新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今再び「テレワーク」に注目が集まっています。テレワーク推進はウイルス流行防止に効果的だと考えられることから、政府も産業界にテレワークの積極活用を呼びかけ。国内普及率20%未満にとどまるとされるテレワークですが（※1）、その状況は大きく変化しそうです。
感染症、大地震、火災……。今こそ、緊急時に備えたテレワーク環境作り
テレワークというと、終日在宅勤務など、全面的な導入のケースを思い浮かべがち。だから「うちにはテレワークなんて無縁」と考えてしまう企業が少なくありません。しかしテレワークで一番大事なのは、非常時にすぐ部分的にでもテレワークに切り替えられる環境を前もって整えておくこと。そうすれば、今回の新型コロナウイルスのケースのようにテレワークが本当に必要な緊急事態が発生したとき、「明日から一週間、この部門ではテレワークを取り入れよう」といった具合に、慌てず柔軟に対応できるのです。
こんなにあるテレワークのメリット
テレワークのメリットは、感染症流行や自然災害などに備えたリスクヘッジができるという点だけではありません。テレワークができる環境を整えることで、たとえば以下のようなメリットが見込めます。
・会社のコスト削減になる（オフィススペース、通勤手当など）
・従業員の通勤時間や、通勤に伴うストレスを削減できる
・ワークライフバランス改善、生産性向上などが期待できる
・企業イメージがアップし、ブランディングや採用活動に効果的
・育児、介護などの事情による離職率が低下
・従業員のモチベーションやエンゲージメントがアップする
大企業でも広がるテレワーク
日本を代表するような大企業でも、テレワーク導入が広がりつつあります。コアタイム廃止などの働き方改革に動き出したJR東日本では、約1万人の社員がテレワーク勤務OKの対象に。これは全社員のおよそ2割にあたります。日産自動車もテレワーク制度を全面的に導入していて、在宅勤務制度の利用登録者は約2,400人にもなるそうです。
そのほかの事例としては、日本航空（JAL）ではパイロットやキャビンアテンダントなどを除く約4,000人がテレワーク可、リクルートは全社員が日数上限なしのテレワーク制度の対象、資生堂は美容部員を除く約1万4,000人がテレワーク利用OKなどとなっています。
テレワークにクラウドストレージが”ほぼ必須”なワケ
いつでもテレワークを実施できる環境を整備するには、必要なツールの導入が欠かせません。その筆頭と言えるのが「クラウドストレージ（オンラインストレージ）」です。
クラウドストレージは、ファイルやフォルダをクラウドにアップロードしておくことで、社員同士で簡単にファイル共有したり、自宅や外出先から気軽に資料にアクセスしたりできるようになるサービス。クラウドストレージを導入しておけば、テレワーク実施時にいちいちファイルをメール添付して送信したり、紛失が不安なUSBメモリでデータを持ち歩いたりする必要がなくなります。クラウドサービスなので設備投資や高額な初期投資が不要で、手軽に導入できるのもメリット。チーム作業が効率的になったり、ファイルのバックアップになったりといった利点もあるので、テレワークのときのみならず、普段使いにも最適です。
かんたん＆スピーディに導入するなら「使えるファイル箱」
とは言え、クラウドストレージには「個人向けサービスだとセキュリティが不安」「よくある海外製サービスは、インターフェイスが使いづらい」「ビジネス向けプランは料金体系が複雑で、余計な追加コストが心配」といった声も。そこでおすすめなのが、使えるねっとの「使えるファイル箱」です。使えるファイル箱には、次のような特徴があります。
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・通信の2重暗号化、データの3重保管など万全のセキュリティ対策。すべてのデータは長野県にあるISO27001(ISMS)認定の自社データセンター（20年の運用実績あり）で大切に保管されるから安心。
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※1：令和元年版 情報通信白書 – 総務省
2010年代が終わり、新たな時代を刻む一年が幕を開けました。皆さんの2020年の抱負は何でしょうか？
働き方改革の必要性が高まる中、多くの企業経営者やHR担当の方などにとっては、「どうやって働きやすい職場をつくるか」も今年の重要な課題かもしれません。働き方改革の進め方には色々な方法がありますが、特にインパクトが強い施策といえばリモートワーク（テレワーク）ですよね。
新年一回目となる本記事では、リモートワークのメリットや落とし穴を一緒におさらいし、一番簡単なテレワーク導入方法についても考えてみたいと思います。
リモートワークを導入するとどんなメリットがある？
リモートワークの導入は、まず人材のリテンションと新規採用に効果があります。自宅やサテライトオフィスから働けるようになれば、従業員の満足度向上や離職率低下に直結。フレキシブルな働き方を求めるようになっている若い優秀な人材の採用においてもアドバンテージとなります。
通勤にかかる時間とストレスを軽減できるのも大きなメリットです。総務省の「平成28年社会生活基本調査」（※1）によれば、一日あたりにかかる通勤時間の全国平均は1時間19分（平日）。東京都では1時間34分となり、神奈川県では1時間45分にも達します。長い通勤時間の削減は、従業員の意欲向上、生産性アップ、ワークライフバランス改善などに効果的です。
また、テレワークという働き方を全面的に認めるようにすれば、優れたスキルを持っているのに「家族の介護が必要」「遠隔地に住んでいる」など様々な理由でオフィス勤務が難しい人材を活用できるように。企業としての競争力向上につながります。
リモートワークの思わぬ落とし穴を避けるには
もちろんリモートワークもメリットばかりというわけではありません。今リモートワーク特有の課題として浮上しているのが、テレワーカーが抱える「孤独・孤立」の問題です。同僚と顔を合わせる機会が減り、一人で黙々と仕事をこなすことが増えるテレワーカーは、孤独によるストレスに悩まされやすい傾向にあります。チームで実際に顔を合わせる回数を増やしたり、ビジネスチャットやテレビ会議でコミュニケーション量を増やしたりといった対策が必要です。
リモートワークを導入したものの、業務面でうまく成果が上がらず、結局廃止……というのもありがちなパターン。回避するには、マネージメントにおける意識を「従業員の管理」から「仕事（タスク）の管理」にシフトすることが求められます。従業員の業務時間や働き方を細かく管理するより、明確なゴール・ノルマと締め切りを設定し、その達成度合いの計測にフォーカスしたほうが、スムーズで効率的なテレワークが実現できるのです。
テレワークを簡単＆安全に導入するなら「使えるどこでもオフィス」
それでは、会社としてテレワークを導入するには、何から始めたらいいのでしょうか？ 一番簡単なソリューションとしておすすめしたいのが、使えるねっとの「使えるどこでもオフィス」です。使えるどこでもオフィスは、場所やデバイス（PC・タブレット・スマートフォン）を問わずに、いつでも普段の業務環境（Windowsデスクトップ、Windowsアプリケーション）が使えるようになるサービス。リモートワーク導入でよくある以下のような課題を一挙に解決し、簡単にテレワーク環境を整備できます。
・セキュリティが不安…… → 最新のSSL 暗号化、2 要素認証など最高水準のセキュリティで安心
・あまりコストをかけられない → 明瞭・安価な料金プラン
・どうやって管理したらいいかわからない → アプリケーションとデータをシンプルに一元管理
・使い方が難しいのはちょっと…… → オフィスと同様の使い慣れたIT環境が利用可能
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※1：平成28年社会生活基本調査 – 総務省統計局
先日東日本を直撃した台風19号は、広い範囲に甚大な被害を残しました。台風が上陸した週末は各地で公共交通機関がストップし、多くのコンビニエンスストアも休業に。誰にとっても他人事ではない自然災害の脅威に、企業はどう備えればいいのでしょうか。
増え続ける災害被害の現状
元々災害に見舞われやすい日本列島ですが、その数は近年増加傾向にあります。中小企業庁がまとめたデータによれば、死者10人以上あるいは被災者100人以上などの大規模災害の発生件数は、1971年～1975年には12件だったのが、2011年～2015年には47件に（※1）。自然災害の脅威は確実に増加しているのです。
日本における主な災害には地震、台風、豪雨などがありますが、特に豪雨は近年規模が大きくなる傾向にあります。国土交通省の資料によると、降水量50mm/h以上の大雨の発生件数は、1976年～1985年には平均174回だったのに対し、2008年～2017年には平均238回に（※1）。約1.4倍へと顕著に増えています。
さらに自然災害は全国各地どこにいても被災リスクがあり、「この辺りは災害が少ないから大丈夫」ということはありえません。平成30年度防災白書によると、1995年～2017年の間に災害救助法の適用実績がなかったのはたった4府県に過ぎず、北海道から沖縄までほとんどすべての都道府県で甚大な自然災害が発生していることになります（※1）。
企業にも意識の変化
こうした現実を受けて、企業の間にも意識の変化が生まれつつあります。今回の台風19号でも、従業員の安全確保のため休業を決める企業が多く見られました。また、災害のリスクを再認識し、ディザスタリカバリ対策などの整備を検討し始めた会社も少なくない様子。そして今災害対策としてもっとも注目されているのが、リモートワークなんです。
災害に備えたリモートワーク環境整備の必要性
気候変動の影響か、最近の自然災害は被害が拡大しがちで、ビジネスも長期間にわたる影響を受けやすくなっています。しかし災害の影響が長引いて事業が停滞すると、中小企業にとっては会社の存続にも関わる一大事になってしまいかねません。そうしたリスクを回避するのに一番確実で安全なのが、リモートワークです。
普段からリモートワークができる環境・体制を整備しておけば、公共交通機関の停止や悪天候などで従業員の出勤が困難なときにも、安全な自宅から必要な仕事をこなすことができます。災害対策としてのみならず、働き方改革の推進になるのもメリットです。
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リモートワーク環境を整備するなら、簡単・セキュア・低コストにテレワークを実現できる「使えるどこでもオフィス」がおすすめ。使えるどこでもオフィスを導入すると、場所やデバイスを問わず、いつも業務使用しているWindowsアプリケーションが使えるようになります。最新のSSL 暗号化、2 要素認証など高度なセキュリティ対策機能も盛り込まれており、懸念材料となりがちなセキュリティ面も安心です。安価かつ確実、効果的な災害対策を検討している経営者や担当者の方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
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※1：2019年版 小規模企業白書 – 中小企業庁
