#クラウドサービス - 使えるねっと

個人、法人問わず多くの業界やビジネスで導入されているSaaS（Software as a Service）は、従来のソフトウェアの概念を大きく変えました。SaaSはインターネットを経由してサービスを利用することで、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や場所や時間にとらわれない働き方にも大きく貢献しています。
今やSaaSと全く無縁という企業はほぼ考えられませんが、SaaSの基本概念や特徴について誰もがしっかりと理解しているわけではないでしょう。この記事ではSaaSとクラウドサービスの違いやメリット・デメリット、さらには具体的なSaaSの製品についても紹介します。

SaaS（サース）とは

SaaS（サース）とは、「Software as a Service」の略で、クラウドサービス事業者が提供しているソフトウェアを、ユーザがインターネットを経由して利用するサービスのことです。

従来、法人・個人関わりなくソフトウェアを利用するにはCD-ROMなどパッケージとしてライセンス販売されているものを購入し、端末にインストールして利用していました。通常は1台の端末にのみ限定され、アップデートの際には再インストールする必要があったのです。それに対してSaaSは複数のデバイスで利用でき、オンラインで随時アプリケーションを更新することが可能です。

また、従来の端末のソフトウェアはユーザがプロダクトを購入し、その際に対価を支払う点で「売り切り型」のビジネスでした。それに対して、SaaSは継続的に課金する、いわゆる「サブスクリプションモデル」です。つまり、従来のソフトウェアはプロダクト提供がゴールであったのに対し、SaaSにとってはサービス提供こそがスタートといってもよいでしょう。サービス提供事業者は常にユーザの声を聞き、分析し、価値を提供し続けないと事業として生き延びることができないからです。

そのため、SaaSの開発、運用の現場では、データ管理・分析が非常に重視されます。自社のSaaSの「どの機能がよく使われていて、どの機能があまり使われていないのか、使いにくい理由はなにか、どのように改善できるか」が常に分析され、PDCAが高速で回され、プロダクト改善が行われます。そのようにしてサービスの価値が高まり、ユーザのロイヤリティも高まっていくというわけです。

SaaSの世界的リーディングカンパニーであるSalesforce社は「Customer Success（顧客の成功）」という概念を打ち出しましたが、これこそがSaaSの本質を表しています。単に「Customer Support（顧客の支援）」をするだけにとどまらず、能動的に顧客の価値を追求して「サービスとしてのソフトウェア」を提供するビジネスモデルがSaaSです。

クラウドサービスとの違い

SaaSと同じようなクラウドサービスに「IaaS」や「PaaS」があります。ここでは、IaaSやPaaSがSaaSとどのように異なるかについて解説します。

IaaS（アイアース）とは、「Infrastructure as a Service」の略称であり、インターネット経由で仮想化されたコンピューティングリソースを適用するクラウドコンピューティングサービスを指します。サーバシステムや電源設備、ストレージなどを、物理的なハードウェアを持たずにインターネット経由で利用するため、リソースを柔軟に拡張・縮小でき、効率的な運用が可能になります。IaaSの代表的サービスとして、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azureなどがあります。

SaaSがインターネット経由でソフトウェアを提供するのに対し、IaaSはシステム構築のためのインフラを提供する点で異なります。また、SaaSのユーザには個人も含まれますが、IaaSを利用する個人ユーザは通常おらず、企業のIT部門が主な利用者です。

それに対して、PaaS（パース）とは、「Platform as a Service」の略で、アプリケーション開発のためのプラットフォームを提供するサービスのことです。開発者はインターネット経由で開発のためのツールやライブラリを利用できます。そのため、開発環境構築の手間を省き、開発スピードを向上させることが可能です。

SaaSと異なるのは、事業者が提供するのがソフトウェアではなく、アプリケーション開発のためのプラットフォームである点です。また、PaaSのユーザはアプリケーション開発者に限定されます。

SaaSのメリット・デメリット

SaaSについてより高い解像度で理解するために、SaaSのメリットとデメリットをそれぞれ分析してみましょう。

メリット

導入コストが安価

SaaSを利用しない場合、ユーザは高額なソフトウェアパッケージをその都度購入したり、大がかりなシステムを構築したりする必要がありました。しかし、SaaSであれば、自社の従業員数や事業規模に合わせて一定の月額、あるいは年額料金を支払えば足ります。スピーディーに導入でき、時間的、経済的コストを圧倒的におさえることが可能です。

保守管理の負担が少ない

ソフトウェアを自社開発した場合、保守管理や障害対応などは自社のIT部門が24時間体制で行わなければなりません。それに対して、SaaSはクラウドサービス提供事業者が保守管理を担ってくれます。そのため、社内リソースが限られている中でDXを推進したい中小企業にとってSaaSはありがたいサービスといえるでしょう。

柔軟性とスケーラビリティ

スケーラビリティ（Scalability）とは、システムや機器、ソフトウェアの拡張性のことです。スケーラビリティが高ければ、ソフトウェアやシステムは利用者数の増加や負荷に耐えることができ、事業をスムーズに成長させることができます。

また、従来の端末にインストールする形のソフトウェアだとアップデートする場合にはユーザ側にダウンロードが必要ですし、アップデートが必ずしもユーザのニーズに適合しているとも限りませんでした。それに対し、SaaSは事業者側でユーザに対する価値提供を目指し、データ分析とソフトウェアのアップデートが行われているため、常に最新の、高いクオリティのソフトウェアサービスを利用できます。

デメリット

データセキュリティ

SaaSの最大の特徴はインターネット経由で利用することです。常に開かれた環境であるネットワークゆえにセキュリティリスクと隣り合わせです。もちろん、SaaS提供事業者も万全のセキュリティ対策を講じていますが、ユーザ側でも任せっきりにしないことが大切でしょう。自社でも、ウイルスやランサムウェアなどの不正プログラム対策や安全なパスワードの設定や管理はもちろん、サービス提供事業者が講じているセキュリティ対策についても知っておくべきです。

カスタマイズが困難

SaaSはユーザのさまざまなニーズをデータに基づき絶えず分析していますが、そこに自社のニーズが必ずしも反映されるとは限りません。そのため、欲しい機能がいつ追加されるかは分かりませんし、それをサービス提供社側に要求することもできません。
それに対して、自社開発のアプリケーションやシステムであれば、随時カスタマイズが容易です。

SaaSサービスの代表例

いまやSaaSの利用はあらゆる領域に広がっています。主な分野にグループウェア、コミュニケーションツール、会計ソフト、CRMなどがあります。そのうちのいくつかを紹介しましょう。

企業や組織のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化を図るためのグループウェアソフトには、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどがあります。いずれもエンタープライズから中小企業に至るまで幅広く活用されており、いまや業界に関わらずリモートワークに最適なSaaSツールといえます。

コミュニケーションツールは無料で利用できるものも多く、その中にはChatworkやSlackなどがあります。チャットツールはオフィス内でだけでなく、出先やリモートワーク先でも活用できるようスマートフォンでも利用できます。

会計ソフトの代表的なものには、個人事業主から中小企業まで幅広く利用されているfreeeやMoney Forwardクラウドがあります。いずれも取引データを自動で取得し、AIによって自動で仕訳、入力を行います。

さらにCRM（顧客管理システム）では、顧客から得られる情報をクラウド上に記録、ユーザと企業の最初のタッチポイントからアクションに誘導するまでのデータを管理し、営業支援を行うためのSalesforceがよく知られています。

使えるねっとが提供するSaaS製品

ここでは使えるねっとが提供する代表的な3つのSaaS製品を紹介します。

使えるファイル箱

使えるファイル箱は、ユーザ数無制限のクラウドストレージサービスです。ユーザが100人でも1,000人でも料金は一律のため、企業の成長や事業規模の拡大に合わせて社員が増えても、ユーザ課金や発行権限に悩む必要はありません。

また、SaaSのデメリットの1つにインターネットを経由することによるセキュリティリスクが挙げられますが、使えるファイル箱は暗号化技術の中でも高い強度を誇る暗号化アルゴリズム「AES256ビット暗号化」を採用しています。また、各フォルダごとにアクセス権限の設定も可能であり、セキュアな環境を担保しながら、外部取引先との情報共有も自由自在です。

専用のインターフェイスを必要とせず、使い慣れたエクスプローラーやFinderのような使い勝手も魅力です。30日間の無料トライアルも実施していますので、異次元の使いやすさをじっくり、ゆっくりお試しいただけます。

使えるファイル箱は、デフォルトで大容量1TB、月単価21,230円（税込、1年契約）から導入可能です。

使えるクラウドバックアップ

使えるクラウドバックアップは、初期費用不要で簡単に導入できる完全クラウド型バックアップソリューションです。多くのサービスはバックアップとウイルスチェックは別契約ですが、使えるクラウドバックアップはデータを守るだけでなく、万が一のときもすぐに復元して「使える」ことを重視したSaaSといえるでしょう。

その鍵となるのはAIベースのテクノロジー「アクティブプロテクション」で、ランサムウェアやウイルス等のマルウェアから大切なデータをしっかり守ります。また、イメージバックアップを採用し、すべてのアプリ、ファイル、ユーザアカウント、各種設定、さらにはオペレーティングシステムを含むシステム全体を一気にバックアップするため、データが消失したときにもすぐに業務再開が可能です。

使えるねっとは中小企業の大切な情報資産を守るべく、圧倒的高品質なサービスを低コストでご提供します。費用は月額2,200円～（税込、1年契約）、1日あたり73円～で最適なプランをご案内します。30日間無料トライアルを実施していますので、気になる方はお気軽にお問い合わせ下さい。

使えるメールバスター

使えるメールバスターは、使えるねっとが提供する完全クラウド型メールセキュリティサービスです。使えるメールバスターを導入することで、迷惑メール、スパムメール、ウイルスメールなどを、メールサーバに届く前に遮断します。その確率は驚異的で、ウイルス撃退率100％、スパム撃退率99.98％という高精度を実現。ランサムウェア、標的型攻撃メール対策としても有効です。使えるメールバスターはクラウド型なので初期投資が不要、月額11,770円～（300ユーザまで、1年契約）という低コストで手軽に始められます。

ホワイトラベルで再販も！SaaS導入のポイントと選択肢

ホワイトラベルとは、他社メーカーで製造されたものを自社ブランドとして販売するビジネスモデルです。ホワイトラベルは私たちの生活の至るところに溢れていますが、使えるねっとが提供しているSaaS製品である使えるファイル箱、使えるクラウドバックアップ、使えるメールバスターはいずれも自社ブランド化して再販が可能です。使えるねっとの製品を取り扱っているパートナーは北海道から沖縄まで日本全国250社を超えています。

ホワイトラベルの魅力は、自社での開発や製造の必要がないため、コストを大幅に削減できることです。開発や製造のリソースを企画やマーケティングに振り向け、製品を使う人たちの顧客体験を向上させるように努めることができます。

SaaS製品をホワイトラベル化することにはさまざまなメリットがありますが、その中に「アップセル」や「クロスセル」があります。アップセルとはより高価格なものにサービスを乗り換えること、クロスセルとはメインの製品やサービスに関連した別の製品やサービスの購入を促すことです。例えば、コピー機などのオフィス製品のリースを扱っている代理店が自社サービスにSaaS製品を追加できれば、顧客を囲い込むことができ、顧客単価の向上を期待できます。

使えるねっとが提供するSaaS製品を自社ブランド化することは、サブスク型ビジネス、あるいはストックビジネスともいえます。つまり、契約したら継続的な収益につながるのです。将来が不確実で、社会も市場もより複雑化する中で、ストックビジネスを展開することで安定的な収入を確保でき、企業の着実な成長につなげることができます。

導入事例：株式会社No.1

株式会社No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発、製造・販売及び保守事業に加え、情報通信機器・OA関連商品の販売と保守サービスの提供など、中小企業の経営上の課題に対してビジネスソリューション提供を行っている企業です。高い営業力と顧客基盤を活かした安定的な収益獲得を実現することで、使えるねっとOEMパートナーの中でも高い売上を誇ります。

株式会社No.1が取り扱っているSaaS製品は使えるクラウドバックアップですが、顧客のほとんどは従業員数10名未満の企業であり、リソースの関係で設定業務や管理業務もワンストップで任せたいという顧客ニーズがあります。使えるねっとのSaaS製品なら、その顧客の期待にしっかり応えられます。

ランサムウェアの脅威がかつてなく身近に感じられるようになった昨今、使えるクラウドバックアップの顧客数はさらに増え続け、さらなるストック収益の拡大を見据えて進み続けています。

国内クラウド市場の規模は今後も拡大することが予測されています。SaaS製品をホワイトラベル化することで、ビジネスチャンスの波に乗りませんか？導入費用を含めた詳細に関してはお気軽にお問い合わせください。

FAQ

（1）SaaSとはわかりやすく言うと何ですか？

SaaS（サース）とは、インターネットを経由して利用するソフトウェアのことです。従来は各端末にソフトウェアをインストールしていましたが、SaaSではその必要はありませんし、複数の端末でソフトウェアを同時に使用できます。

（2）SaaS製品のホワイトラベルとは何ですか？

SaaS製品をホワイトラベル化することで自社製品として販売することができます。また、SaaSはストックビジネスの商材としても最適であるため、ホワイトラベル化して他のサービスと組み合わせることで安定的な収益を見込めます。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

写真左からアクロニス APJ & MEAセールスおよびグローバルチャネル担当SVP
パーシャ・エルショフ氏、弊社取締役営業統括部長西澤真、
アクロニス最高営業責任者カーチャ・イワノワ氏、
アクロニス・ジャパン代表取締役社長川崎哲郎氏

先日こちらでもお知らせした通り、2024年5月22日（水）にアクロニス・ジャパン株式会社（以下、アクロニス・ジャパン）が開催したAcronis #CyberFit Summit Japan 2024にて、使えるねっとは「ベスト・パフォーミング・サービスプロバイダー・パートナー2024」を受賞しました。

「ベスト・パフォーミング・サービスプロバイダー・パートナー」は、サイバーセキュリティとデータ保護のリーディングカンパニーであるアクロニス・ジャパンの国内プロバイダーの中で最も実績を上げ、貢献度が高かった1社に贈呈される賞です。

この記事では、授賞式当日の様子や受賞の意義、アクロニス・ジャパンや使えるねっとの展開するサービスなどについて解説します。

「ベスト・パフォーミング・サービスプロバイダー・パートナー」とは？

今回、使えるねっとが受賞した「ベスト・パフォーミング・サービスプロバイダー・パートナー」とは、2023年度から2024年3月末において、MRR（月間経常収益）及びARR（年間経常収益）に換算した場合の実績において、日本国内のパートナーで最も優れた成績を収めた企業に贈られる賞です。

この説明だけでは賞の意義についてピンと来ない方も多いと思います。まず、MRRとARRについて説明しましょう。MRRとARRはSaaSやクラウドストレージサービスなど、サブスクリプション型ビジネスモデルにとっては欠かせないKPI（重要業績評価指標）の一つです。

サブスクリプション型ビジネスモデルにおいては、買い切り型企業のように売上高を計算するだけでは、成長率を正確に把握することができません。MRRやARRに基づき収益全体のうち継続収入が占める割合が分かると、企業として安定的に成長しているかどうかが見えてくるのです。つまり簡単にいえば、今回の受賞によって、使えるねっとはアクロニス・ジャパンの数あるパートナーの中で中長期的に安定して成長していることが客観的に評価されたといってよいでしょう。

アクロニス・ジャパンのパートナーには使えるねっと以外にどんな企業があるのでしょうか？アクロニス・ジャパンのパートナーには現在のところ「ディストリビューター」6社、「Platinumパートナー」6社、「Goldパートナー」19社、販売代理店32社が含まれます。使えるねっとはその中のPlatinumパートナーに含まれています。パートナーには大塚商会、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、さくらインターネット株式会社、ビッグローブ株式会社などの大企業が名を連ねています。

授賞式当日の様子

Acronis #CyberFit Summit Japan 2024は、アクロニス・ジャパンがパートナー向けに開催する年次イベントです。2024年は5月22日（水）13時からイベント会場およびオンライン配信のハイブリッド形式で行われました。

このイベントでは、アクロニス・ジャパンのパートナーとともに、サイバー脅威を取り巻く状況をより深く理解し、収益を確保しながら継続してビジネスを成長させるための実際的な知見が提供されました。

まず、最初に川崎哲郎氏（アクロニス・ジャパン株式会社代表取締役社長）から挨拶があり、13時10分から門林雄基氏（奈良先端科学技術大学院大学サイバーレジリエンス構成学研究室教授）による、「レジリエンスの発想でサイバーインシデントに備える」というテーマの30分の特別講演が行われました。大手オンラインショッピングの事例などをもとに、サイバーレジリエンスの如何によって売上に3倍の差がつくことや、サイバーレジリエンス向上に必要な6つの取り組み方をご提言いただきました。

続いてカーチャ・イワノワ氏（アクロニス最高営業責任者）、パーシャ・エルショフ氏（アクロニスAPI＆MEAセールスおよびグローバルチャネル担当SVP）によりパートナーアワード授賞式が行われ、7社のパートナー企業が受賞しました。弊社取締役営業統括部長西澤真にも、栄えある「ベスト・パフォーミング・サービスプロバイダー・パートナー」が贈られました。

14時35分から川崎哲郎氏による「日本への注力: サイバーセキュリティリスクと国内市場戦略」、16時5分からは劉彬洋氏（Virtuozzo セールスエンジニア）による「経済不安定時代のクラウド基盤の最適解: Virtuozzo による安定したビジネス基盤の構築」というプログラムが行われました。

16時15分から、ユーリ・アベルキエフ（アクロニスプロダクトマネジメント担当SVP）と佐藤匡史（アクロニス・ジャパン株式会社ソリューションズエンジニアリング統括部統括部長）両氏による「未来への投資: アクロニステクノロジーロードマップ」というセッション、17時15分からは井本大貴氏（アクロニス・ジャパン株式会社プロダクトトレーニングエキスパート）による「パートナー様ご支援: 成功のためのプラットフォーム」という講演が行われました。各プログラムの合間には、パートナー企業を代表して3社の成功事例も取り上げられました。

17時45分に安倍正人氏（アクロニス・ジャパン株式会社ディストリビューション営業統括部統括部長）の閉会の挨拶により、式は幕を閉じました。

アクロニス・ジャパンとは？

アクロニスは2003年にシンガポールで設立されたスイス企業ですが、現在は世界15カ所のオフィス、50カ国以上に拠点を置き、グローバルにサイバーセキュリティソリューションを提供しています。

アクロニスは、マネージドサービスプロバイダー（MSP）、中小企業（SMB）、およびエンタープライズ企業のIT部門向けに、ネイティブに統合されたサイバーセキュリティ、データ保護、およびエンドポイント管理を提供するグローバルなサイバープロテクション企業です。アクロニス社のソリューションは効率性に優れており、最小限のダウンタイムで刻一刻と変化するサイバー脅威を特定し、防止・検出・対応・修復・復元を行います。また、多様で分散したIT環境のニーズを満たす独自の機能により、MSP向けに市場で包括的なセキュリティソリューションを提供しています。

Acronis Cyber Protectionソリューションは150カ国に26言語で提供、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用され、78万社を超える企業のサイバーセキュリティを保護しています。また、これまで「IDC MarketScape: Worldwide Cyber-Recovery Leader」、「Gold medal for Endpoint protection」など100以上の賞を受賞し、各国の企業、メディアから高い評価を受けています。

アクロニス・ジャパン株式会社はアクロニスの日本法人として2008年に設立、東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに拠点を置き、従業員数は60名（2023年8月現在）です。

アクロニス・ジャパンの製品について

アクロニスのビジネスソリューションには以下のようなものがあります。

ソリューション	特徴
Acronis Cyber Protect	バックアップおよびDR、マルウェア対策、エンドポイントの遠隔操作を含め、中小企業が必要とするあらゆるソリューションを提供します。
Acronis Disk Director	ローカル、リモートマシンのディスクとボリュームの最適化、保護、管理を行う多機能なツールキットです。
Acronis Cyber Files	ITでセキュリティおよびコンプライアンスに関わる管理を行いながら従業員がコンテンツに安全にアクセス、同期、共有できるようにします。
Acronis Snap Deploy	構築済みのオペレーティングシステムのマスターイメージを一気に複数のマシンに展開します。
Acronis DeviceLock DLP	包括的なDLP（エンドポイントデータ漏えい防止）で機密情報漏えいを元から阻止します。

中でも、世界各国の企業にサイバーセキュリティソリューションのスタンダードとして活用されているのがAcronis Cyber Protectです。「プロアクティブ」「アクティブ」「リアクティブ」という3つの層から成るサイバーレジリエンスで、破壊的なサイバー攻撃から企業のデータを保護します。

「プロアクティブ」では脆弱性判断、パッチ管理、バックアップからのマルウェア除去などを行い、「アクティブ」では継続的データ保護、リアルタイム脅威対策、情報に基づく脅威調査を実施、さらに「リアクティブ」では、セキュリティインシデントへの迅速な対応、攻撃に対するロールバックでのデータリカバリ、統合ディザスタリカバリで鉄壁の守りを固めています。

Acronis Cyber Protectは、VB100認定テストにおいてマルウェアを100％を検出、ウイルス対策比較テストの4つのソリューションのうち、誤検知は0%でした。使えるクラウドバックアップも、このAcronis Cyber Protectを採用しています。

使えるねっとが提供するサービスとは？

使えるねっと株式会社は1999年にレンタルサーバ事業を開始し、2002年に会社設立、2009年に「使えるねっと株式会社」に社名変更し、現在はクラウドサービス事業を展開しています。

使えるねっとが提供しているビジネスソリューションには以下のようなものがあります。

ソリューション	特徴
使えるクラウドバックアップ	・アクロニス社のCyber Protectを採用し、ランサムウェア、災害、ヒューマンエラーなどあらゆる危機からデータを守ります。・データを守る＆データを使うための機能を一つにまとめた一体型ソリューション。・イメージバックアップで迅速かつ効率的なバックアップと復元が可能。AES-256暗号化で安全にデータを転送。・AIベースのテクノロジー「アクティブプロテクション」を搭載し、ランサムウェアやウイルス等のマルウェア対策が可能。・初期費用は一切必要なし、ランニングコストのみの費用で月単価2,200円～、1日あたり73円～、圧倒的なコストパフォーマンス。・30日間無料トライアル可能。
使えるファイル箱	・ユーザ数無制限の圧倒的コストパフォーマンスを誇るクラウドストレージサービス。・エクスプローラー、Finderでアクセス、普段通りの操作でクラウドストレージを利用できます。・モバイルアプリを活用して、現場とオフィスのデータをタイムレスに共有。・ユーザごとに権限を設定可能、共有情報の管理が簡単。・暗号化技術の中でも高い強度を誇るAES256ビット暗号化を採用。・ウェブ管理画面のSSL化で、データ通信の暗号化。・1年契約で月単価21,230円（税込）～
使えるメールバスター	・標的型攻撃メールをはじめ、迷惑メールがメールサーバに届く前にブロック。・学習型AI技術のフィルタリングシステムで検出率はほぼ100％。スパム、ウイルス、フィッシング、ランサムウェア、マルウェアなどあらゆる攻撃の対策として有効なメールセキュリティサービス。・業界最安レベルで1アカウントあたり39円/月〜で迷惑メール対策（300ユーザ、11,770円/月）。・完全クラウド型でソフトウェアインストールが不要。メールサーバの負荷も最大80％軽減できる。

使えるねっと×アクロニスで最強のソリューションを

使えるクラウドバックアップは、アクロニス社のサービスプロバイダー向けクラウドソリューション「Acronis Cyber Protect」をベースとしたサービスです。すべてのアプリ、ファイル、ユーザアカウント、各種設定、さらにはオペレーティングシステムを含むシステムイメージ全体を一気にバックアップする「イメージバックアップ」を採用。そのため、万が一データが消失してもすぐに通常業務が再開できます。

また、「アクティブプロテクション」を搭載し、不正アクセスやマルウェアなどのサイバー攻撃、ゼロデイ攻撃からPCやサーバを守ります。「アクティブプロテクション」はアクロニス社が開発した高度なランサムウェア対策であり、ランサムウェア攻撃からデータを守るための人工知能（AI）ベースのテクノロジーです。ファイル、バックアップデータ、バックアップソフトに疑わしい改変がなされると、ただちに検出・遮断し、即時データを復旧、破壊的なランサムウェア攻撃から企業の大切なデータを保護します。既知のランサムウェアはもちろんのこと、未知のランサムウェアの攻撃も許しません。

2022年4月に施行された改正個人情報保護法によると、「個人情報取扱事業者は外国にある第三者に個人テータを提供する場合、本人の同意が必要」と規定されています。この点、使えるクラウドバックアップのデータセンターは国内の長野県に設置されており、多くの事業者からも高い評価を得ています。

プランは用途や容量に合わせて、多彩なプランからお選びいただけます。月単価2,200円～の低コストでPCからサーバまであらゆるデータをバックアップいたします。

さらに、使えるねっとはクラウド製品の販売パートナーも募集しています。パートナープログラムは、「OEMパートナー」と「取次代理店パートナー」の2種類。弊社は長年のサブスクリプションビジネスの実績があり、貴社のクラウドビジネスをしっかりとバックアップします。

FAQ

使えるねっとの「OEMパートナー」と「取次代理店パートナー」はどう違う？

「OEMパートナー」は使えるねっとで提供しているサービスを自社サービスとして販売していただけます。契約はパートナー様とエンドユーザ様との間で締結、料金請求、回収まで行っていただきます。それに対し、取次代理店パートナーは、使えるねっとで提供しているサービスをエンドユーザ様に取り次いでいただき、手数料をお支払いする契約形態です。

OEMパートナーのメリットとは？

多数のクラウド製品を扱う使えるねっとの高品質な製品を自社ブランドとして取扱い可能。また、ストックビジネスで安定的な収益を見込めます。さらに価格設定や販売形態を自由に選べるため、企業の特長に合わせた利益を出しやすい契約です。

お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）

各業界でオンプレミスに替わるオンラインストレージの導入が進んでいます。導入の際の手軽さやコスト、使いやすさなどが理由に挙げられますが、実際に導入してみて分かることもたくさんあります。「こんなはずじゃなかった…」、「オンプレミスの方が使いやすかった…」ということにならないよう、導入予定のオンラインストレージサービスについて熟知しておくことが大切です。

今回は使えるねっとの「使えるファイル箱」のよくある質問のうち、いくつかを取り上げてお答えしたいと思います。

オンラインストレージとは？

まず改めてオンラインストレージとは何かについて簡単に触れておきましょう。

オンラインストレージ（クラウドストレージ）とは、インターネット上にデータを保存しておく記憶装置のことです。オンラインストレージと比較されるデータの保存手段としてオンプレミスが挙げられますが、こちらは自社内に情報システムを保有し、サーバを運用することを指します。

一般的にオンプレミスは自社のニーズに合わせてカスタマイズがしやすい一方、導入コストが高く、運用までに数週間から数カ月かかるといわれています。そのため、自社内に専門知識を持つ人材を確保する必要もあります。
これに対して、オンラインストレージは自社運用ではないため、オンプレミスほどのカスタマイズのしやすさはないものの、人的・時間的・経済的コストいずれにおいても優れているとされます。また、最近どの企業にとっても脅威となっているサイバー攻撃や頻発する災害によるデータ消失に備える点でもオンラインストレージは有利です。

ただ、こうしたメリット、デメリットはあくまでも一般的な比較であるため、自社がオンラインストレージを導入する場合、メリットを最大化し、デメリットを最小化できるサービスを選ぶことが非常に重要です。

よくある質問

1. 一契約につき何人までユーザを作成できますか？

「使えるファイル箱」はユーザ数無制限です。つまり、人数に関わりなく全社員のアカウントを作成しても料金は一律で、必要に応じて取引先にもアカウントを自由に発行できます。
ユーザ数課金型のサービスの場合、アカウントを追加するたびに費用が発生しますし、増えた分の容量を十分使いきれない企業も多いようです。それに対して、ユーザ数無制限であれば、必要に応じて容量を追加することで費用を抑えることが可能です。

さらに、「使えるファイル箱」ではそれぞれのユーザタイプを「管理者」「内部」「外部」から自由に設定することができ、「書き込み」や「読み取り」についても状況に応じたユーザ権限を付与できます。このように社員一人ひとりにアカウントを持ってもらい、その上で細やかな設定を行うことで共有フォルダの活用の幅が格段に広がるのです。

2. アカウントを持っていないユーザにファイルを共有したり、編集してもらったりすることはできますか？

大容量ファイルをメールに添付する際はZIPファイルを作成するなどの手間がかかりますが、「使えるファイル箱」なら容量を気にすることなく簡単に共有リンクを作成し、それをメールやチャットに貼り付けることでファイルを共有することが可能です。もちろん、パスワードも簡単に設定できます。メールやチャットを受け取った相手はそのリンクをクリックすることでデータをダウンロードできるというわけです。

また、「使えるファイル箱」はユーザ数無制限のため、頻繁にやり取りをする外部ユーザであればアカウントを付与することも1つの選択肢です。アカウントを付与すれば共有はもちろん、編集も自由自在です。また、PPAP（パスワード付きZipメール）対策としても有効です。

3. 作成できるフォルダ数や、保存できるファイル数に制限がありますか？

ご契約容量の範囲内であれば、フォルダやファイルの数に制限はありません。「使えるファイル箱」のストレージ容量の基本設定は1TB、つまり1,000GBです。これはオフィスファイル（1ファイルあたり1MB）であれば約100万ファイル、1分程度の動画キャプチャ（1ファイルあたり10MB）であれば約10万ファイル収納できる大きさです。

4. アップロードするファイルの容量制限はありますか？

前項の質問同様、ご契約容量の範囲内であれば、個々のファイルごとの容量制限はありません。大容量のファイルもアップロードし、リンクをメールやチャットに添付することで共有が可能です。

5. スマートフォンでも利用できますか？

はい、できます。テレワーク導入が進み、スピードが重視されるビジネスシーンでは「オフィス以外のさまざまな場所から社内データにアクセスできるかどうか」は重要なポイントです。
「使えるファイル箱」はスマートフォンでも簡単にファイルを確認でき、アップロードやダウンロードも可能。製造や建設の現場からも本社と瞬時にデータを共有できます。

お使いの端末がiOSであればApp Storeから、AndroidであればGoogle play ストアから専用アプリ「RushFiles」をダウンロード、ログインすればすぐにスマホでも「使えるファイル箱」を利用できるようになります。

6. 各ユーザの使用履歴を確認できますか？

はい、できます。「使えるファイル箱」には管理者によるログ監視機能があり、各ユーザの削除履歴、アップロード履歴、ログイン履歴などの管理が可能です。

7. ブランドカラーに変更したり、ロゴを追加して使用したいのですが、カスタマイズはできますか？

はい、できます。近年、「ホワイトラベル」や「OEM（Original Equipment Manufacturing）」といった言葉を耳にすることも増えましたが、「使えるファイル箱」も自社ブランド化してお使いいただけます。
現在、使えるねっとは北海道から沖縄まで約150社のパートナー様と提携していますが、約9割は「使えるファイル箱」の自社ブランド化です。実際にお申込みいただきますと、約1カ月から1カ月半くらいでロゴやコーポレートカラーのカスタマイズを行った上で引渡しいたします。自社ブランド化された「使えるファイル箱」の価格設定や契約期間は、販売戦略にあわせて自由に決めていただけます。

8. 料金プランを教えてください。

スタンダードプランは容量の基本設定は1TB、ユーザ数無制限です。容量の追加はいつでも可能で、追加容量1TBで月単価8,580円（税込）です。料金プランは単月払いなら月単価25,080円（税込）ですが、一般的には年間での契約を選ばれるお客様がほとんどで、よりお得に利用していただけます。また1年契約には、初回契約期間中ならいつでも解約・返金申請できる全額返金保証が付帯します。

プラン	スタンダード	アドバンス
容量	1TB	3TB
1カ月契約（月額、税込）	25,080円	75,680円
1年契約（月単価、税込）	21,230円	60,500円

9. 日本語以外の言語でも使用できますか？

はい、使用できます。Web版ではログイン画面で使用言語の変更ができ、24ヶ国語の中から選択していただけます。

10.「使えるファイル箱」の排他制御について教えてください。

排他制御とは、複数のプロセスが同時に1つのデータに集中してアクセスすることを防止し、データの整合性を保つ仕組みのことです。

「使えるファイル箱」をエクスプローラー上で使用する場合、複数人が同一ファイルを開くことは可能で、入力も行えます。もし誰かが上書き保存した場合は、画面にポップアップの通知が出るため、他のユーザが同一ファイルにアクセスしていることが分かるようになっています。上書き保存そのものを防ぎたい場合は、ファイルをロックすることも可能です。

ちなみにWebブラウザから利用する場合は、同時編集を行えます。

11. オンプレミスから「使えるファイル箱」にデータを移行する作業の代行は可能ですか？

もちろん可能です。「シャトル便」をご利用いただき、お客様のデータを弊社が郵送したHDDにコピーしてからご返送いただければ、弊社側で直接お客様の「使えるファイル箱」にアップロードを行います。

シャトル便の利用料金は1回/1TBで55,000円（税込）、容量を追加する場合は1TBあたり11,000円（税込）です。

12.【番外編】「使えるファイル箱」のアドバンスプランに含まれる機能を具体的にいくつか教えてください。

「使えるファイル箱」

以上、「使えるファイル箱」に関するよくある質問を取り上げました。ただ自社の業務にフィットするのか、使い心地は実際に試してみないと分かりません。「使えるファイル箱」は30日間の無料トライアルも行っていますので、是非お気軽にお問い合わせください。

簡単・安全に使えるクラウドストレージ、サポート体制も充実で安心

使えるねっとでは、万全のサポート体制を設けてクラウドストレージサービスが社内に定着するお手伝いをさせていただきます。電話やメール、チャットのいずれでもお問い合わせ可能、サーバのトラブルなど緊急連絡は24時間受け付けていますので安心です。

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クラウドサービスは、現代のビジネスにおいてますます重要な役割を果たしています。その理由は、クラウドというテクノロジーが全社的な情報共有をスムーズにし、時間や空間を超えた働き方を可能にするだけでなく、「ストックビジネス」「サブスクリプションビジネス」と呼ばれるビジネスモデルも優れているからです。

本記事では、初めにクラウドサービスのビジネス面での優位性について触れ、ストックビジネスとは何か、そしてサブスクリプションビジネスとの違いについて、さらにはOEMと組み合わせるビジネスモデルについて詳しく解説します。

マーケットから見るクラウドサービスの成長性

最初に、クラウドサービスの成長性について考えてみましょう。

『情報通信白書（令和5年版）』によると、世界のパブリッククラウドサービス市場は2021年に45兆621億円（前年比28.6％）でした。今後も高い成長が見込まれており、2025年には7,804億ドル（約119兆447億円）、2026年には9,152億ドル（約140兆79億円）に達する見込みです。

一方、国内に目を向けると、2021年の国内パブリッククラウド市場規模は1兆5,879億円でした。2026年までは年間平均成長率が18.8％で、約2.4倍の3兆7,586億円になると予測されています。クラウドバックアップ市場においては、2020年から2025年の年間平均成長率24％であり、今後もますます拡大が期待されています。

こうしたクラウドサービスの成長の背景には、現代のビジネス環境のデジタル化があります。例えば、『情報通信白書（令和2年版）』によると、利用しているクラウドサービスで最も多かったのは「ファイル保管・データ共有（56％）」でした。従来は紙ベースで共有されていた情報が、クラウドを利用することで社内共有が一層スムーズになったことで、どの企業も業務効率化を実現できているのです。

また、クラウドサービスはデータのバックアップやセキュリティの確保などの点からも、ビジネスにおいて欠かせない要素となっています。この成長性を見据えると、クラウドサービスというビジネスモデルは注目されるべきでしょう。

ストックビジネスとは？サブスクリプションビジネスとの違いも

ストックビジネスとは、製品やサービスの仕組みやインフラを最初につくり、継続的に収益を確保するビジネスモデルです。「ストックビジネス」と英単語の組み合わせが使われていますが、実は和製英語です。「ストックビジネス」に近い英語は「recurring revenue model」で、「継続課金モデル」「リカーリングビジネス」のことです。

ストックビジネスの例として、不動産や駐車場の賃貸、塾や家庭教師、フィットネスジム、商品やサービスの定期購入、電気・ガス・水道・インターネットなどのインフラ、オフィス機器のリース、アフィリエイトなどが挙げられます。

ストックビジネスの最大のメリットは、いったん仕組みを作ってしまえば継続的・安定的に収益が得られる点です。そのため、長期的な経営の見通しを立てやすいといえるでしょう。

他方、デメリットは売上が積み上がるまで一定の時間がかかるため、開始直後は収益が上がりにくい点でしょう。また、継続的な利益を生み出すためのサービスを設計することは容易ではなく、時間や資金の投資を覚悟しなければなりません。

ストックビジネスの特徴について理解するために、対極にあるビジネスモデル「フロービジネス」についても簡単に触れておきましょう。フロービジネスとは、売り切り型のビジネスモデルであり、飲食店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアのような小売店が代表的な例です。

ストックビジネスとは逆で、比較的短期間で収益を上げることができますが、継続的・安定的な収益を確保することが困難です。外的要因によって売上が落ち込む可能性もありますし、単発的な取引で終わらないようにリピートに繋がる営業力、企画力が必要といえます。

取次販売とOEMの違い

取次販売とは、製品をメーカーから仕入れ、小売業者を通じて販売する方法です。一般的に取次契約においては、代理店が案件創出から受注までを行うため、メーカー側としてはコスト削減になりますが、代理店側としては高い営業力がなければ負担が大きい契約形態です。また、製品に何かトラブルがあれば、例えメーカーにサポート窓口があっても、代理店側に連絡が来て対応に追われることも少なくないようです。

それにもかかわらず、販売価格の自由度は低く、取次代理店が得られる手数料率は平均して10～30％といわれており、払うコストに見合うだけの利益が得られない可能性も高いビジネスモデルです。結果として、現場は目標達成のため、取り次いだ製品に関しては積極的な販売をせずに収益がかえって悪化してしまうことになりかねません。

それに対して、OEMとは「Original Equipment Manufacturer」を略した言葉で、他社ブランドの製品を製造することです。「ホワイトラベル」という語で言い換えられることもあるように、メーカー側からすれば代理店のブランド資源と販売網を最大限に活用できます。つまり、メーカーは同じ製品やサービスを複数のOEMパートナーにそれぞれのブランドとして提供するのです。

OEMは代理店側にとっても大きなメリットがあります。自社で製品を開発し、工場を建設して製造することは多額の投資が必要ですが、メーカーが提供してくれる製品を活用して自社のブランドで売り出せるからです。代理店は在庫管理の必要もありません。

もちろん、OEMにデメリットがないわけではありません。製品開発や製造が他社依存になることや、製品の差別化が難しいなどの難点もあります。

サブスクリプションビジネスとOEMの違い

サブスクリプションビジネスは近年注目されているビジネスの一つです。「サブスク」と省略されることもありすっかり耳慣れた契約形態は、あらゆる業界やサービスで導入されています。

サブスクリプションビジネスでは、顧客は定期的な支払いを行い、特定の期間にわたって製品やサービスを利用します。では、サブスクリプションビジネスは前出のストックビジネスと同じなのでしょうか？

サブスクリプションビジネスは、継続的に収益を得るストックビジネスの一形態です。ただ厳密にいえば、サブスクリプションはストックビジネスを実現する課金方法の一つであり、ビジネスモデルではないという点で異なっているといえるでしょう。

ここでOEMとサブスクリプションビジネスの関係についても整理しておきましょう。前述したように、OEMは代理店契約の一形態です。OEMが扱うサービスや製品は幅広く、含まれるビジネスにはストックビジネスもフロービジネスもあります。

例えば、フロービジネスの一つとして、近年小売店が売り出しているプライベートブランドが挙げられます。他社ブランドが製造したものを自社ブランドで売り出す手法であり、典型的なOEMといえるでしょう。

プライベートブランドとして、セブン＆アイグループの「セブンプレミアム」のアイテム数は約3,500、累計売上額は10兆円を超えました。イオンの「トップバリュ」の2020年の売上高は8,414億円、2021年は8,389億円、2022年は9,000億円でした。いずれも全国に店舗をもつセブンイレブンやイオンの販売網を商品メーカーが最大限に活用した「Win-Win」関係といえます。

他方、ストックビジネスのOEM販売の例として、クラウドサービスがあります。クラウドサービス事業者のストレージやバックアップのサービスを自社ブランドとして提供することで、継続・安定的な収益を見込めます。

OEM（ホワイトラベル）のメリット

ここでは、前出のOEM（ホワイトラベル）のメリットについて深掘りしてみましょう。

すでに述べたようにOEMは他社の製品を利用し、自社での開発や製造の必要がないため、コストや時間を大幅に節約できます。そのため、スピーディーに市場投入ができますし、短時間での自社ブランド確立が可能です。

自社で開発や製造に多くのコストを投下する必要がないため、より多くのリソースを「価値」の提供、つまりサービスや製品の企画やマーケティング戦略に振り向けることができます。「セブンプレミアム」にしても「トップバリュ」にしても、目指しているのは単なる「モノ」を売ることではなく、商品の購入を通じて得られる顧客体験（UX）の向上です。

どの製品やサービスにおいてもUX向上が重要なのは、製品やサービスの「質」や「特徴」だけでは競合との差別化が難しくなっているからです。また、インターネットやSNSを通じて膨大な製品やサービスの情報を手に入れることができます。

そんな中、ブランド名を見るだけで心が踊ったり、ワクワクしたり、便利だ、安心だと感じたりすると、顧客はリピーターとなり、継続的にそのブランドの製品を購入したいと願うようになるのです。

クラウドサービスがOEMとしてよい理由

OEMとしてクラウドサービスを選択することにはどんなメリットがあるのでしょうか？

クラウドサービスで「アップセル」「クロスセル」が可能

顧客単価を高めることを目的としたマーケティング手法に「アップセル」「クロスセル」があります。アップセルとは、より高価格なものへの乗換をすること、クロスセルとは、メインの製品やサービスと関連した別の製品やサービスの購入を促すことです。

クラウドサービスをOEMとして利用することを検討している代理店の中には、コピー機などのオフィス製品のリースを扱っているケースもあります。クラウドサービスを導入する企業が急増している現状において、自社の製品やサービスにクラウドの機能を追加できれば、相乗効果が高まり、顧客を囲い込むことができ、顧客単価を向上できます。

クラウドサービスはスケーラビリティやセキュリティが優れている

OEMのメリットは、優れた価値を提供することで顧客体験の向上を狙える点です。しかし、逆にいえば、提供するサービスの質によっては自社のブランドを毀損することになりかねません。

この点、クラウドサービスはスケーラビリティやセキュリティが優れており、OEMとして利用することで、顧客は「自社のビジネスの拡大や発展」という価値を体感できます。

また、クラウドサービスが提供する「セキュリティ」という価値も非常に重要です。なぜなら、顧客のビジネスにとってクラウドサービスが扱うデータや情報の価値は高まり続けているからです。その一方、企業の情報という資産を盗取しようとするサイバー攻撃や、データを消失させてしまう自然災害は脅威といわざるを得ません。加えて、新規のハードウェアは1年で5～10％、5年で25～40％が故障するといわれています。クラウドサービスによって自社の情報資産が「安全」に保護されることは、どの企業にとっても大きな価値を生みます。

クラウドサービスなら代理店の負担も少ない

OEMをビジネスとして選択する場合、利益を最大化するためには、代理店側の負担をできるだけ少なくしたいところです。

この点、クラウドサービスなら、サービス提供事業者が定期的なアップデートやメンテナンスを行ってくれます。代理店側には多くの作業が必要ないため、より多くのリソースを営業やカスタマーサポートに割くことができ、さらなる売上向上を目指せます。

使えるねっと製品ならOEM販売でストックビジネスを実現

ここでは、数あるクラウドサービスの中でも、使えるねっと製品をOEMにおすすめする理由について解説します。

使えるねっとが提供する製品には、ユーザ数無制限のクラウドストレージサービス「使えるファイル箱」、災害やマルウェアからデータを守る「使えるクラウドバックアップ」、検出率ほぼ100％のクラウドメールセキュリティサービス「使えるメールバスター」があります。

例えば、「使えるファイル箱」は専用のインターフェースを必要とせず、Windowsならエクスプローラー、MacならFinderで共有フォルダを扱うため、普段の業務とシームレスに心地よく使ってもらえます。

また、モバイルアプリを活用することで現場や外出先からのデータもタイムレスに共有・同期することが可能です。もちろん、複合機との連結も可能であり、スキャンやFAXデータのアップデートも簡単です。

使えるねっと製品の管理やメンテナンスに関しては使えるねっとの専門スタッフが対応するため、代理店側の人的、機械的コストを割いていただく必要はありません。

サービス価格を自社で設定できるため、キャンペーン時に自社の他製品と組み合わせて割引すれば、クロスセルも可能です。その結果、売上の相乗効果や顧客の囲い込みが期待できます。

使えるクラウドバックアップの高度なソリューション

使えるクラウドバックアップは、世界150カ国、50万社以上の企業が利用するアクロニスのサイバープロテクションを採用しています。また、ファイルだけでなく、アプリケーション、オペレーティングシステム、ユーザアカウント、各種設定を含めてシステムイメージ全体を一気にバックアップするため、バックアップにかかる時間短縮が可能です。

さらにバックアップ機能以外にも、ランサムウェア攻撃からデータを守るためのAIベースのテクノロジーを搭載し、セキュリティ対策も万全です。

まとめ

使えるねっとの製品を自社ブランド化することで、顧客を囲い込み、安定・継続的な収益を目指してみるのはいかがでしょうか？使えるねっとのサービスは顧客満足度も高く、解約率も低いため、営業の効率化を実現することも可能です。

20年以上の業界実績、パートナー契約は北海道から沖縄まで130社超、使えるねっとはサブスクビジネスの経験とノウハウを活かし、御社のビジネスモデル転換を手厚くサポートいたします。

導入費用を含めた詳細に関してはお気軽にお問合せください。

FAQ

（1）ストックビジネスの強みは？

ストックビジネスの強みは、安定した継続的な収益が得られることです。将来の売上の見通しを立てやすいため、具体的な経営計画を策定することができます。

（2）ストックビジネスが向いている業種は？

ストックビジネスの典型例はインフラサービスです。水道や電気・ガス・インターネットなどはほとんどの人が毎日のように使うため、継続的な収益が見込めますが、その分、初期投資に莫大な費用がかかります。クラウドサービスもデータセンターの建設やセキュリティの構築など初期投資には費用がかかりますが、今後のビジネスにとっては欠かせないサービスであるため、ストックビジネスとの親和性が非常に高いといえます。

（3）ストックビジネスが初めてでも大丈夫？

ストックビジネスを始めるためにはそれなりに投資が必要ですが、OEMと組み合わせることで、初期コストを最小限に抑えることができます。「ストックビジネス×OEM」なら、使えるねっとの製品がおすすめです。使えるねっとは蓄積してきたノウハウに基づき、初めての方にも充実したサポートを提供できます。

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