2024年4月から介護施設のBCP（事業継続計画）対策が義務化されました。目的は、感染症や自然災害が発生しても、利用者が必要な介護サービスを受けられるようにすることです。
介護以外の業界でもBCPの重要性が改めて注目されています。今回は、中小企業にとってのBCPの意義や、BCP対策にクラウドソリューションをおすすめする理由についてご紹介します。
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目次
BCPとは？
中小企業のBCPにはクラウドが最適
「使えるクラウドバックアップ」で簡単・お得に危機管理
FAQ
BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）とは、災害やサイバー攻撃など万が一の事態が発生したときに迅速にビジネス活動を再開できるよう、あらかじめ策定しておく計画や対策のことを指します。
中小企業庁が発行している「中小企業 BCP 支援ガイドブック（2018年3月）」は、BCP対策の本質について以下のように述べています。
「人・モノ・資金・情報が足りなくなるという状況の中で、短時間で対応できるようにするためには、あらかじめ何が起こりうるかを考えて、その時行うべきことを計画として定め、実際にその計画が実行できるように訓練を行うなどして備えなければなりません」
その上で、BCPは「被災後の事業継続を図っていくための経営戦略である」としています。理由は、BCPと経営改善で行うべきことは基本的に同じであり、いずれも限られた経営資源の中で短時間のうちに柔軟に判断し、行動を起こせるよう訓練し、対応能力を高めることだからです。
同ガイドブックによると、BCP対策には5つのポイントがあるとしています。
・重要商品（事業）を特定すること
・復旧する時間を考えること
・取引先とあらかじめ協議しておくこと
・代替策を用意・検討しておくこと
・従業員とBCPの方針や内容について共通認識を形成しておくこと
BCP対策を講じておくことで、たとえば以下のような不測の事態に見舞われた際にも事業を滞りなく継続させることができます。
・巨大地震、水害などの自然災害
・ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃
・オフィスや事業所における火災
・パンデミックの長期化
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仮にBCP対策をしていなかった場合、上記のようなトラブルや災害が起きたときに「ビジネスに必要な書類・データが消失してしまった」「社内のサーバやパソコンのシステムが被害を受けて修復に時間がかかる」「オフィスが使用不可の状態になった」などといった理由で事業の速やかな復旧が難しくなってしまいます。結果として、取引先や顧客、消費者からの信用度が低下し、経営基盤が脆弱な中小企業やスタートアップであれば事業破綻につながるリスクも否定できません。
BCPというと「大企業のもの」というイメージがあるかもしれませんが、経営体力に不安がある中小企業こそ、BCP対策をしていざというときに備えることが大切です。
実際、東日本大震災や新型コロナ禍では中小企業の倒産が相次いでおり、万が一への備えの重要性を浮き彫りにしています。中小企業庁が2024年1月に発表したデータによると、2023年の全国の倒産件数は8,690件で、前年比35.1％増でした。全業種で倒産数が前年を上回ったのは31年ぶりだったといいます。
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とはいえ、多くの中小企業にとって、予算や時間などのリソースは限られているため、BCP対策を行う余裕がないのも事実です。そこでおすすめなのが、クラウドソリューションの活用です。
BCPの一環としてクラウドソリューションを導入しておくと、以下のようなメリットがあります。
・データ消失前にクラウドに瞬時に切り替えることで、事業を継続できる
・パソコンのデータをなくしてしまっても、安全なクラウドサーバにすべてバックアップしてあるからすぐ復旧できる
・自然災害や火災などでオフィスが一時的に使えなくなっても、自宅からリモートで業務を継続できる
そのほか、クラウド導入によるBCP対策の特徴として、コストが安価でお手頃である点に加え、時間をかけずにすぐ導入でき、専門的な知識や複雑な設定は不要な点などもあります。 設備投資や時間に余裕がない場合にも比較的導入しやすいといえるでしょう。
ただ、BCP対策にクラウドを活用することにデメリットがないわけではありません。最大のデメリットは、災害などの緊急事態の際にネットワークが切断されるとクラウドにアクセスできなくなる点です。そのため、予備のネットワークを準備したり、冗長化したりしておくことが重要です。冗長化とは、必要とされる設備よりも多めに設置しておくことで、万が一のときにネットワークを停止しないようにシステム構築をしておくことです。また、クラウドのほかにもバックアップ先を用意しておき、リスクを分散しておきましょう。
各自治体では、BCP対策を促進するための助成金や補助金制度を実施しています。例えば、「BCP実践促進助成金」は都内の企業を対象にした、BCPの実践に必要な設備や物品の購入を支援する制度です。
助成限度額は1,500万円で、助成対象になる経費には、自家発電装置・蓄電池、安否確認システム、感染症対策の物品、耐震診断の費用などが含まれます。加えて、クラウドサービスによるデータのバックアップや、基幹システムのクラウド化も助成対象になることも覚えておきましょう。
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使えるねっとのクラウドソリューション「使えるクラウドバックアップ」は、中小企業のBCP対策におすすめのサービスです。導入することでBCP対策の要とも言える「セキュリティ対策」と「バックアップ」を一元管理することが可能です。クラウドサービスなので初期投資も抑えられます。
使えるクラウドバックアップは、すべてのアプリ、ファイル、ユーザアカウント、各種設定、オペレーティングシステムを含むシステムイメージ全体を一気にバックアップする「イメージバックアップ」を採用しています。そのため、災害時にデータが消失しても、すぐに通常業務が再開できます。
ほかにも、使えるクラウドバックアップには以下のような特徴があります。
【使えるクラウドバックアップの特徴】
・あらゆるデバイスのアプリケーション、システム、データを安全にバックアップ
・迅速かつ信頼性の高い復元機能
・AIベースのテクノロジー「アクティブプロテクション」を搭載した高度なランサムウェア・マルウェア対策
・わかりやすい管理画面で直感的な操作
・すべてのデバイスを簡単に一元管理
・エンドユーザデバイスを遠隔操作で管理して時間もコストも節約
・事前にハードディスクの状態を可視化して、問題が発生する前に予測
・AES-256暗号化で安全にデータを転送
・月額2,200円～の低コストで導入可能
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無料トライアルも受付していますので、気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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（1）BCPと災害対策の違いは何ですか？
災害に備える点では共通しています。しかし、災害対策は災害時の被害を最小限に抑えることを目的にしているのに対し、BCPは事業をできるだけ継続するためのものです。つまり、BCPには災害対策に加えて、その先にあるビジネスの復旧のための取り組みも含まれます。
（2）どのような災害を想定して、BCPを策定すれば良いですか？
BCPの策定は企業経営を脅かすような突発的な緊急事態が生じたときに、いかに事業を継続するかが目的であり、特定の災害を想定しているわけではありません。しかし、あらゆるケースを想定すると策定が難しくなるのも事実であり、日本においては巨大地震を想定してBCPを策定することが一般的です。
私たちの暮らしをすっかり変えてしまった新型コロナウイルス。流行の第一波はなんとか落ち着いたかのように見えますが、これからもしばらくは、このウイルスと付き合って生きていく必要がありそうです。今日は、そんなウィズコロナ、そしてアフターコロナの時代に大切なBCPについて考えてみたいと思います。
アフターコロナ時代のBCPの必要性
BCPとは、「事業継続計画」のこと。災害や今回のようなパンデミックなどの緊急事態が発生しても、企業が事業を継続できるようにする対策や戦略を指します。
新型コロナウイルスの流行が私たちに教えたのは、非常時はいつか必ず訪れるということ。コロナウイルスだって、まだ去ったわけではありません。これから全国的な再流行が起きる可能性も十分考えられます。
それに毎年のように大地震や水害が発生している日本は、世界で最も災害に襲われる確率が高い国のひとつです。BCP=事業継続計画は、すべての企業があらかじめ策定しておくべき、基本中の基本だと言えます。
BCPにクラウドが効果的な理由
効果的なBCPをなるべく早く簡単に確立するなら、外部のソリューションを活用するのが一番。特に今選ばれているのは、クラウド技術を使ったソリューションです。
クラウドサービスは、データが会社から離れた安全なサーバに保存されているので、万が一オフィスが被災してもビジネスへの影響を最小限に抑えられます。さらにクラウドなら場所を選ばずいつでもどこからでもデータにアクセスして仕事ができるので、非常時の事業継続方法としてぴったりなのです。
「使えるクラウドバックアップ」で大事な資料やデータを楽々バックアップ
使えるねっとも、BCP対策に最適なクラウドソリューションをたくさんご用意しています。ここからは、特におすすめな3つのサービスをご紹介。まずは「使えるクラウドバックアップ」です。
使えるクラウドバックは、「1日 30円～／1GB 0.98円～」というお手頃価格が魅力の総合バックアップサービス。すべてのファイルやフォルダはもちろん、パソコンのOSごとまるごとバックアップして、ランサムウェアや災害の脅威から守ります。グローバル基準の高度なセキュリティと、充実のカスタマーサポートで安心です。
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「使えるファイル箱」でファイルサーバをクラウドに
使えるファイル箱は、セキュリティと安定性に優れたファイルサーバ型のクラウドストレージ。チームでの共同作業がスムーズになるように設計されています。アップロードされたデータはクラウドで3重にも保管されるため、万一のハードウェア故障でも心配無用です。
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「Microsoft 365プロテクション」なら明日から簡単テレワーク
Microsoftのサブスクリプションサービス「Microsoft 365」を導入している企業様におすすめなのが、「Microsoft 365プロテクション」。簡単なセットアップだけで、Microsoft 365のすべてのメール、ファイルをクラウドに直接バックアップします。ウイルスやマニュアルエラーから大切なデータを保護するのに効果的なソリューションです。
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BCP対策には、ぜひ低コストでシンプル、安心な使えるねっとのクラウドサービスをご活用くださいね。
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自然災害、火災、システム障害などは、企業のビジネスにとって大きなリスク。こうした不測の事態が発生したときにいかに上手く対応し、事業活動を継続できるかが、会社そのものの命運を左右します。特に地震大国の日本ではいつどこで大地震が起きるかわかりません。この機会に、災害時のBCP（事業継続計画）について考えてみませんか？
BCP対策を巡る企業の現状
BCPを策定している企業の割合は、全体のたった15%にとどまっている――。今年全国の企業を対象に行われた帝国データバンクの調査で明らかになった数字です（※1）。この統計調査によれば、「BCPを策定済み」「現在策定中」「今後策定を検討している」と回答した企業をすべて合わせても45.5％と、全体の半数以下でした。
BCPを策定していない理由として一番多く挙がっていたのは、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」という声です。BCPの必要性は認識していても、何をしたらいいか分からない、どうやって策定すればいいか分からないという企業が多いことが見て取れます。
災害対策に必要な施策とは？
それでは、万が一の災害に備えた事業継続対策として企業が取り得る施策には、どのようなものがあるのでしょうか？ ヒントとなる施策の例をいくつかまとめてみました。
・災害時の連絡系統や対応フローの策定
・普段使っているサービスや連絡ツールが使用不可になった場合の代替手段の確保
・データのバックアップと復元手段の確立
・クラウドサービスの併用
・防災マニュアル策定と防災訓練の実施
・社内システムやサーバの冗長化
ディザスタリカバリ計画をより良くするためのコツ
形だけBCPやディザスタリカバリ計画を策定しても、実際に使える実用的なものでないと意味がありませんよね。ここからは、より良いディザスタリカバリ計画を作り上げるコツをご紹介します。
■マニュアルと手続きフローを整備し、トレーニングとシミュレーションで実効性を高める
使えるねっとでは、総合的なBCPのコンテクストの中でディザスタリカバリ計画を策定し、万が一のときでも社内にいる全員が迅速に適切な対応を取れるようにしています。ここで把握しておきたいのが、経営層の対応まで含めた包括的なBCPを定めることの重要性です。システム復旧のプロセスのみに力点を置いたディザスタリカバリ計画を単体で策定しただけでは、いざというときに社員が「実際のところ何にどう対応すればいいのか？」を見失ってしまいかねません。
また使えるねっとでは、書類作りだけに終わらない本当に実効的な計画にするため、社員が実際に何をすれば良いかまとめたマニュアルと手続きフローを整備。さらに定期的なトレーニングとシミュレーションで、計画を常に「使える」状態にキープしています。
■災害のレベルごとに異なる対応フローを定める
甚大な被害を及ぼす大地震なのか、ちょっとしたシステム障害なのか、それとも予期せぬ突発的な停電なのか――。災害・アクシデントの程度によって、取るべき対応は当然異なってきます。災害の種類やレベルをカテゴリー分けして、それぞれに合った対応フローを定めるのがポイントです。
■定期的に内容を見直す
BCPやディザスタリカバリ計画は、作りっぱなしだとすぐ現状にそぐわない計画になってしまいます。たとえば社内で新しいソフトウェアやコミュニケーションツールを導入すれば、それに対応した新たな施策が必要になってきますよね。1年ごとなど、定期的に計画の見直しとバージョンアップを行いましょう。
■セキュリティ対策を念頭に置く
BCPで忘れてはならないのがセキュリティ対策です。ランサムウェアなどのサイバー攻撃に遭うと、時として自然災害と同等かそれ以上の被害を被ってしまう場合があります。そのため、サイバー攻撃のリスクも念頭に置いて施策をまとめないといけません。
■クラウドを活用する
BCP・ディザスタリカバリ計画で効果的なのが、クラウドソリューションの導入です。クラウドを活用すれば、簡単・安価かつ効果的な災害対策を講じることができます。たとえば使えるクラウドバックアップなら、業務データを会社から離れたところで安全にバックアップすることが可能に。使えるファイル箱があれば災害発生で出社できない時もいつでもファイルサーバにアクセスできます。チーム全員が集まることができなくても、同じファイルをチェックしながら共同作業が可能です。また災害で万が一ハードウェアが破損してしまった場合も、ファイル箱ならデータが3重で保管されているので安心です。
さらに、使えるどこでもオフィスを導入すれば、災害発生時にも社員が自宅から業務を継続できます。「会社のBCP対策を進めたいけれど、何から始めればいいか分からない」という方は、ぜひこうしたクラウドツールの活用を考えてみてくださいね。
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※1：出典元 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年） – 帝国データバンク
