCloud Drive	50GBの場合 130円（税込）	50GB〜2TB	・2要素認証・「標準のデータ保護」と「高度なデータ保護」でデータを暗号化

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

法人がオンラインストレージの導入を検討しているなら、セキュリティ面と容量のサイズを考えると、有料版のオンラインストレージがおすすめです。ただ、中小企業がオンラインストレージを導入する場合、イニシャルコストや月々の利用料金も気になるところです。
以下では、中小企業におすすめのオンラインストレージ12選をご紹介します。

使えるファイル箱

使えるねっとオンラインストレージである「使えるファイル箱」は、低コストでハイパフォーマンスを目指す中小企業におすすめです。注目すべき点の1つは、ユーザ数無制限なので事業規模に合わせて社員が増えても、課金が必要ないこと。また、エクスプローラーやFinderなど慣れた画面で使用できる分かりやすいインターフェースのため、操作性にも優れています。

また、使えるファイル箱は24か国語で利用できるため、生産拠点やクライアントが海外にいる場合でもビジネスのスピードが落ちることはありません。

容量は1TBのスタンダードプランと、3TBのアドバンスプランがあります。どちらのプランも1年契約では、業界初の初年度全額返金保証が付帯します。さらに30日間の無料トライアルも実施しているため、実際の使い勝手を試してみることもできます。

機能
・普段通りの操作で利用可能
・IDやパスワード管理の一元化
・共有リンクの作成
・モバイル端末との連携
・ユーザごとに権限設定
・999世代まで復元可能な世代管理
・スキャンしたデータを自動でアップロード
・他のアプリケーションからも直接保存可
・ブラウザ上でOfficeファイルを直接編集＆同時編集可
・共有フォルダへのアクセス権限の取り消し可
・発行したパブリックリンクの無効化が可能
・WebDAV連携（アドバンス）

セキュリティ
・AES256ビット暗号化
・2要素認証設定
・サーバ内シークレットキー対応
・ウェブ管理画面のSSL化
・ランサムウェア対策
・管理者権限で遠隔データを削除可能
・ISO認証データセンター（長野）
・指定のグローバルIPアドレス以外からのアクセスを制限（アドバンス）
・新しいデバイスでの初回アクセス時は認証された場合のみアクセス可（アドバンス）
・ダウンロード回数制限など、高度な共有リンク設定（アドバンス）

Box over VPN

Box over VPN（ボックスオーバーVPN）は、NTTコミュニケーションズが提供する、VPN経由でセキュアにBoxを利用できるサービスです。Boxは「ISO 27001」「ISO 27018」、「HIAPP」など世界中の各種セキュリティ規格に準拠しており、企業だけでなく、政府機関でも利用されているオンラインストレージです。ストレージ容量は無制限です。

機能
・1ファイル標準5GBを上限にアップロード
・Adobe Photoshopなど、120種類以上の拡張子に対応するプレビュー対応
・スマートフォンやタブレットにも対応
・NTTコミュニケーションズが24時間365日一元保守のサポート
・60日間無料トライアル実施中

セキュリティ
・データの保管時にAES256ビットでファイルを暗号化
・プレビューのみから編集まで、7種類のアクセス権限を細かく設定可能
・公開期限やダウンロードの可否など、ファイル単位で共有の設定ができる
・60種類のログ・セキュリティレポート

接続方法はインターネット型、VPN型から選択可能で、最低利用IDはインターネット型が従業員数500名以下の場合は5ID、従業員数501名以上の場合は20IDです。それに対してVPN型の最低利用ID数は20IDです。

Cmosy

Cmosy（クモシィ）はGoogle Driveを十分使いこなせていない企業にセキュリティと管理機能をプラスする拡張サービスです。例えば、アカウントがない顧客にGoogle Driveから直接ファイルを送りたい場合にパスワード設定やダウンロード制限をかけたり、外部共有を制限していて開放できない場合にドライブから送付したりできる機能が追加されます。そうすることで、Google Driveにすべてのデータを集めて、社内メンバー同士が円滑なコラボレーションを図ることができ、社外メンバーに対してはより安全な管理を実現します。

多くの企業がGoogle Driveを使いながら、さらに別のクラウドストレージや送受信サービスを併用しています。そのため、管理の手間とコストがかかるだけでなく、生産性も低下してしまっています。Cmosyを使うことで、ドライブを一元化し、複雑な管理をすっきり分かりやすくすることが可能です。

機能
・送付するドライブリンクにパスワードを付与
・受け取りダウンロードに回数や期限を設定
・機密ファイルを顧客から安全にドライブへ直接回収
・いつダウンロードされたか履歴を残す
・送受信のログは永年保管でき、監査利用に最適

料金プランは「ライト」「スタンダード」「ビジネス」「プロフェッショナル」の4つです。以下の月額料金に加え、基本料金がかかります。基本料金は100ユーザ未満（100GB/月）の場合、月額2,000円、100ユーザ以上（500GB/月）の場合、月額10,000円です。

Fleekdrive

Fleekdrive（フリークドライブ）は、誰もが使いやすいインターフェース、豊富な管理機能、徹底したセキュリティ環境が特徴のオンラインストレージサービスです。建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、不動産業など様々な業種に対応しており、各業態に合わせたソリューションを提供します。

機能
・アプリ・ダウンロードなしでブラウザ上で閲覧
・メール添付せずに安全にファイルを共有
・公開スペースを使って、アカウントを持たないユーザとの共有も可能
・クラウド上のファイルをOfficeを使ってシームレスに編集
・英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語にも対応し、海外拠点ともスムーズに共有
・社内サーバのファイルを自動的にアップロードしクラウド化できる
・ファイルごとのチャットで気軽に意見交換し、スムーズに共同作業
・使われていないファイルを自動でアーカイブ
・バージョンの自動更新や古いファイルの自動削除
・ファイルの中身もすぐに見つかる検索機能
・ファイルにタグを付け用途に合わせてカテゴライズ

セキュリティ
・アップロード時に自動でウイルスチェック
・すべてのファイルを暗号化して保管
・IPアドレス制限
・PDFのコピー・印刷制限で情報漏えいを防止
・社内常駐パートナーのクラウド利用を制限
・ID・パスワードの一元管理でセキュリティ強化
・SSO認証（シングルサインオン）で複数のアプリにシームレスにログイン

PrimeDrive

PrimeDrive（プライムドライブ）は、SoftBankが提供するオンラインストレージサービスです。アップロードするデータはSoftBankが運用する国内データセンターに保存されるため、カントリーリスク対策もばっちりです。また、地震や津波などの自然災害によるシステム障害対策として、メインサイトだけでなく、国内遠隔地にある「ディザスタリカバリサイト」も提供し、30分ごとにデータをバックアップします。

機能
・Microsoft Office Online連携機能で、WordやExcelなどのファイルを直接編集、閲覧可
・ファイルの保存期間を設定し、期間を過ぎると自動的に削除できる
・PKIクライアント認証
・PrimeDrive上に保存されたファイルをPDF化してダウンロード
・アドレス帳機能で送付頻度の高い相手を登録
・グループ作成機能
・ファイルは50世代まで保存
・一度開いたファイルはキャッシュ保存
・英語対応

セキュリティ
・誤送信が発生した場合はダウンロードリンクを無効にできる
・承認機能により、宛名ミスによる情報漏えいを未然に防止
・ユーザごと、登録ユーザ全員に対してIPアドレス制限を適用可
・ISO27001、ISO27017、ISMAP認証済

GigaCC ASP

GigaCC ASPは、日本ワムネット株式会社が提供するオンラインストレージサービスです。ITリテラシーが高くなくても利用できる使いやすさが特徴です。また、多種多様な企業の業務内容やニーズに合わせたプランや導入方法を提供しており、幅広い業種・業界での実績があります。

機能
・承認ワークフローや宛先制限などでセキュアなファイル共有を実現
・直感的で使いやすいユーザインターフェース
・相手方の受取回数や受取可能期間の設定
・受取時のパスワード必須化機能
・送信先アドレス制限機能
・間違ったファイルを送信、転送してしまった場合に1クリックで受取用URLを無効化
・ブラウザ画面を利用せず、コマンドラインからファイル共有機能を操作できる「コマンドラインツール機能」
・大幅な業務効率化とコスト削減が図れるRPAと連携
・ナレッジ共有やメンバー間のコミュニケーションに使える「共有ノート機能」

セキュリティ
・メールによるワンタイムパスワードを利用した2段階認証機能
・スマートフォンの認証アプリを利用した2要素認証機能
・ウイルスチェック機能
・グローバルIPアドレス制限
・SSL/TLS暗号化通信
・サーバ内暗号化
・履歴ログ管理

NotePM

NotePMは、他のオンラインストレージとやや異なります。ストレージ容量は他社サービスに比べて小さめですが、情報を一元化して、社内のナレッジを共有するのに便利なツールです。

例えば、社内マニュアルをWordやExcelで作るのは大変ですし、一度作ってもファイルを更新すると最新版がどれなのか分からなくなることもあります。また、人によって作り方や完成度もバラバラという悩みもあります。そんな悩みをNotePMは解決してくれます。パソコンに詳しくない人でも簡単にマニュアル作成可能な高機能エディタとテンプレート機能で、バラバラなフォーマットを標準化し、オンラインストレージ上で簡単に共有できるのです。

機能
・高機能エディタとテンプレートで、バラバラなフォーマットを標準化。マニュアル作成に便利な画像編集機能も準備
・Word、Excel、PDFなど、ファイルの中身も全文検索可能
・スマホで撮影した動画マニュアルなどを簡単に動画共有
・変更履歴を自動で記録。変更履歴はハイライト表示されるため、誰が何を更新したか一目瞭然
・英語UIもあり

セキュリティ
・柔軟なアクセス制限により、社外メンバーとの共有も簡単
・アクセスログ
・監視ログ
・SSO/SAML認証
・2段階認証
・IPアドレス制限
・ログイン連続失敗した場合に自動でアカウントロック
・ログインした端末情報を記録

プラン	プラン15	プラン25	プラン50	プラン100
月額料金（税込）	9,000円	15,000円	30,000円	60,000円
ユーザ数	15人まで	25人まで	50人まで	100人まで
ストレージ量（チーム全体）	150GB	250GB	500GB	1TB
無料枠	ユーザ数の3倍まで、見るだけのユーザは無料

Amazon S3

Amazon Web Services（AWS）には、さまざまなサービスがありますが、オンラインストレージサービスであるS3もその一つです。Amazon S3は、データの整理や管理を対象にした様々な機能を備えています。また、高いセキュリティレベルが特徴で、コンプライアンス要件を満たすことができます。AWS無料利用枠の一環として、サインアップするとS3 Standardストレージクラスで5GBを利用可能。

機能
・保存するオブジェクトの数に関わりなく、S3バッチオペレーションを使用し、ストレージ内のデータをあらゆる規模で簡単に管理
・データのバージョン管理を維持し、偶発的な削除を防ぐ
・ストレージのモニタリング
・「S3 Storage Lens」により、オブジェクトストレージの使用状況とアクティビティの傾向を組織全体で可視化
・「S3 ストレージクラス分析」でアクセスパターンを分析し、適切なデータを適切なストレージクラスにいつ移行するかの決定をサポート
・「AWS DataSync」により、数百TBに及ぶ数百万のファイルをAmazon S3に簡単かつ効率的に転送可

セキュリティ
・「Amazon Macie」を使用して、保存されている機密データを検出、保護することができる
・「AWS PrivateLink for S3」で、Amazon S3とオンプレミスの間でプライベート接続を行える

IMAGE WORKS

IMAGE WORKS（イメージワークス）は、富士フイルムが提供する画像・動画コンテンツ保存をメインにしたオンラインストレージサービスです。他のオンラインストレージと異なるのは、コンテンツ管理システムをベースとした共有サービスという点です。ただストレージにデータをため込むだけでなく、いつでもすぐに欲しいコンテンツを探せるように検索機能が充実しています。また、初めて使う人でも分かりやすい閲覧・操作性が特徴です。

料金はユーザの利用目的・用途に合わせて要相談ですが、ミニマムプランは初期費用15,000円（税別）、月額費用15,000円（税別）ですぐに始められます。

機能
・サムネイル機能による高速一覧表示
・ファイル登録、ダウンロードなどの操作時に自動でメール通知を送付できる
・フォルダ単位で、きめ細やかにアクセス範囲や操作権限のコントロールが可能
・画像や映像をダウンロードさせずにビューイングだけを許可することで拡散防止
・レジューム機能・整合性確認機能で送受信を支援
・IDを持たないゲストユーザとの送受信も可能
・ファイル名や登録日時に加え、メタ情報を利用したキーワード検索や絞り込み検索が可能

セキュリティ
・暗号化による通信、保管
・詳細に記録されたアクセスログも1年分取得
・登録データのウイルスチェック
・各サーバの冗長化
・遠隔地バックアップ
・ISO27001などの第三者機関による各種認証を取得

Fileforce

Fileforceは、企業が必要とする多彩な機能をオールインワンで提供するオンラインストレージサービスです。エクスプローラーから操作できるシンプルな使いやすさ、ユーザ数無制限のため導入しやすい、などの特徴があります。オンラインで30秒で申し込むことができ、30日間の無料トライアルも実施しています。

機能
・PC内にファイルが保存されているかのようなファイルの高速表示を実現
・全社共通のディレクトリ構成で社内のファイル共有がしやすい
・ファイルの共有範囲もフォルダツリーで見える化
・他のアプリケーションからの直接保存ができる
・オンライン編集もスムーズ
・バージョンファイル管理
・電子帳簿保存法の要件も満たす属性情報の検索に対応
・マルチデバイス対応

セキュリティ
・独自の仮想ファイルシステムによってランサムウェアが拠り所とするOSの機能を制御
・ヒューリスティックなアルゴリズムでランサムウェアの可能性があるプロセスを検知
・高機能なファイル変更管理システムで、ランサムウェアが書き換え・暗号化したファイルをピンポイントで特定
・被害を受けた可能性のあるファイルはワンクリックで自動的にリスト化
・被害にあったファイルのみをワンクリックで暗号化前の状態に復旧

プラン	Small Business	Unlimited -1	Unlimited -3	Unlimited -10
ユーザ数	10～50ID	無制限
ストレージ容量	ユーザあたり10GB	1TB	3TB	10TB
利用料（月額、税別、年契約）	900円/1ID	55,000円	98,000円	198,000円

Box

Boxは2005年の創業以来、人々が簡単にどこからでも必要な情報にアクセスし、コラボレーションできる環境を提供してきました。オンラインストレージサービスのみならず、プロジェクト計画やスケジュールの作成、電子サインなどの豊富な機能も魅力の一つです。
また、Box Relayを活用することで、予算管理などの反復業務を自動化し、業務の効率化を図ります。さまざまなアプリともシームレスに連携可能です。

機能
・Zoom、Slack、Microsoft 365など1,500以上の主要ツールとシームレスに統合
・ユーザフレンドリーな使い勝手
・ファイルのプレビューやダウンロード、コンテンツがいつどのように利用されているかを把握し、利用状況のトレンドを可視化
・数量無制限の電子サインを無料で提供

セキュリティ
・SSOとMFAをサポートする強力なユーザ認証
・柔軟で詳細な7段階のユーザ権限設定
・すべてのファイルが保管時また転送時にAES256ビット暗号化
・Box KeySafeにより、ユーザによる暗号キーの独自制御が可能
・ネイティブなデータ漏えい対策とサイバー脅威検知のための高度な学習ツール
・グローバルなコンプライアンス要件に対応

iCloud Drive

iCloud Driveは、Appleが提供するオンラインストレージサービスです。iCloudの一部であり、Apple製品のデバイスを複数使用している場合、各デバイスをシームレスに連携させ、データ共有を可能にします。容量は5GBまで無料で利用できますが、最大12TBまで増やせます。
iOS8では「iCloud Drive」というアプリが必要でしたが、iOS11以降はiCloudの機能の一つとして統合され、アプリは不要になりました。

機能
・共有中のファイルではスレッド形式で参加者と打合せや相談が可能
・編集結果がリアルタイムで反映され、色付けされる
・Pages、Numbers、Keynoteを共同作業可

セキュリティ
・2要素認証
・iCloudに保存するデータを暗号化するために「標準のデータ保護」と「高度なデータ保護」を提供。「標準のデータ保護」では、ユーザのデータは暗号化され、暗号鍵はAppleのデータセンターで保護されるため、Appleはデータとアカウントの復旧を支援できる
・「高度なデータ保護」では、大部分のiCloudのデータの暗号鍵にアクセスできるのはユーザ本人の信頼できるデバイスのみで、エンドツーエンドの暗号化によってデータが保護される

オンラインストレージを導入する際の比較ポイント

以上、企業が導入の対象として検討できる有料のオンラインストレージをご紹介しました。あまりにもたくさんのサービスがあるため、何を基準にして選択したら良いか迷われる方も多いと思います。セキュリティが最重要ポイントであることは間違いありませんが、他にも比較ポイントがあります。一つずつ解説します。

料金プラン

以上の比較からもお分かりのように料金プランは基本的に「ユーザ」か「容量」に基づいて決定されます。「容量無制限」をうたっていても、「ユーザ」ごとの課金であれば企業規模によっては毎月の費用がかさんでしまいます。また、「ユーザ数無制限」をうたっていても、使用できる容量が不十分であれば、導入後も容量不足に悩まされることになるでしょう。

操作性

オンラインストレージを導入するにあたって操作が複雑だとITリテラシーの低い従業員に使ってもらえない可能性があります。また、操作方法を学ぶための研修を実施するなどして業務に支障をきたしかねません。
理想は専用のインターフェースなど必要とせず、普段使っているWindowsやMacのソフトと同じような感覚でデータのダウンロード、アップロード、共有ができるサービスです。

データ容量

「容量無制限」は魅力的ですが、「本当に必要か」どうか見極めなければなりません。例えば1TBであれば、1枚4MBの画像ファイルなら25万枚分、2時間のイベントをフルHDで撮影した動画83本分を保管できるほどの大きさです。それを超える「データ容量無制限」にコストをかける価値があるのか、慎重に考慮したいところです。自社が扱うデータ量、従業員数、事業拡大の可能性などを考えて必要十分なデータ容量を選ぶことをおすすめします。

セキュリティ

前述したようにオンラインストレージが「インターネット上にあるからファイルサーバよりセキュリティリスクが高い」わけではありません。提供事業者のセキュリティ対策をチェックして、安心して自社のデータを預けられるか、「情報セキュリティポリシー」を策定しているならそれに則っているかも確認しておきましょう。

セキュリティに関してはデータセンターが国内なのか、国外なのか、国外ならどこなのかも重要です。なぜなら、各国によって保管するデータの扱い方について法律が異なります。国によってはテロなどの緊急事態が発生したら、裁判所の命令なしに強制的にデータを差押え、調査することが可能になります。

カスタマーサポート

いざというときのカスタマーサポートは心強い存在です。特にオンラインストレージを導入した企業はシステム障害が発生したときなどは自力での対処ができません。そのため、カスタマーサポートの充実度もチェックしたいポイントの一つといえるでしょう。カスタマーサポートの対応時間が24時間、365日だと安心です。また、カスタマーサポートの対応方法が電話、メール、チャットいずれかなのかも確認しておきましょう。

対応デバイス

いまやデータの共有はオフィス内だけでなく、在宅や出張先など様々です。特に取引先との商談にのぞむ前などにタブレットやスマートフォンで資料を閲覧できると便利です。また、スマートフォンやタブレットにオンラインストレージ内のファイルを操作するためのアプリをダウンロードする場合、その使い勝手も同時にチェックしておきましょう。

利用可能人数

オンラインストレージの中には、利用可能なユーザ数に上限があったり、利用人数を増やすと費用の増額が必要になる従量課金制を採用したりするサービスもあります。ユーザ数無制限が必ずしも良いわけではありません。大切なのは、自社の業種や従業員数に合わせて、身の丈にあったオンラインストレージを選ぶことといえるでしょう。

導入事例の有無

各サービスのホームページやパンフレットなどを見ると、導入事例が載せられています。一般的に、導入事例が多ければ多いほど信頼できる可能性が高いといえます。また、導入事例を見ることで、どんな業界や業種に選ばれているのか具体的なイメージを持てます。導入事例をチェックするときには、できるだけ自社と同じ業界であり、想定利用人数も近い企業を選ぶと良いでしょう。

使えるファイル箱なら低価格でファイルの保管・共有が可能

「使えるファイル箱」は月額税込21,230円（スタンダードプラン、1年契約）で、ユーザ数無制限、容量も必要十分な1TB。例えば、100人で使えば月額1人210円程度、300人では月額1人70円程度で済みます。

セキュリティ機能を強化し、容量を3TBにしたアドバンスプランでも月額税込60,500円（1年契約）です。2要素認証やAES256ビット暗号化、ISO認証取得のデータセンター（長野県）など、気になるセキュリティ対策も万全です。

また、使えるファイル箱は電子帳簿保存法上の区分のうち、電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）に対応しています。電子データで保存することで書類の保管場所が最小限で済み、書類も整理しやすくなります。

低価格でファイルの保管、共有が可能なため、多くの中小企業にご利用いただいています。30日間の無料トライアルを実施していますので、ぜひお気軽にお試しください。

FAQ

オンラインストレージの主な特徴は？

オンラインストレージの主な特徴は、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできる点です。そのため、近年多くの企業が導入しているテレワークにも適しています。また、自社でサーバなどの設備を準備する必要がないため、イニシャルコストを抑えられるのもオンラインストレージの特徴です。さらに、運用管理はオンラインストレージサービス提供会社が行ってくれるため、専門人材も必須ではありません。

オンラインストレージの容量を増やす方法とは？

オンラインストレージの容量を増やすためには、プランを変更しましょう。オンラインストレージを提供している事業者は、従業員数や企業規模に合わせたプランを複数準備しています。また、オンラインストレージを使っていると、ついついファイルの整理を怠ってしまうものです。ときにはストレージ内のファイルを見直し、余分なファイルを削除すれば、容量を増やせます。

オンラインストレージの基本的な使い方とは？

オンラインストレージの基本的な使い方は、情報の共有です。オンラインストレージにファイルを保管しておけば、社内外のユーザはさまざまな端末を使用してデータにアクセスできます。また、情報の閲覧のみならず、ストレージ内のファイルを複数のユーザで編集できるため、場所や時間にとらわれず同時に作業を進めることができ、生産性が向上します。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

ファイル共有のセキュリティ対策として日本の多くの企業で採用されてきた「PPAP」。パスワード付きZipファイルとそのパスワードを2通のメールに分けて送受信する方法ですが、セキュリティリスクが高く、今では多くの行政機関や企業で禁止になっています。

それに取って替わってきているのがクラウドストレージを使った共有方法です。ここでは、クラウドストレージとはそもそも何なのか、そのメリットや数あるクラウドストレージの中で自社に最適なサービスを選ぶポイントについて徹底検証します。

クラウドストレージとは？

クラウドストレージとは、インターネットでつながった場所（領域）にデータを保存する装置のことです。また、保存したファイルを共有することも可能です。
冒頭で言及したPPAPや社内サーバ経由で行われていたファイル共有にクラウドストレージを用いることで作業工数が減り、生産性が向上しました。

クラウドストレージを導入するメリット

PPAPや社内サーバを使ったデータ共有方法と比較して、クラウドストレージを導入することにはどんなメリットがあるのでしょうか？以下、5つご紹介します。

データを一元管理できる

PPAPやUSBを使ってファイルをそのたびに渡す方法はセキュリティリスクが高いだけでなく、共有する際に手間がかかります。この点クラウドストレージはデータを一括管理できるため、共有の工数を劇的に減らせます。

データの共有による業務効率化を実現できる

上述したようなデータの共有が実現すれば、事業所や工場など拠点が複数ある場合にクラウドストレージを利用することで業務効率が向上します。また、多くの企業がテレワークを導入することで従業員の働き場所も多種多様になっています。相手がオフィスであっても出先や出張先であっても、インターネットがつながり、端末（もちろんスマホなどの携帯端末でも大丈夫）さえあれば、データ共有が可能であり、業務効率が格段に向上します。

サーバの管理に時間を割かずに済む

クラウドストレージを利用しない場合、社内サーバを使ってデータ共有することになりますが、専門知識を有するスタッフが運用・管理しなければなりません。そうするためには当然時間と費用がかかります。
それに対して、クラウドストレージを利用すれば運用は基本的に業者に任せられるので、コスト削減が可能です。

どこからでもアクセスできる

上述したようにクラウドストレージなら社内サーバと異なり、どこからでもアクセスできます。例えば、営業担当が顧客先で急遽資料が必要になった場合、クラウドストレージならファイルの大きさに関係なく、ワンクリックで共有できます。

バックアップが自動で生成される

多くのクラウドストレージサービスは保管したデータを自動的にバックアップしてくれます。そのため、うっかり上書きしてしまったファイルの復元も可能です。
ただ、注意したいのは、クラウドストレージはバックアップ目的のサービスではなく、あくまでもファイル共有のためだということ。例えば、自分にとってバックアップが必要な重要ファイルをクラウドストレージに保管しているつもりでも、誰か別の人が削除すればバックアップ対象から外れてしまいます。

バックアップは「保管場所」として別途確保することをおすすめいたします。

クラウドストレージを容量無制限にするメリット

クラウドストレージを容量無制限するメリットは、サイズの大きなファイルやデータを大量に保存、バックアップできる点です。

どの企業もDXを進める中、ビッグデータの利活用が重要になっています。それに伴い、企業が保有するデータ量も年々増加しています。例えば、製造業や物流業では、IoTとAIを活用する事例が増えており、人が収集、保存するデータにとどまらず、IoT端末から得られるデータを加えるとその量は膨大になります。IDCによると、全世界で発生するデータ量は2025年には2016年のおよそ10倍になるともいわれているのです。

つまり、DXによって新たな価値を生み、競争優位性を保持しようとする企業にとって、大量のデータの保管は不可欠であり、そのためには容量無制限のクラウドストレージが効果的といえるでしょう。

容量無制限は必要？データ容量の目安

容量無制限のクラウドストレージは本当に必要なのでしょうか？

中小企業の中には、「容量無制限だとコストがかかるのでは？」「容量無制限のストレージが本当に必要なのか？」などと懸念している経営者、担当者の方も少なくないようです。ここでは、データ容量の目安について説明します。

写真のデータサイズの目安

・800万～2,000万画素のスマホカメラの場合：1枚3.6MB～24MB
・1,200万～1,800万画素のコンパクトデジカメの場合：1枚4.5MB～8MB
・1,200万～2,400万画素のデジカメの場合：1枚4.5MB～10MB

もし、画像データを1日100枚アップロードすると、1年で約3万6,000枚になります。1枚のデータが4.5MBであれば、年間162GBが画像データだけで必要になる計算です。

動画のデータサイズの目安

動画の容量はさらに大きく、10分のHD動画は1.8GBです。ちなみにフルHDであれば同じ1.8GBで時間は5分に、4K動画なら3分になります。

もし、3分の4K動画を1日1本アップロードすれば、年間657GBになります。動画制作会社や、メディアを扱う企業の場合、大容量のストレージが必要なことは明らかでしょう。

容量無制限のクラウドストレージ4つの比較ポイント

容量無制限のクラウドストレージを選ぶ際に注目したい4つの比較ポイントは以下の通りです。

・1度にアップできるデータ容量
・料金プラン
・セキュリティ対策の内容
・無料トライアル期間の有無

1. 1度にアップできるデータ容量

1つ目の比較ポイントは、1度にアップできるデータ容量です。

上述したように動画や画像ファイルを扱う場合、1つのファイル容量が大きいため、1度にアップできる容量が小さければ工数が増えてしまい、業務効率が低下してしまいます。できれば、1度にアップロードできる容量やファイル数に上限がないものを選びましょう。

2. 料金プラン

クラウドストレージには主に「ユーザ課金型」と「プラン課金型（容量課金型）」の2つの料金体系があります。ユーザ課金型とは、各ユーザ1人ずつに課金される料金プランであり、プラン課金型とは、ストレージ容量に応じて課金される料金プランです。プラン課金型の中にも、ユーザ数に一定の制限があるものと、無制限のものがあります。

ユーザ課金型は、ユーザ1人あたりの料金がプラン課金型よりも抑えられている場合が多いため、利用ユーザが少なく、今後しばらくは従業員が大幅に増加する可能性が少ない場合はお得なプランといえるでしょう。

ただ、ユーザ課金型でスタートしたものの、業務規模の拡大とともにユーザを増やす必要が生じた場合、そのたびに追加IDやパスワードの管理の手間がかかります。また、大幅に増加した場合、1人あたりの金額にユーザ数を乗じることになるため、コストが急激に膨らむことも考えられます。他方、その分増えたストレージ容量を使い切れない可能性もあります。

それに対して、プラン課金型はコストをかけずに自由にユーザを追加できるため、従業員の増加に対応しやすく、取引先など外部にもアカウントを発行する敷居が低いといえます。また、社員入れ替え時などもアカウントを削除すれば事足りるため、管理者の業務簡素化にも役立ちます。結果的に多くのユーザで利用するようになれば、1人あたりのコストが低くなり、お得といえるでしょう。

もっとも容量課金型にもデメリットがあります。ユーザが少ない場合は1人あたりのコストはユーザ課金型に比べて割高になる可能性があります。

3. セキュリティ対策の内容

企業が管理するデータ容量が増大し、その重要性がますます高まっています。そのため、クラウドストレージサービスのセキュリティ対策の充実度は、比較ポイントの中で最重要といっても過言ではありません。

情報資産の重要度が増しているのに伴って、ランサムウェアなどのサイバー攻撃の頻度や悪質性も高まっています。もし、企業のセキュリティ対策が不十分で顧客リストや機密情報が流失してしまえば、取引先からの信頼を失いかねません。

セキュリティ対策は多岐に渡りますが、まずチェックしておきたいのが通信の暗号化です。例えば、WebブラウザとWebサーバ間の通信を暗号化するのに使われているのがSSL/TLSという通信手段です。また、悪意を持ったユーザがアクセスできないように、ユーザの真正性を確認するための多要素認証・2要素認証もチェックしておきたいところです。2要素認証とは、最初にパスワードなどで認証を行い、それを通過した場合に別の要素により認証を行うことを指します。

加えて、アカウントごとの動向をモニタリングできるように、管理者がログ監視できる機能も必要です。削除履歴やアップロード履歴、ログイン履歴などを確認できれば、何らかのセキュリティインシデントが発生した場合も、原因を見つけやすいでしょう。

4. 無料トライアル期間の有無

現在、多くのサービスがUIをエクスプローラーに近づけており、直感的に使えるようにデザインされています。ただ、実際の操作性は使ってみないと分からないものです。無料トライアル期間があれば、オフィスで、外出先で、またテレワークをしているメンバーとの間でデータを共有する際の使いやすさを試してみて、フィードバックを集め、最終的に導入するかじっくり決められます。

容量無制限のクラウドストレージを利用する際の注意点

容量無制限のクラウドストレージを利用する際には以下の2点に注意しましょう。

・料金だけで判断しない
・容量無制限になる条件を確認しておく

料金だけで判断しない

容量無制限のクラウドストレージを利用する際の1つ目の注意点は、料金だけで判断しないことです。

どうしても料金が安ければお得だと考えてしまう傾向がありますが、機能面、セキュリティ面も含めて総合的に考慮しましょう。例えば、いくら料金が安くても、セキュリティ面で脆弱であれば、サイバー攻撃を受けやすくなり、情報流出につながるリスクが高くなります。結果的に損害賠償請求されることにでもなれば、長期的にみれば莫大な損失を被ってしまいます。そうなれば、まさに本末転倒でしょう。

容量無制限になる条件を確認しておく

容量無制限のクラウドストレージを利用する際の2つ目の注意点は、容量無制限になる条件を確認しておくことです。

具体的には、利用するユーザ数に条件があることが多いです。ほかにもサービスによって満たさなければならない条件があるため、契約前に確認しておきましょう。

容量無制限クラウドストレージ4選

サービス名	月額（1ユーザ）	特徴	セキュリティ
Box Business	Businessの場合 1,881円～	・1,500以上のアプリ統合	・7段階のアクセス権制御
Dropbox Business	Standardの場合 1,500円～	・複数人での共同編集・全文検索	・データ送受信時にSSL/TLS暗号化通信を採用
Google Workspace	Business Starterの場合 680円～	・他のGoogleサービスと連動可能・ユーザ1人あたり30GBのストレージプール	・2段階認証・エンドポイント・高度な保護機能プログラム
Fleekdrive	Teamの場合 600円～	・クラウド上のOfficeファイルを直接編集	・自動ウィルスチェック・24時間体制のモニタリング

※記載の月額はサービスにより契約期間（月払い、年払い）などの区分が異なります

ここでは、容量無制限のクラウドストレージのほか、ユーザ数無制限のクラウドストレージを紹介します。

1. Box Business

Box（ボックス）はアメリカのBox社が提供するクラウドストレージサービスです。日本でもさまざまな代理店を経由してサービスを展開しています。Boxには、法人向けに「Business」「Business Plus」「Enterprise」「Enterprise Plus」があり、Box Businessはもっともベーシックなプランといえるでしょう。

Microsoft Office、Microsoft Temas、Salesforce、Google Workspace、Slackなど1,500以上のアプリケーションと統合可能であり、ビジネスツールとして高い機能性を有しています。

セキュリティ面では、7段階のアクセス権制御で高度なセキュリティを実現。ユーザ一人ひとりに対して、閲覧、編集、ダウンロードの可否などを細かく設定できるため、トラブル回避にも有効です。

注意したいのはストレージは容量無制限ですが、Businessの場合、単一ファイルのアップロード容量上限が5GBであることです。また、最大ユーザ数は上限なしですが、最小ユーザ数が3人であることも覚えておきましょう。料金は年一括払いで、1ユーザ・月当たり1,881円（税込）です。

2. Dropbox Business

Dropbox Business（ドロップボックスビジネス）は、無料のクラウドストレージサービスDropboxの法人向けサービスです。

事業規模に合わせて「Plus」「Professional」「Standard」「Advanced」の4つのプランの中から選べます。最低利用ユーザ数や、ユーザ1人あたりの利用容量が異なります。以下の通りです。

・Plus：ユーザ1人、ユーザ1人あたり2TB
・Professional：ユーザ1人、ユーザ1人あたり3TB
・Standard：ユーザ3人以上、チーム全体で5TB
・Advanced：ユーザ3人以上、チーム全体で15TBから開始

他のビジネスソフトとの親和性も高く、Microsoft ExcelやPowerPointはブラウザから直接編集したり、数人で共同編集したりすることも可能です。また、ファイル検索機能がとても強力で、Plusを除くすべてのプランで全文検索機能を標準装備しています。他の人が作成したファイルも検索して見つけることが容易です。

セキュリティ面に関しては、データ送信時、受信時にSSL/TLS暗号化通信を採用しているため、盗聴による情報漏えいの心配を最小限にできます。また、データは暗号化されたブロックで保管されるため、万が一不正アクセスがあったとしても被害を最小限に抑えられます。

3. Google Workspace

Google Drive（グーグルドライブ）は、多くの個人ユーザに利用されています。Googleアカウントがあれば、15GBまで無料です。

法人向けのサービスは「Google Workspace」と呼ばれており、「Business Starter」「Business Standard」「Business Plus」「Enterprise」の4つのプランがあります。「Business Starter」がユーザあたり30GB、「Business Standard」はユーザあたり2TB、「Business Plus」と「Enterprise」はユーザあたり5TBまで利用でき、「Enterprise」は追加リクエストが可能です。

Google Workspaceの強みは他のGoogleのサービスと連動できる点です。ドキュメントやスプレッドシート、スライドなどのビジネスソフトに加え、ビデオ会議システムであるMeetとも連携が容易です。そのため、テレワークを導入している企業など従業員の拠点がバラバラだとしても、チームでのスムーズな作業を可能にします。

セキュリティに関しては、2段階認証プロセス、エンドポイント管理、高度な保護機能プログラムを有しており、企業にとって重要な情報資産をしっかり保護します。

Enterpriseの料金はGoogleの下記サイトからお問い合わせ下さい。

4. Fleekdrive

Fleekdriveは、最低10ユーザから利用できる法人向けのクラウドストレージサービスです。プランは大きく「Team」「Business」「Enterprise」の3つに分かれています。主にストレージ容量が異なっており、容量無制限で利用できるのはEnterpriseです。Teamのストレージ容量は10GB×契約ユーザ数、Businessでは200GB×契約ユーザ数に設定されています。

クラウド上のOfficeファイルをシームレスに直接編集できるため、ローカルPCにファイルを保存する必要がありません。また、Officeファイルをはじめ、Adobeファイルもアプリを立ち上げなくても、ブラウザさえあれば手軽に閲覧可能。外出先などでスマホを使った資料チェックに便利です。

セキュリティに関しても万全の対策がなされています。ファイルをアップロードする際には自動でウイルスチェックを実行しますし、全てのファイルを暗号化します。また、あらかじめ決められたIPアドレスのみからのアクセスを許容する設定も可能。

さらに24時間体制で不穏なアクションをモニタリングし、何かあったら検出、自動で通知してくれます。加えて、ログインからログアウトまでの操作記録は5年間保管されるため、セキュリティインシデントが起きた場合は、原因追求も容易です。

ユーザ数無制限で利用できるクラウドストレージ3選

サービス名	月額（プラン）	容量	セキュリティ
使えるファイル箱	スタンダードプランの場合 21,230円～	1TB / 3TB ※年契約の場合、初年度は全額返金保証	・AES256ビット暗号化・2要素認証・サーバ内シークレットキー・ウェブ管理画面のSSL化・ランサムウェア対策
Xserverドライブ	スモールビジネスプランの場合 2,970円～	1～4TB	・監視ログでファイルの利用履歴やユーザーの動きを常に把握
Fileforce	Unlimited-1の場合 55,000円～	1～30TB	・アクセス権限管理・管理者、ユーザの操作ログ確認・上書き保存から60日間ファイルを保管

1. 使えるファイル箱

使えるねっとのクラウドストレージ「使えるファイル箱」の特徴はユーザ数無制限、従業員が増えても課金の必要は一切ありません。また、分かりやすいインターフェースのため、操作性に優れていると評判です。

また、グローバルに展開している企業にとっては言語の障壁も気になる点です。この点、使えるファイル箱は24か国語で利用できるため、生産拠点やクライアントが海外にいる場合でもビジネスのスピードを落とすことはありません。

容量は1TBのスタンダードプランと、3TBのアドバンスプランがあります。どちらのプランも1年契約では、業界初の初年度全額返金保証が付帯します。もちろん、ご希望に応じて無制限に容量の追加も可能です。

機能

・普段通りの操作で利用可能
・IDやパスワード管理の一元化
・共有リンクの作成
・モバイル端末との連携
・ユーザごとに権限設定
・999世代まで復元可能な世代管理
・スキャンしたデータを自動でアップロード
・他のアプリケーションからも直接保存可
・ブラウザ上でOfficeファイルを直接編集＆同時編集可
・共有フォルダへのアクセス権限の取り消し可
・発行したパブリックリンクの無効化が可能

セキュリティ

※2024年3月27日までキャンペーン実施中。
1年契約の新規申込で、初年度価格が10％オフ+契約期間1カ月延長。

2. Xserverドライブ

Xserverドライブは、ユーザ数無制限の法人向け高速クラウドストレージサービスです。ストレージ容量上限によって、プランは大きく「スモールビジネス」「ビジネス」「ビジネスプラス」「エンタープライズ」に分かれています。

ストレージはHDDとSDDを選択できますが、HDDであれば、スモールビジネスは1TB、ビジネスで2TB、ビジネスプラスなら4TBです。さらに契約期間を3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月の中から選ぶことができ、契約期間が長ければ長いほど月額料金がお得になる料金体系です。

アップロードできる1ファイルあたりの上限はどのプランも同様に5GBで、スマホなどの携帯端末からもアクセスできるため、いつでもどこでもファイル共有が簡単です。また、部署やスタッフごとなど、柔軟に領域を変更して閲覧や共有、編集を制限できます。取引先へは面倒なユーザ登録をしてもらわなくても、URLを連絡するのみで情報共有可能です。

セキュリティ面も、ファイルの利用履歴やユーザの動きを常に把握する監視ログを備えているので、不審な動向や情報漏えいも許しません。

上記でご紹介しているプランの中からお好きなプランを選んで、10日間無料でお試しできるので、使い心地や操作性を確認してからの導入も可能です。

契約期間	スモールビジネス	ビジネス	ビジネスプラス	エンタープライズ（専用）
3ヶ月	3,960円	7,920円	15,840円	92,400円
6ヶ月	3,630円	7,260円	14,520円	84,700円
12ヶ月	3,300円	6,600円	13,200円	77,000円
24ヶ月	3,135円	6,270円	12,540円	73,150円
36ヶ月	2,970円	5,940円	11,880円	69,300円

※上記費用に加えて、初期費用がかかります。
※2024年1月9日～4月8日までキャンペーン価格で提供中。

3. Fileforce

Fileforce（ファイルフォース）は、初期費用0円で始められる法人向けのクラウドストレージサービスです。プランは大きく「Small Business」「Unlimited」「Enterprise」の3つに分かれています。大きな違いはユーザ数です。Unlimitedのみがユーザ数無制限で使えるプランであり、Small Businessは10～50IDを想定、Enterpiseは10ID以上に対応しています。

Unlimetedはさらに「Unlimted-1」「Unlimted-3」「Unlimted-10」「Unlimted-30」の4つに分かれており、基本ストレージ容量がそれぞれ1TB、3TB、10TB、30TBに設定されています。

機能も充実しており、エクスプローラーからアクセスし、ファイルサーバのようにファイル保存・編集、閲覧が可能です。また、ファイルをダウンロードしなくても、Officeファイルは高速、高精度のプレビューによって確認できます。アップロードは1ファイル10GBまで可能で、オプションで20GBまで増やせます。

セキュリティ対策も充実しており、アクセス権限管理や管理者、ユーザの操作ログの確認ができます。また、ランサムウェア対策として、ファイルのバージョンは上書き保存されてから60日間は保管されているため、ファイルが暗号化されてしまっても、利用可能です。

ユーザ数無制限「使えるファイル箱」3つのポイント

使えるねっとの「使えるファイル箱」は、いつでもどこでも、誰とでもつながるワークスタイルを実現する新しいクラウドストレージサービス。ユーザ数無制限で、ファイルの共有・編集・同期をどんなデバイスでも行えるのが特徴です。

1. ユーザ数無制限

他社サービスの大半は1ユーザ1ライセンス制を取っていますが、お得なビジネスプランはユーザ数にかかわらずひと月たったの21,230円（税込、1年契約の場合）から利用できます。加えて、容量もお得な1TBです。

たとえば100人で使えば月額1人210円程、300人では月額1人70円程度で済みます。法人向けプランはすべてユーザ数の制限がないので、急な増員などにも金額はそのままで柔軟に対応可能です。

2. 使い慣れたファイル構造でファイルを追加・編集・共有

使えるファイル箱は、ファイルサーバ型のクラウドストレージです。見慣れたフォルダ構造、使い慣れた操作方法のまま、クラウドのメリットを享受できます。ファイルの追加も編集も同期も、パソコンのエクスプローラーを操作するのとほとんど一緒。ファイルサイズの制限もないので、クラウドストレージにありがちな「容量が大きすぎてアップロードできない……！」といった事態も発生しません。

3. セキュアかつ簡単にファイルやバージョンを自由自在に復元

大容量・低価格のクラウドストレージは多々ありますが、大切なファイルを保存するにはそもそものセキュリティが非常に重要です。使えるファイル箱なら、外部のユーザやチームメンバーにファイルを送りたいときも、Webリンクを使用してたったの数クリックで簡単にシェアできます。共有用のWebリンクにはパスワードと有効期限を設定できるため、セキュリティ面も安心。共同作業用に共有フォルダを作成して、ユーザごとにフォルダのアクセス許可を制御することも可能です。

使えるねっとが選ばれる2つの理由

使えるねっとのクラウドサービスは、20年以上にわたって日本中のお客様からご利用いただいています。

1. クラウドストレージに最適なデータセンターのロケーション

使えるねっとのデータセンターがあるのは長野県。日本国内なので、海外にデータセンターがあるサービスよりも格段に速いスピードでデータにアクセスできるのが特徴です。さらに長野県は首都圏から離れ、比較的災害にも強いといわれているエリアなので、BCP対策としても非常に有効。まさにクラウドストレージにはベストな立地だといえるんです。

2. 充実のカスタマーサポート

使えるねっとのカスタマーセンターのスタッフは、全員自社専属のオペレーターです。専属スタッフならではの豊富な知識とノウハウで、お客様の課題解決を全力でお手伝いします。電話はもちろん、メールやチャットでのお問い合わせも受け付けているので、困ったときも安心です。
さらに大容量データのアップロードに便利なオプション「使えるファイル箱シャトル便」では、弊社が郵送したHDDにお客様のデータをコピーして宅急便でご返送いただけば、弊社側でお客様のファイル箱へアップロードを行います（1回/1TB 55,000円追加1TB 11,000円）。

使えるファイル箱にご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。無料トライアルのご希望もお待ちしております！

FAQ

（1）無料で使えるクラウドストレージの容量は大体どれくらい？

無料で使えるクラウドストレージの容量は大体10GB前後です。

例えば、Google Driveは15GBまで無料で使用できます。中には、100GBまで無料で利用できるクラウドストレージサービスもあるようです。ただ、法人が利用する場合は容量の問題以外にもセキュリティ面も心配なため、有料プランを選びましょう。

（2）容量無制限のクラウドストレージの仕組みは？

容量無制限のクラウドストレージサービスの多くは、「〇人以上」「〇ユーザ以上」というように、使用人数に制限が設けられています。そのため、容量無制限のクラウドストレージは個人向けではなく、法人向けであることが分かります。ただ、容量無制限でも使い切れなければ意味がないため、セキュリティ面も考慮して、自社に最適のサービスを選ぶことが大切です。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

内閣府によると、南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％ということです。南海トラフ地震は関東から九州の広い範囲で被害をもたらすことが予想されていますし、首都直下地震は首都中枢機能を麻痺させる可能性があるといわれています。中小企業を含め、すべての企業が近い将来に発生する災害に備えることはもはやリスクマネジメントとして必須といえるでしょう。
ここでは、災害などの緊急事態に備えて策定しておくべきBCPの目的や、取り組む際のポイント、具体的策定方法を事例を取り上げながら説明します。

BCP対策とは？

BCP対策とは、緊急事態の被害を最小限にとどめるためのマニュアル（＝BCP）を策定したり、それに基づいて訓練をしたりすることです。

BCP（Business Continuity Planning）の定義はさまざまですが、内閣府が発行した「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）では次のように説明されています。

「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。」

BCP対策と防災の違い

BCP対策と防災では目的が異なります。防災の主な目的は人命や財産を保護することで、防災計画は有事における初動対応を中心に策定します。

それに対しBCP対策の目的は前述した定義に示されているように、「重要な事業を中断させないこと」です。そのため、有事における初動対応に加えて、事業を復旧させ継続するための具体的計画も策定しなければなりません。もっとも、事業を継続するためには従業員を保護し、企業資産を保護することが含まれるため、BCP対策と防災には密接な関係があります。

また、BCPが事業継続を目的にしているため、対象とする脅威にも若干の違いが生まれます。防災はその名の通り、自然災害や伝染病などの災害の脅威を防ぐことを目的としていますが、BCPはやや異なります。なぜなら事業継続を困難にする要因は自然災害だけではないからです。特に近年は中小企業も含めてサイバー攻撃の脅威にさらされていますし、システム障害などによるサプライチェーンの途絶にも備えておかなければなりません。

BCP対策とBCMの違い

BCM（Business Continuity Management）は「事業継続マネジメント」と訳されます。内閣府発行の事業継続ガイドライン（令和5年3月）では次のように定義されています。

「BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動は、事業継続マネジメント（Business Continuity Management、BCM）と呼ばれ、経営レベルの戦略的活動として位置づけられるものである。」

この定義に示されている通り、BCP対策は、企業が平常時に行う経営戦略としてのBCMに包含されることになります。

注目すべきなのは、BCMが経営戦略である点です。有事に備えたBCMは平常時の企業活動とシームレスにつながっています。

例えば、BCMにおける重要業務を選定するためには、経営層が自社業務の本質や根幹について深く考える必要があります。また、有事における事業継続を目的とした人材や予算確保の取り組みは、自社の経営資源の見直しや業務効率化につながることにもなります。そして、こうしたプロセスを通じて経営者のリーダーシップは磨かれていくでしょう。BCP対策を含んだBCMを、単なる「防災計画」ととらえるべきではないことがお分かりいただけるはずです。

BCP対策の目的は？

企業が毎日取り組むべき課題は山ほどあります。そのため、BCP対策が大切だと分かってはいても、「いつかはやるつもり」と後回しになってしまいがちです。また、BCP対策にはそれなりの予算を割かなければならないため、コスト面を考えても「うちには無理」とあきらめてしまう中小企業の経営者の方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、BCP対策の目的について説明します。BCP対策のハードルが高くても取り組むべき理由が分かるはずです。

従業員と事業を守るため

企業経営に欠かせない「ヒト、カネ、モノ、情報」は、4大経営資源といわれます。当然ながら、いくら潤沢な経営資金や最先端の設備、貴重な情報を保有していても、それらを動かし、活用するのは「ヒト」です。そのため、企業の経営資源のうち最も重要なのは従業員です。
BCP対策の目的は従業員を守ることであり、緊急事態に直面しても事業を継続できるようにしておけば、従業員の生活や取引先を守ることにもつながります。

企業価値を高めるため

企業価値とは、企業の価値を目に見える数値で表したものです。具体的には貸借対照表上の株式価値と負債価値を合わせたもので評価されます。長期的な視点で企業価値を高めるためには、さまざまな対策が関係していますが、収益力や投資効率を高め、財務を改善することに加えて、BCP対策の有無も重要な鍵を握ります。適切なBCP対策は、投資家を安心させ、従業員のエンゲージメントを高めることにつながるからです。

BCP対策が重要な理由

BCP対策が重要なのは自明の理と思えますが、独立行政法人経済産業研究所の調査（2019年4月）によると、規模が小さい企業ほどBCP対策を行っていないことが明らかになりました。

従業員が1,001人以上の企業は全体の69.5％がBCPを策定済みでしたが、301～1,000人の企業だとその割合は43.7％まで低下、21～50人の企業では11.3％、20人以下の企業ではわずか2%に過ぎませんでした。

新型コロナウイルス感染拡大によって倒産した企業の大部分が中小企業だったことと、BCP策定の有無は決して無縁ではないはずです。ここでは特に中小企業こそがBCP対策を行うべき理由について3つ取り上げましょう。

会社の経営悪化の危機を防げる

上述したようにBCPを含むBCMは経営戦略の一環です。BCPを策定することで、企業は平常時からリスクマネジメントの意識を高めることもできるのです。

そのため、BCP対策をしていないのは災害に対する備えができていないだけでなく、平常時のマネジメントも仕組み化されていなかったり、長期的視点が欠けていたりする可能性が高いといえます。特に中小企業では経営者のリーダーシップに依存する傾向があり、リスクマネジメントも属人的なのかもしれません。そうした状態が続くと、災害に直面しなくても経営の本質的な課題が徐々に顕在化し、経営悪化につながる恐れがあります。

緊急時でも潰れない体制を整えられる

前述した通り、BCPは事業を継続するための計画です。言い換えると単に災害から復旧させる一時しのぎの対策ではありません。

日本の多くの企業がBCP策定を始めたのは2011年の東日本大震災がきっかけといわれていますが、東京商工リサーチの調査（2023年）によると、震災から11年経った2022年でも震災関連倒産は21件、月平均1.8件発生したとのことです。この数字から伺えるのは震災の痛手を乗り越えて一時的に事業を再開したものの、経営基盤が弱く最終的には力尽きて法的手続きに踏み切ったケースがあるということです。

BCPを策定し、常に見直し続けることで企業は常に自らの経営体制や経営資本を分析し、緊急時でも潰れず、長く生き残り続けるだけの安定した基盤を作り上げることができるのです。

企業価値の改善が期待できる

企業価値を高める要素の一つにCSR（「Corporate Social Responsibility」＝企業の社会的責任）があります。CSRは企業が社会や株主などのステークホルダーに対して、責任を持って行動することを指します。

前出の「事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査」によると、中小企業が大企業に比べBCPが不十分な一つの原因として「災害などで大きな被害を受けた場合は無理して事業を続けない」と考えている点が指摘されていました。これはまさに多くの中小企業のCSRの認識が欠如していることを表しています。

しかし、企業活動が継続できなくなれば困るのは経営者だけではありません。「災害が起きたらそれまで、事業はあきらめる」と言ってはばからない企業に投資しようとする投資家がいるでしょうか？また経営者が継続する意思がなければ従業員エンゲージメントも当然低下します。

逆にBCP対策をしっかりと行っている企業はステークホルダーからも信頼されます。例えば、事業継続を目的とした設備投資をするための融資を有利な条件で受けることも可能です。

BCP対策で備えるべき主な災害

BCPは「災害」に備えるための対策です。ただ、一口に「災害」といっても引き起こされる理由や、もたらす被害もさまざまです。会社の資産である「モノ」や「ヒト」を脅かす可能性もあれば、見えない資産である「情報」の消失につながるものもあります。ここでは、BCP対策で備えるべき主な災害3つについて説明します。

自然災害

BCP対策で備えるべき主な自然災害には以下の種類があります。

・地震
国土交通省によると、2004～2013年に全世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震の18.5％が日本で起きたものでした。日本の国土は世界の0.25％に過ぎないことを考えると、地震の発生頻度は極めて高いといえるでしょう。

また、上述したように南海トラフ地震についてはマグニチュード8～9クラスの大規模地震が発生する確率は70～80％、首都直下地震については南関東域で30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70％といわれています。地震は発生すれば、広範囲に渡って交通インフラやライフラインに被害をもたらすことから、企業はBCPを策定する際に地震の発生を考慮に入れておかなければなりません。

・水害や台風
地球温暖化の影響で年々水害リスクが高まっています。日本の年間平均気温は100年前に比べて1.26℃上昇し、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数も年々増加しています。近年でも2020年に九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」や、岡山県倉敷市などを中心に発生した2018年の「平成30年7月豪雨」などが記憶に新しいところです。

多くの企業活動は年々ITシステムへの依存度を増していますが、水害が発生すると電気や水道などのインフラが破壊され、浸水や停電によってネットワークやサーバがダウンしてしまいます。それにより、メールなどのやりとりができないだけでなく、受発注システムが使えなくなり、顧客データや機密情報が消失する恐れもあります。

・感染症
新型コロナウイルス感染により消費需要は低迷し、飲食店、宿泊業、観光業を中心に多くの企業は大ダメージを被りました。また、感染拡大防止策として感染者の隔離措置が徹底され、製造業などでもサプライチェーンが寸断され、中小企業を中心に事業抑制を余儀なくされました。

人為的な災害

人為的な災害には仕入れ先の倒産、バイトテロ、操作ミスによるシステム障害などが考えられます。
バイトテロとは、雇用されている店員や従業員が店頭や他の場所で悪ふざけをする様子をSNSなどを用いて拡散し、製品やサービスに対する評判や企業ブランドを低下させることを指します。また、企業内部の暴力やコンピュータ犯罪により発注や基幹システムに支障が生じることも考えられます。

セキュリティ攻撃

新型コロナウイルスによってテレワークが大規模に導入されるなど、社会経済活動は大きく変化しました。また、政府も推し進めているDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、セキュリティ攻撃のリスクは日増しに高まっています。

2022年9月5日に経済産業省は「サイバー攻撃被害のリスクが高まっており、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害が国内外のさまざまな企業・団体等で続いている」として、「サイバーセキュリティ対策の強化」について注意喚起を行いました。中でも強調されているのがサイバーセキュリティ対策を徹底し、「持続可能な体制を確立」することです。仮にサイバー攻撃によってシステムが停止した場合でも、BCPを策定し代替手段を整備していれば業務を継続することが可能です。

海外におけるBCP普及事情

アメリカでは2001年の同時多発テロ以降、国土安全保障省（DHS）の主導でBCP対策が推進されています。例えば、DHSは2004年から『Ready Business』プログラムを始め、BCPに関する情報や対策に必要なテンプレートを提供しています。

また、新型コロナウイルスの世界的流行は、多くの企業にBCP対策の重要性を銘記させました。例えば、シンガポール企業庁は、感染拡大の初期段階である2020年2月に『Guide on Business Continuity Planning for COVID-19』と呼ばれるBCPガイドラインを発表しました。ガイドラインの内容は人員管理、業務プロセス、サプライヤー・顧客管理など多岐に渡ります。

国内におけるBCP普及事情

帝国データバンクが2022年5月に全国1万1,605社を対象に行った調査によると、BCPを「策定している」と回答した企業は17.7％で、2020年5月の16.6％からやや増加しています。ただ、規模別に見ると、大企業のBCP策定率が33.7%で、2016年の27.5％から6.2ポイント上昇しているのに対し、中小企業では14.7％で、2016年の12.3％から2.4ポイントの上昇にとどまります。中小企業にとってBCP策定は、人材確保やコスト面からハードルが高いことが伺えます。

また、同調査によると、企業によって「事業の継続が困難になると想定しているリスク」のうち、最も回答が多かったのは「自然災害（71％）」であり、「感染症（53.5％）」、「情報セキュリティ上のリスク（39.6％）」と続きます。また、「戦争やテロ」、「物流の混乱」と回答する企業が増加傾向にあることも注目すべきでしょう。

BCPを策定する方法

BCP対策の目的や重要性について理解すると、中小企業でコストや人員が限られていても、できるだけ早くBCPを策定する必要があることがお分かりいただけたと思います。中小企業が大企業と同じだけのレベルでBCPを策定することは困難だとしても、まずは以下の手順に沿って策定を検討してみてはいかがでしょうか？

方針の決定

BCPの目的が事業継続であるといっても、最優先すべきなのは身体・生命の安全確保です。それは人道的な面から重要かつ当然であるだけでなく、事業継続の観点からも従業員の生命はもっとも重要な企業の資源だからです。BCP対策において従業員の身体・生命の安全確保を優先することで、従業員エンゲージメントは向上し、企業価値も高まります。

組織・体制の構築

以上の方針を前提に各部署と連携をとりながら組織・体制を構築します。経営者を責任者とし、緊急時における指揮命令系統、各部署の役割と責任をできるだけ明確にしておきましょう。緊急事態の状況について具体的かつ正確に想定することは困難ですが、大まかに「初動対応」と「事業継続対応」に分けて実施主体と実施項目を時系列で管理できる管理表を作成します。

現状分析

緊急時にはインフラが被害を受け、人的リソースが減るため、企業が平常時と同じような形で事業を継続することは不可能です。そのため、「中小企業庁BCP策定運用指針」はまず「優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する」ことをすすめています。目安として平常時の3割程度のリソースしか確保できなくても自社は何を重視するか、分析してみましょう。

被害分析

自社が直面しやすいと思われる被害、リスクを分析します。上述した、企業が備えるべき災害の中で可能性の高いものから優先的に対策を講じます。優先順位は2通りの軸で判断するとよいでしょう。つまり、「頻繁に発生する可能性があるかどうか」、また「発生した場合のリスクの深刻度」です。

対策手段の検討

「中小企業庁BCP策定運用指針」では具体的な対策手段として以下の点を検討しておくようすすめています。

・緊急時における中核事業の目標復旧時間※
・緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客とあらかじめ協議
・事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策

こうした一連の策定のプロセスは一度やればそれで良い、という訳ではなく、診断・維持・更新を繰り返していく必要があります。また、経営層でBCPを策定しても、それに従業員が精通していなかったり、その存在すら知らなかったりすれば「絵に描いた餅」です。従業員とのコミュニケーションの機会をもち、単に周知するだけでなく、BCPが組織の文化として定着するようになるのが理想です。

BCP策定を外部に依頼する方法

中小企業の経営者の中には、BCP策定を行うにあたって、どこから手を付けたら良いか分からないという方もいらっしゃるでしょう。中小企業庁など、行政機関がBCP策定のためのガイドラインやテンプレートなどを提供してくれているため、それらを参考にしながら策定するのも一つの方法ですが、外部に依頼する選択肢もあります。ここでは、BCP策定を外部に依頼する場合の依頼先、メリットとデメリット、外部依頼が適したケースについて説明します。

BCP策定の依頼先

BCP策定の依頼先として挙げられるのは、専門のBCPコンサルタントや行政書士です。BCPコンサルタントはBCPに特化してサービスを提供しており、さまざまな業界において実績や経験を積んでいます。そのため、コストは高めですが、より専門的なサポートを受けられるでしょう。

行政書士は法律の専門家であり、行政機関の施策や法改正にも精通しています。また、費用もBCPコンサルタントよりも低めです。ただ、BCPコンサルティングに比べて、システム関係に弱い場合もあるため、自社のニーズに合わせて依頼先を選ぶことが大切です。

外部に依頼するメリットとデメリット

BCP策定を外部に依頼するメリットは、時間を節約できることです。そもそも多くの中小企業においてBCP策定が後回しになるのは、毎日の業務に追われて時間がないからです。外部に依頼するなら、その課題を解決できます。

BCP策定を外部に依頼するデメリットは、費用がかかることです。ただ、上述したように依頼先にもさまざまな選択肢があるため、相手のサービス内容とコストパフォーマンスに精通するようにしましょう。

外部依頼が適したケース

BCP策定を外部に依頼するのに適した代表的なケースは、毎日の業務に追われ策定に割く時間がない場合です。自然災害やサイバー攻撃はいつやってくるか分かりません。そのため、できるだけBCP策定を急ぎたい場合は、外部依頼を選択しましょう。もちろん、そのためにはある程度の費用の余裕が必要です。

また、BCP対策のための人材やノウハウが不足している場合も外部依頼を選ぶことで策定がスムーズに進むはずです。

BCP対策に取り組む際のポイント

前述したように、中小企業が自らBCP対策に取り組む場合には、多くの手順を踏む必要があります。そのため、日々の業務に忙殺されている場合、BCP対策はハードルが高く感じるでしょう。しかし、いくつかのポイントを押さえておくことで効果的にBCP対策を進めることが可能です。ここでは、3つのポイントを紹介します。

自社におけるBCP対策の現状をチェックする

BCPに限りませんが、企業が課題にアプローチする場合、最初にすべきなのは、自社の現状を把握することです。BCP対策においても、まず自社がどのくらい取り組めているのかチェックしましょう。BCP対策は経営とシームレスにつながっているため、すでに何かしらの取り組みをしていることが分かるはずです。具体的には、人的資源、施設や設備に対する備え、資金や情報、データの消失を防ぐための対策についてチェックしてみましょう。

文書化する際はテンプレートを活用する

BCP対策は自社のニーズに合ったものにすべきですが、すべてを一から策定しなければならない訳ではありません。業種や業態ごとにどのような対策をすべきかはある程度共通しているため、提供されているテンプレートを活用すると策定のコストを削減できます。中小企業庁や事業継続推進機構がガイドラインやテンプレートをWeb上に公開しているため、参考にしてみましょう。

取り組みやすいことから始める

BCP対策が進まない一つの理由に、最初から完璧なものを作ろうとしていることが挙げられます。特にノウハウがない中小企業がいきなりすべてに取り組もうとしても途中で挫折するのが関の山です。そのため、まずできること、取り組みやすいことから始めることをおすすめします。

例えば、データの消失を防ぐための対策として、データのバックアップをクラウド上に保管するだけでもBCPとしての機能を果たすことができます。この点でおすすめのクラウドサービスやバックアップツールについては後述します。

BCPを策定した後の重要ポイント

最初から完全なBCP対策があり得ない以上、重要なのは策定したあとの対応です。BCPを作成してそれで満足するのではなく、そのあとも定期的に内容を見直し、常に更新していく必要があります。また、策定したBCPがいざというとき適切に機能するように従業員や顧客に周知徹底することも必要です。以下では、BCP策定後の3つのポイントについて解説します。

継続的にテストし課題を洗い出す

BCPの策定内容に沿って定期的にテストを実施し、問題がないかを検証します。BCPのテストはPDCAサイクルに基づいて行います。つまり、BCPを策定し（Plan）、実施し（Do）、課題を洗い出し（Check）、対策を検討・実施します（Action）。

例えば、従業員の安全を確保するために、災害時の避難について策定したとします。その避難方法や経路が有効かどうか実際にテストを行ってみて、課題を検討し、改善点があればそれを織り込んでBCPを更新するのです。更新後は各方面への情報共有を忘れないようにします。

社員にBCPを教育、継続的に訓練する

いくら立派なBCPを策定しても、経営層や担当者しか知らなければ、災害時に実際に機能することはありません。「絵に描いた餅」とはまさにこのことでしょう。社員全員が災害時に迅速に行動できるようにするためには、教育の機会を定期的に設けることが大切です。マニュアルに精通するだけでなく、緊急時にも落ち着いて行動できるようにトレーニングを実施しましょう。

顧客や取引先と情報共有する

災害時に事業を継続するためには、自社だけの努力では足りません。顧客や取引先とのスムーズな連携が不可欠です。また、大企業の場合はサプライチェーンとの協力がなければ、事業継続は不可能です。

そのため、BCPを策定したら、顧客や取引先とも必ず情報共有をしておきましょう。単に資料を共有するだけでなく、できれば実際に対面してコミュニケーションを図る機会を確保するようにし、お互いの信頼関係を普段から強化しておきます。

BCP対策が抱える課題とは

企業の規模に関わりなくBCP対策は必須といえます。しかし、課題も抱えています。ここでは、BCP対策の主な課題2つについて説明します。自社がBCP対策に取り組む場合にも当てはまるかどうか確認しましょう。もし、自社にも同様の課題がある場合は、BCP対策そのものをあきらめたり、先延ばしにしたりするのではなく、どうすればそれらの課題を乗り越えられるか考えるようにしましょう。

すべてが確実に機能するとは限らない

上述したようにどれだけたくさんのノウハウがあっても、専門的な知識をもつ業者に外注しても、完全なBCP対策はあり得ません。特に近年の自然災害は私たちの想像を超えた大きな脅威になることも少なくありません。そのため、目指すべきなのは、どんな事態に直面しても100％事業を継続できることではなく、事業の継続を妨げる要素を少しでも減らすことです。

策定には時間やコスト、ノウハウが必要

BCP対策の別の課題は、策定には時間やコストがかかり、ノウハウが必要になる点です。企業は売上を確保するために、主力事業に時間やコストを投入したいと思うものです。そのため、いつ起こるか分からないBCP対策のために時間やコストを割くのは後回しになりがちです。
また、BCP策定のためには法務やITなど、各方面に渡る専門的な知識が必要です。

もし、こうした点が自社にとって課題となっているなら、前述した行政機関が提供しているガイドラインを活用したり、外部への依頼も検討できるでしょう。

BCP対策とDCP対策の関係性

BCP対策に似た言葉にDCP対策があります。DCPとは「地域継続計画（District Continuity Plan）」であり、地域で被災時に優先すべき対策に関して合意形成し、実際の災害時に各組織が戦略的に行動するための指針や計画を指します。

DCPは東日本大震災をきっかけにして取り組みが始まりました。というのも、いくら各自治体や企業が独自にBCPを策定しておいても、各組織の連携がなければ、災害に強いシステムは形成できないということが明らかになったからです。つまり、BCP対策は各組織単体を対象にしていますが、DCPは複数の自治体や企業を対象にした相互補完的な仕組みを指します。

BCP対策の事例

BCP対策が重要だと分かっていても、リソースが限られていたり、リスク発生の可能性が低いと思うとなかなか重い腰が上がらないのも事実です。ここではBCP対策の事例を3つ取り上げます。大企業だけでなく、中小企業も含めてどのようにBCP対策に取り組んでいるのか、自社にとってのヒントを見つけられるかもしれません。

東京海上日動

東京海上日動火災保険株式会社は首都直下地震に直面し、自社の本店ビルが使用不能になっても、事故受け付けや保険金支払いを継続することを中核事業・CSRと考えています。

1. 組織・体制を構築：災害時には社長を本部長とした「本店災害対策本部」を立ち上げ
2. 緊急時の代替拠点を選定：本店（東京都千代田区）の代替拠点として多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川の6拠点を想定
3. 緊急時用の機器や物資を準備：2. の拠点にも通信機器や備蓄物資を設置
4. バックアップシステムの設定：メインシステムが稼働しなくなった24時間後に稼働
5. 安否確認システムの導入：最優先事項である社員と社員の家族と連絡
6. 緊急時の応援要因の確保：災害時の人的リソースの確保
7. 訓練の実施：災害時を想定して定期的な訓練の実施

イオングループ

イオングループは東日本大震災以降、BCPを策定し、気候変動リスクに対する取り組みを行ってきました。以下の5分野があります。

情報インフラの整備：災害発生直後の情報インフラを確保するためにITツールを運用、。安否確認や店舗被災状況を一元的に管理できるシステムを構築

施設における安全・安心対策の強化：断水・停電状態でも飲料水を利用できる災害時用バルブや、緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」を配備

サプライチェーンの強化：取引先とクラウドコンピューティングでつなぐ「BCPポータルサイト」を活用し、災害時でも被災地に必要な物資を効率的に届ける仕組みを構築

訓練計画の立案と実行：「イオングループ総合地震防災訓練」を定期的に実施

外部連携の強化とシステム化：地域行政、病院、大学、民間企業など、地域に根差した連携体制を構築

大草薬品株式会社

漢方生薬等の製造・販売を行っている同社ですが、中核事業は災害時に需要が高い胃腸薬・便秘薬の製造・販売としています。災害時には従業員の生命と安全を最優先させ、中核事業を継続するために以下のようなBCPを策定しています。

1. 事業継続検討委員会の設置
2. 備品薬品等の保管方法の改善
3. 従業員の初動訓練
4. 避難計画の周知
5. 製造場所の破損対策

中小企業のBCPにはクラウドが最適

上述したように、企業規模が小さければ小さいほど、BCP対策が遅れています。確かに、中小企業はリソースが限られているため、BCP対策を行う余裕がないのも事実です。
しかし、中小企業が自分たちにとっての中核事業をきちんと絞りこめば、BCPに多くのことが求められる訳でもありません。最初から完璧を目指すことはやめ、できることから始めましょう。

対策の一つに、災害でデータが消失しても事業を継続するためのクラウドソリューションがあります。クラウドの導入には多くのコストや専門知識、複雑な設定が必要ないため、比較的始めやすいBCPといえるでしょう。

BCP対策に活用！おすすめツール・サービス6選

BCP対策でもっとも重要なのはいうまでもなく従業員の命や安全ですが、情報も企業が保有する貴重な資産です。ここでは、年々増加し続ける企業の情報資産を守るため、BCP対策に活用できるツールやサービスを紹介します。各サービスの特徴やかかるコストを把握し、自社のニーズや予算に基づいて最適なツールを選択しましょう。

使えるクラウドバックアップ

使えるクラウドバックアップのコンセプトは、単にバックアップ機能だけでなく、「データを守る・使う」ことを前提にしていること。そのために採用しているバックアップの方式は「イメージバックアップ」と呼ばれています。すべてのアプリ、ファイル、ユーザアカウント、各種設定、さらにはオペレーティングシステムを含むシステム全体を一気にバックアップするため、万が一データが消失した場合、すぐにシステムを復元できます。

また、使えるクラウドバックアップのディザスタリカバリ（DR）オプションによって、災害時にはバックアップイメージからクラウドの仮想マシンへ瞬時に切り替えることが可能です。つまり、事業継続を目的としたBCP対策として最適なのです。通常バックアッププランでは、「テストフェールオーバー」分のディザスタリカバリが無料でご利用いただけます。

セキュリティにも力を入れており、ファイルがアップロードされる前に米軍も採用する最高レベルの暗号化を実施します。また、すべてのファイル転送もAES-256で保護するため、サイバー攻撃からもデータを安全に守ります。

さらに、使えるクラウドバックアップが採用している「アクティブプロテクション」は、ランサムウェアからデータを守るためのAIベースのテクノロジーです。バックアップデータやバックアップソフトへの疑わしい改変もすぐに検知します。既知のランサムウェアだけでなく、未知のランサムウェア攻撃を識別する際にも効果的です。

価格は月単価1,870円（税込）～で、自社の用途に合わせて容量を自由に増やせますし、契約期間も1カ月と1年のいずれかから選べます。さらにさまざまなライセンス追加も可能です。

サイボウズ Office

サイボウズ Officeは、「誰でもかんたんに使える」をコンセプトに開発されたクラウドサービスです。チームのための機能をワンパッケージにしており、その中にはスケジュールやファイル管理などの情報共有機能だけでなく、メールやメッセージ、掲示板などのコミュニケーションツールも含んでいます。

サイボウズ Officeにログインすると、トップ画面には各従業員にとって必要な情報が一画面にまとめられています。自分の予定や自分宛のメッセージ、掲示板の書き込みなどが一目で分かるだけでなく、自分が使いやすいようにカスタマイズすることも可能です。

自然災害や感染症が発生したときには大半の従業員がオフィスに出勤できない事態が生じ、誰か特定の人がいないと事業継続が困難になることが考えられます。この点、サイボウズ Officeであれば、社内のコミュニケーションやデータファイルなどがクラウド上に一元管理されているため、全員が自宅待機しなければならないとしても、社内と同様に業務を継続することが可能です。

また、サイボウズ Officeを経由して各従業員の安否確認もでき、最も重要な「従業員の命」を守るためにも効果的なツールといえるでしょう。

サイボウズ Officeのクラウド版は初期費用はかからず、契約期間は1ヵ月、最低5ユーザから契約可能です。スタンダードコースは標準機能をすべて利用可能、プレミアムコースはさらにカスタムアプリを加えて利用できます。

SmartDrive Fleet

SmartDrive Fleetは、クラウド型車両管理システムです。デバイスをシガーソケットに差し込むことで、走行データを自動収集し、リアルタイム位置情報、走行履歴の記録、安全運転診断、運転日報・月報などに活用できます。

画面が見やすく、操作が使いやすいため、研修やトレーニングに多くの時間を割くことなく、すぐに導入できる点も魅力です。

SmartDrive Fleetの活用シーンはさまざまです。例えば、ドライバーのリアルタイム位置情報を把握し指示を出したり、長時間労働や私的利用を可視化したり、車にかかるコストを削減したりするために用いることができます。

また、各ドライバーの「急発進・急減速・急ハンドル」を検知することで、安全運転をスコア化できるため、従業員全体の安全意識を向上させ、エコドライブの推進にも役立ちます。

自社で車両を多く保有している場合、SmartDrive FleetはBCP対策にも有用です。多くのドライバーが稼働中、突然の自然災害が発生しても、SmartDrive Fleetを通じてドライバーの位置や状況を把握し、安否確認ができるからです。また、管理者が各ドライバーに指示を伝え、迅速に避難できるようサポートすることも可能です。

Ryobi-IDCのバックアップNASレンタルサービス

両備システムズが提供するバックアップNASレンタルサービスは、同社が保有する岡山県のデータセンターに専用のバックアップ領域としてNASストレージを確保し、データをバックアップするサービスです。NASとは、ネットワーク接続型のストレージを指します。

データセンターが設置されている岡山県は災害リスクが低いとされています。また、同社データセンターは免震構造や多重電源、自家発電設備など堅牢なファシリティを備えているため、BCP対策としても効果的といえるでしょう。データセンターの見学も可能ですので、災害対策に万全を期すため、前もって設備を確認してみるのも良いかもしれません。

具体的には、自社にNASを1台、データセンターに1台配置することでバックアップを行いますが、バックアップ方法は完全バックアップ、増分バックアップ、差分バックアップを選択できます。災害時に自社設置のNASが被災、通信回線も不通になった場合、データセンターに設置しているバックアップ用NASを取り外し、運搬してもらうことも可能です。

データセンターとのアクセス回線はインターネット回線、専用回線いずれも利用可能です。なお、ストレージ容量は1TBから自由に選択できます。

torocca!

torocca!（トロッカ）は、Webサイトとデータベースのためのバックアップ＆復元サービスです。また、Webサイトのパフォーマンスやマルウェアなどの不正プログラムの侵入を24時間365日モニタリングする機能もあります。直感的な分かりやすいコントロールパネルのため、バックアップ管理と監視を簡単に操作できます。

保存するバックアップは最大30世代分です。月、週、日を選択し、自由にバックアップのスケジュールを選択できます。差分バックアップを採用しているため、バックアップ取得時間を大幅に削減できます。バックアップデータは高い暗号技術として知られているAES-256暗号化方式によって保護されます。

torocca!のデータセンターは、強固な地盤で災害に強い立地環境が選ばれています。高セキュアなデータセンター内にはクラウド設備を冗長構成にて設置、運用しています。そのため、貴重な情報資産を守るためのBCP対策としても有効です。

万が一の自然災害やサイバー攻撃など緊急事態発生時には、1クリックで復元できます。過去30世代の中から復元タイミングを選ぶことが可能です。

プランは「ライト」「スタンダード」「プレミアム」「エンタープライズ」の4つから選べます。月額550円からスタートできるため、事業規模に合わせて徐々にディスク容量を大きくしていくと良いでしょう。なお、初期費用は無料です。

Synology

Synologyとは、日立システムエンジニアリングサービスが提供する、ストレージとソフトウェアが一体となった次世代ファイルサーバです。データ保護に必要なバックアップソリューションを標準搭載しているため、BCP対策にも効果的です。直感的で分かりやすい操作のため、導入の際のトレーニングはほぼ必要ありません。

Synologyが搭載しているバックアップの機能には以下のようなものがあります。

・Cloud Sync：データをパブリッククラウドと同期暗号化
・Active Backup for Business：PC、サーバ、仮想マシンのバックアップ、増分バックアップとグローバル重複排除機能
・Hyper Backup：NAS保管データを外部デバイス、パブリッククラウドにバックアップ

Synologyはクラウドストレージではなく、NASです。そのため、導入時には機器を購入し、システムを構築するための初期費用が400～500万円ほどかかります（ユーザ数500名前後）。一見、BCP対策としてはコストの負担が大きいと感じるかもしれませんが、5年以上使用すると、クラウドストレージの年間利用料がSynologyの初期費用を上回るケースもあります。自社の従業員数や規模に合わせて検討してみましょう。

「使えるクラウドバックアップ」で万全の危機管理を簡単に

使えるねっとが提供するクラウドソリューション「使えるクラウドバックアップ」はアプリ、ファイル、アカウント、OSに至るまで丸ごとバックアップするイメージバックアップを採用しています。そのため、万が一災害が発生し、データが消失してもすぐにデータを復元し、業務を継続できます。

使えるクラウドバックアップはすべてのファイル転送をAES-256で保護し、ランサムウェアからデータも守るためのAIベースのテクノロジー「アクティブプロテクション」を採用、気になるサイバーセキュリティ対策もばっちりです。

用途や容量に合わせて多彩なプランから選べるクラウドバックアップは月単価1,870円（税込）から、多くの中小企業の皆さまに長く使っていただきたいと思っています。

30日間の無料トライアルも実施中、是非お気軽にお試しください。

FAQ

BCP対策と防災はどう違う？

BCP対策と防災では目的が異なります。BCP対策の目的は、災害時などの緊急事態においても事業を継続することです。それに対し、防災の主な目的は人命や財産を保護することです。もっとも、事業を中断させないためには、従業員の命や安全を守ることが大前提です。

また、防災の対象は自然災害や感染症ですが、BCPの対象はそれに加えサイバー攻撃、システム障害も含まれます。

BCP対策と危機管理マニュアルとの違いは？

BCPとは「事業継続計画」のことであり、そのための対策は平時の経営のあり方と密接に関連しています。事業継続計画には、いざという時に「誰が、いつ、どのように」決断するかを盛り込みますが、そこには会社経営のビジョンが反映されます。

それに対し、危機管理マニュアルは、自然災害などの緊急事態に対処する具体的な手続きを明示したものです。そのため、危機管理マニュアルはBCP対策の中に含まれるといえるでしょう。

BCP対策におけるリスクとは？

BCP対策におけるリスクには、地震や水害などの自然災害、感染症に加え、ランサムウェアなどのサイバー攻撃や、人為的なミスによって引き起こされるシステム障害などが含まれます。事業継続を妨げる要因にはさまざまなリスクが含まれますが、BCP対策はそれらのリスクをできるだけ具体的に想定し、それに対してどのように対策を講じるかを考えておくことを指します。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

プラン	OneDrive for Business （Plan 1）	Microsoft 365 Business Basic	Microsoft 365 Business Standard
利用可能なユーザ数	ー	〜300人
容量	ユーザ1人あたり1TB
月額料金（ユーザ1人あたり、税抜） ※年間サブスクリプションの場合	749円	899円	1,874円

プラン	スタンダード	アドバンス
利用可能なユーザ数	無制限
容量	1TB	3TB
月額料金（税込） ※1年契約の場合	21,230円	60,500円

プラン	Essentials	Business	Business Plus
利用可能なユーザ数	1人	3人〜
容量	3TB	9TB〜（チーム全体）	15TB〜（チーム全体）
月額料金（ユーザ1人あたり） ※年間払いの場合	2,000円	1,500円	2,400円

プラン	Business	Business Plus	Enterprise	Enterprise Plus
利用可能なユーザ数	3人〜上限なし
容量	無制限
月額料金（ユーザ1人あたり、税込） ※年一括払いの場合	1,881円	3,135円	4,620円	6,600円

プラン	容量	1ヵ月契約	1年契約
スタンダード	1TB	25,080円（税込）/月	21,230（税込）/月
アドバンス	3TB	75,680円（税込）/月	60,500（税込）/月

容量	200GB	2TB	10TB
料金（月単価、税込） ※年一括払いの場合	2,200円	7,920円	17,160円

通常ストレージプラン
容量	100GB	500GB	1TB
ユーザ数	無制限
料金（年額、税別）	40,000円	160,000円	240,000円

コールドストレージプラン
容量	1TB	5TB	10TB
ユーザ数	無制限
料金（年額、税別）	120,000円	480,000円	720,000円

コース	10GBコース	100GBコース	1TBコース
初期費用（税別）	2,900円	12,000円	59,800円
月額料金（税別）	2,900円	12,000円	59,800円

プラン	ミニマムプラン
初期費用（税別）	15,000円
月額費用（税別）	15,000円

プラン	Small Business	Unlimited-1	Unlimited-3	Unlimited-10	Unlimited-30	Enterprise
月額料金（税別） ※年払い	900円/ ユーザ	55,000円	98,000円	198,000円	330,000円	要問い合わせ

プラン	Team	Business
ストレージ容量	10GB × 契約ユーザ数	200GB × 契約ユーザ数
料金（1ユーザ、月額、税抜）	600円	1,800円

プラン	ライト	スタンダード	ビジネス	プロフェッショナル
利用アカウント数	10人～		50人～	5人～
月額料金（1ユーザ、税込）	550円	1,650円～	2,200円～	要問い合わせ
基本料金（月額）	100ユーザ未満（100GB/月） 2,000円 100ユーザ以上（500GB/月）10,000円

プラン	Team	Business
月額料金（1ユーザ、税抜） ※年間払い	600円 ※最低10ユーザ〜	1,800円 ※最低10ユーザ〜
ストレージ容量	10GB×契約ユーザ数	200GB×契約ユーザ数

プラン	STANDARDプラン	ADVANCEDプラン	PREMIUMプラン
初期費用	50,000円
月額費用	10ID 12,000円～ 1,000ID 280,000円～
追加費用	要件に応じて見積り可	＋25,000円	＋42,000円

プラン	Professional	Standard	Advanced
月額料金（1ユーザ） ※年間払いの場合	2,000円	1,500円	2,400円

クラウドストレージとは？

特徴1. いつでも、どこからでもアクセスできる

特徴2. 必要に合わせて容量を調整可能

特徴3. 保守・点検が不要

クラウドストレージの主な機能

機能1. 自動バックアップ

機能2. ファイル転送

機能3. ファイル共有

クラウドストレージとオンプレミスの違い

違い1. データの保管場所

違い2. 導入期間

違い3. コスト

違い4. 拡張性

1. 必要なデータ量を保存できるか

2. 料金プランとデータ容量のコストパフォーマンスはどうか

3. ファイル共有やオンライン共同作業が可能か

4. 必要な機能やサービスが備わっているか

5. 万全なセキュリティ対策がされているか

6. ストレスを感じない操作感か

1.『MEGA』10GBまで無料

2.『Googleドライブ』15GBまで無料

​3.『使えるファイル箱』

4.『OneDrive for Business』

5.『Dropbox Business』

6.『Box』

7.『Fileforce』

8.『Box over VPN』

9.『GigaCC ASP』

10.『NotePM』

11.『IMAGE WORKS』

中小企業に特におすすめのクラウドストレージ2選

個人事業主に特におすすめのクラウドストレージ3選

1. ファイルが一元管理できるため業務効率が上がる

2. ファイル共有や共同編集が簡単にできる

3. いつでもどこからでもファイルにアクセスできる

4. ファイルサーバの運営や管理が不要になる

5. 災害がおきた際もデータを消失するリスクが低い

インターネット環境の整備

セキュリティ対策

運用体制の整備

課金要素

使えるファイル箱の3つの特長

1. ユーザ数無制限

2. 普段のパソコンと同じように操作できる

3. 高機能なのに低価格、無料トライアルもある

中小企業に最適な機能と料金形態

最短で即日ご利用可能！

（1）無料クラウドストレージの容量は？

（2）ストレージ容量に余裕がなくなるとどうなるの？

（3）自社サーバのデメリットは？

災害・障害対策

ランサムウェア対策

人的なミスへの対策

運用コストを抑えられる

操作が簡単で導入しやすい

データの復旧がしやすくBCP対策ができる

ランサムウェア対策ができる

クラウドストレージをバックアップとして使える

簡単な操作でバックアップができる

バックアップを無料で使用できる

【法人】おすすめのクラウドバックアップ

1. 使えるクラウドバックアップ

2. AOSBOX Business Pro

3. USEN クラウドバックアップ

4. Box

【個人】おすすめのクラウドバックアップ

5. Dropbox

6. Google Drive（Google One）

7. iCloud

8. OneDrive

イメージバックアップ対応型

ファイルバックアップ対応型

ファイルストレージの併用型

バックアップの種類

セキュリティの高さ

法人利用の場合は自社業務との相性も確認

ハードウェアに負荷がかかり過ぎないようにする

データ重複などによるコスト増に気をつける

帯域圧迫で業務効率が低下する恐れがあるので注意する

（1）クラウドバックアップのメリットは？

3.『使えるファイル箱』