新型コロナウイルスの影響で、”駆け込みテレワーク”とも言える現象が起きています。緊急事態宣言の発令後、全国のテレワーク実施率は27.9%にまで上昇。都内に限れば49.1%の正社員がテレワークで勤務している状況です（※パーソル総合研究所調べ）。このうち68.7%の人は現在の職場で初めてのテレワークだといい、不慣れなテレワークは大小様々なトラブルも誘発しています。
今増えているサイバー犯罪の手口
特に深刻なのが、サイバーセキュリティを巡るインシデントです。テレワーク拡大で企業のセキュリティ対策が緩くなったのに付け入るように、サイバー犯罪が急増しています。
【現在増えているサイバー犯罪】
1. フィッシングメール
会社のIT部門、上司、取引先などを騙って偽のウェブサイトなどに誘導し、個人情報やログイン情報を盗み出す悪質なメール
2. マルウェア攻撃
一見まともに見えるメールを送りつけて添付ファイルやリンクをクリックさせ、密かにウイルスやランサムウェアをダウンロードさせるサイバー犯罪
3. ビデオ会議システムを悪用した攻撃
今利用が広がっているビデオ会議ソフトの脆弱性を悪用してユーザーのパソコンを乗っ取ったり、ビデオ会議への招待メールを騙ったスパムメールを送信したりする攻撃手法が流行
見直すべきサイバーセキュリティの基本とは
従業員が一度でもサイバー攻撃の被害に遭ってしまうと、金銭的被害、機密流出、社会的信用の失墜など、企業が受けるダメージはあまりにも大きく、経営にも直接的な打撃となります。テレワークでセキュリティ対策が甘くなっている今こそ、サイバーセキュリティの基本を見直すべきです。
【テレワーク時代に守りたいセキュリティ対策の基本】
1. メールのセキュリティ対策を徹底する
サイバー攻撃に一番使われているのは今も昔もメールです。少しでも怪しく感じたメールは、電話など別の手段で送信者に確認の連絡を取り、安易なリンクのクリック・添付ファイルのダウンロードを避けることが大切。スパムメールをブロックするシステムの導入も欠かせません。
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2. 簡単なパスワードを使用しない
業務用パソコンやビジネスツールのログインに、「1234」「abc123」「qwerty」「password」「admin」などの簡単なパスワードを使っていませんか？こうしたパスワードは、サイバー攻撃の被害に遭う確率を大幅に高めます。
3. パソコンのOSやソフトウェアは常に最新に
OSやソフトウェアのアップデートには、脆弱性の修正などセキュリティ上とても重要な変更が含まれています。アップデートの通知があったらすぐにインストールすることを心がけましょう。
4. セキュリティ対策がきちんとしたツールを選ぶ
テレワークのセキュリティ水準を効果的に上げるには、ツール選びをしっかりすることが何よりの近道です。テレワークで使うツールは、セキュリティを最優先に選びましょう。
テレワークの命運を左右する”ツール選び”
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新型コロナウイルスの影響が全世界に広がり、日本でも連日多くの感染者が出るなどする中、企業にとってテレワークの重要性が高まっています。首都圏ではかねてから東京オリンピック開催時の混雑対策としてテレワークが推進されてきましたが、新型コロナウイルスによってその緊急性は一気に上昇。今後都内での感染がさらに広がれば、通勤を前提とした通常のビジネス活動が著しく制限される恐れもあります。
とは言え、テレワークを始めるには、そのための環境整備が必要です。そこで、”すぐ、簡単に、低コストで”テレワーク環境を整えることができる「使えるねっと」のクラウドソリューションをおすすめします。
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2010年代が終わり、新たな時代を刻む一年が幕を開けました。皆さんの2020年の抱負は何でしょうか？
働き方改革の必要性が高まる中、多くの企業経営者やHR担当の方などにとっては、「どうやって働きやすい職場をつくるか」も今年の重要な課題かもしれません。働き方改革の進め方には色々な方法がありますが、特にインパクトが強い施策といえばリモートワーク（テレワーク）ですよね。
新年一回目となる本記事では、リモートワークのメリットや落とし穴を一緒におさらいし、一番簡単なテレワーク導入方法についても考えてみたいと思います。
リモートワークを導入するとどんなメリットがある？
リモートワークの導入は、まず人材のリテンションと新規採用に効果があります。自宅やサテライトオフィスから働けるようになれば、従業員の満足度向上や離職率低下に直結。フレキシブルな働き方を求めるようになっている若い優秀な人材の採用においてもアドバンテージとなります。
通勤にかかる時間とストレスを軽減できるのも大きなメリットです。総務省の「平成28年社会生活基本調査」（※1）によれば、一日あたりにかかる通勤時間の全国平均は1時間19分（平日）。東京都では1時間34分となり、神奈川県では1時間45分にも達します。長い通勤時間の削減は、従業員の意欲向上、生産性アップ、ワークライフバランス改善などに効果的です。
また、テレワークという働き方を全面的に認めるようにすれば、優れたスキルを持っているのに「家族の介護が必要」「遠隔地に住んでいる」など様々な理由でオフィス勤務が難しい人材を活用できるように。企業としての競争力向上につながります。
リモートワークの思わぬ落とし穴を避けるには
もちろんリモートワークもメリットばかりというわけではありません。今リモートワーク特有の課題として浮上しているのが、テレワーカーが抱える「孤独・孤立」の問題です。同僚と顔を合わせる機会が減り、一人で黙々と仕事をこなすことが増えるテレワーカーは、孤独によるストレスに悩まされやすい傾向にあります。チームで実際に顔を合わせる回数を増やしたり、ビジネスチャットやテレビ会議でコミュニケーション量を増やしたりといった対策が必要です。
リモートワークを導入したものの、業務面でうまく成果が上がらず、結局廃止……というのもありがちなパターン。回避するには、マネージメントにおける意識を「従業員の管理」から「仕事（タスク）の管理」にシフトすることが求められます。従業員の業務時間や働き方を細かく管理するより、明確なゴール・ノルマと締め切りを設定し、その達成度合いの計測にフォーカスしたほうが、スムーズで効率的なテレワークが実現できるのです。
テレワークを簡単＆安全に導入するなら「使えるどこでもオフィス」
それでは、会社としてテレワークを導入するには、何から始めたらいいのでしょうか？ 一番簡単なソリューションとしておすすめしたいのが、使えるねっとの「使えるどこでもオフィス」です。使えるどこでもオフィスは、場所やデバイス（PC・タブレット・スマートフォン）を問わずに、いつでも普段の業務環境（Windowsデスクトップ、Windowsアプリケーション）が使えるようになるサービス。リモートワーク導入でよくある以下のような課題を一挙に解決し、簡単にテレワーク環境を整備できます。
・セキュリティが不安…… → 最新のSSL 暗号化、2 要素認証など最高水準のセキュリティで安心
・あまりコストをかけられない → 明瞭・安価な料金プラン
・どうやって管理したらいいかわからない → アプリケーションとデータをシンプルに一元管理
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2020年は、テレワーク導入で御社の飛躍の年にしてみませんか？ 使えるどこでもオフィスは無料トライアルも受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。
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※1：平成28年社会生活基本調査 – 総務省統計局
先日東日本を直撃した台風19号は、広い範囲に甚大な被害を残しました。台風が上陸した週末は各地で公共交通機関がストップし、多くのコンビニエンスストアも休業に。誰にとっても他人事ではない自然災害の脅威に、企業はどう備えればいいのでしょうか。
増え続ける災害被害の現状
元々災害に見舞われやすい日本列島ですが、その数は近年増加傾向にあります。中小企業庁がまとめたデータによれば、死者10人以上あるいは被災者100人以上などの大規模災害の発生件数は、1971年～1975年には12件だったのが、2011年～2015年には47件に（※1）。自然災害の脅威は確実に増加しているのです。
日本における主な災害には地震、台風、豪雨などがありますが、特に豪雨は近年規模が大きくなる傾向にあります。国土交通省の資料によると、降水量50mm/h以上の大雨の発生件数は、1976年～1985年には平均174回だったのに対し、2008年～2017年には平均238回に（※1）。約1.4倍へと顕著に増えています。
さらに自然災害は全国各地どこにいても被災リスクがあり、「この辺りは災害が少ないから大丈夫」ということはありえません。平成30年度防災白書によると、1995年～2017年の間に災害救助法の適用実績がなかったのはたった4府県に過ぎず、北海道から沖縄までほとんどすべての都道府県で甚大な自然災害が発生していることになります（※1）。
企業にも意識の変化
こうした現実を受けて、企業の間にも意識の変化が生まれつつあります。今回の台風19号でも、従業員の安全確保のため休業を決める企業が多く見られました。また、災害のリスクを再認識し、ディザスタリカバリ対策などの整備を検討し始めた会社も少なくない様子。そして今災害対策としてもっとも注目されているのが、リモートワークなんです。
災害に備えたリモートワーク環境整備の必要性
気候変動の影響か、最近の自然災害は被害が拡大しがちで、ビジネスも長期間にわたる影響を受けやすくなっています。しかし災害の影響が長引いて事業が停滞すると、中小企業にとっては会社の存続にも関わる一大事になってしまいかねません。そうしたリスクを回避するのに一番確実で安全なのが、リモートワークです。
普段からリモートワークができる環境・体制を整備しておけば、公共交通機関の停止や悪天候などで従業員の出勤が困難なときにも、安全な自宅から必要な仕事をこなすことができます。災害対策としてのみならず、働き方改革の推進になるのもメリットです。
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※1：2019年版 小規模企業白書 – 中小企業庁
自然災害、火災、システム障害などは、企業のビジネスにとって大きなリスク。こうした不測の事態が発生したときにいかに上手く対応し、事業活動を継続できるかが、会社そのものの命運を左右します。特に地震大国の日本ではいつどこで大地震が起きるかわかりません。この機会に、災害時のBCP（事業継続計画）について考えてみませんか？
BCP対策を巡る企業の現状
BCPを策定している企業の割合は、全体のたった15%にとどまっている――。今年全国の企業を対象に行われた帝国データバンクの調査で明らかになった数字です（※1）。この統計調査によれば、「BCPを策定済み」「現在策定中」「今後策定を検討している」と回答した企業をすべて合わせても45.5％と、全体の半数以下でした。
BCPを策定していない理由として一番多く挙がっていたのは、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」という声です。BCPの必要性は認識していても、何をしたらいいか分からない、どうやって策定すればいいか分からないという企業が多いことが見て取れます。
災害対策に必要な施策とは？
それでは、万が一の災害に備えた事業継続対策として企業が取り得る施策には、どのようなものがあるのでしょうか？ ヒントとなる施策の例をいくつかまとめてみました。
・災害時の連絡系統や対応フローの策定
・普段使っているサービスや連絡ツールが使用不可になった場合の代替手段の確保
・データのバックアップと復元手段の確立
・クラウドサービスの併用
・防災マニュアル策定と防災訓練の実施
・社内システムやサーバの冗長化
ディザスタリカバリ計画をより良くするためのコツ
形だけBCPやディザスタリカバリ計画を策定しても、実際に使える実用的なものでないと意味がありませんよね。ここからは、より良いディザスタリカバリ計画を作り上げるコツをご紹介します。
■マニュアルと手続きフローを整備し、トレーニングとシミュレーションで実効性を高める
使えるねっとでは、総合的なBCPのコンテクストの中でディザスタリカバリ計画を策定し、万が一のときでも社内にいる全員が迅速に適切な対応を取れるようにしています。ここで把握しておきたいのが、経営層の対応まで含めた包括的なBCPを定めることの重要性です。システム復旧のプロセスのみに力点を置いたディザスタリカバリ計画を単体で策定しただけでは、いざというときに社員が「実際のところ何にどう対応すればいいのか？」を見失ってしまいかねません。
また使えるねっとでは、書類作りだけに終わらない本当に実効的な計画にするため、社員が実際に何をすれば良いかまとめたマニュアルと手続きフローを整備。さらに定期的なトレーニングとシミュレーションで、計画を常に「使える」状態にキープしています。
■災害のレベルごとに異なる対応フローを定める
甚大な被害を及ぼす大地震なのか、ちょっとしたシステム障害なのか、それとも予期せぬ突発的な停電なのか――。災害・アクシデントの程度によって、取るべき対応は当然異なってきます。災害の種類やレベルをカテゴリー分けして、それぞれに合った対応フローを定めるのがポイントです。
■定期的に内容を見直す
BCPやディザスタリカバリ計画は、作りっぱなしだとすぐ現状にそぐわない計画になってしまいます。たとえば社内で新しいソフトウェアやコミュニケーションツールを導入すれば、それに対応した新たな施策が必要になってきますよね。1年ごとなど、定期的に計画の見直しとバージョンアップを行いましょう。
■セキュリティ対策を念頭に置く
BCPで忘れてはならないのがセキュリティ対策です。ランサムウェアなどのサイバー攻撃に遭うと、時として自然災害と同等かそれ以上の被害を被ってしまう場合があります。そのため、サイバー攻撃のリスクも念頭に置いて施策をまとめないといけません。
■クラウドを活用する
BCP・ディザスタリカバリ計画で効果的なのが、クラウドソリューションの導入です。クラウドを活用すれば、簡単・安価かつ効果的な災害対策を講じることができます。たとえば使えるクラウドバックアップなら、業務データを会社から離れたところで安全にバックアップすることが可能に。使えるファイル箱があれば災害発生で出社できない時もいつでもファイルサーバにアクセスできます。チーム全員が集まることができなくても、同じファイルをチェックしながら共同作業が可能です。また災害で万が一ハードウェアが破損してしまった場合も、ファイル箱ならデータが3重で保管されているので安心です。
さらに、使えるどこでもオフィスを導入すれば、災害発生時にも社員が自宅から業務を継続できます。「会社のBCP対策を進めたいけれど、何から始めればいいか分からない」という方は、ぜひこうしたクラウドツールの活用を考えてみてくださいね。
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※1：出典元 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年） – 帝国データバンク
セキュリティ対策に力を入れる企業は増えているにも関わらず、サイバー攻撃の被害事例は後を絶ちません。そうした中、サイバーセキュリティの新たなアプローチ方法として注目されているのが「ゼロトラスト」です。
従来のセキュリティアプローチを転換する「ゼロトラスト」
従来のセキュリティ対策へのアプローチの根底には、「社内ネットワークを壁で囲ってしまえば後は安心」という認識がありました。外部の侵入者からファイアウォールなどで社内ネットワークを保護するだけでセキュリティは大丈夫だとの考え方です。
しかし今やその前提は崩れつつあります。偽装メールなどを活用し、巧妙に社内ネットワークへ侵入する攻撃者が多くなっているからです。実際、「データを盗み出した犯人が、実は事件の数ヶ月前からずっと社内ネットワークに侵入していた」という事例は枚挙に暇がありません。つまり、パスワードを知っている人や、すでに社内ネットワークにアクセスしているユーザーが、必ずしも安全だとは限らないのです。
そこで提唱されるようになったのが「ゼロトラストネットワーク」のコンセプト。社内ネットワークにいるユーザーも含めて誰も無条件で信頼せず、毎回確実な方法で全員再認証させるのがゼロトラストのアプローチです。ゼロトラストでは、社員が業務データやアプリケーションにアクセスするたびに、位置情報や生体認証などを組み合わせた2段階認証によるログインが求められます。
なぜ今ゼロトラストなのか？
ゼロトラストの考え方が今注目されているのには、主に2つの背景があります。ひとつは、サイバー攻撃による大規模な情報漏洩事故が一向に減らない現実です。セキュリティ対策に大きな投資をしているはずのマリオット、Uber、ソニー、ターゲットといった大企業ですら次々とサイバー攻撃の被害に遭っているこの現状は、従来型のアプローチが限界に近づいていることを示唆しています。
もうひとつの背景としては、ビジネスにおけるクラウドとモバイルの浸透が挙げられます。今やクラウドツールを使ったテレワークやスマートフォンを利用したモバイルワークは当たり前に。これまでの「ファイアウォールとセキュリティソフトで社内ネットワーク内を保護していれば安心」という方法は通用しなくなってしまったのです。
「壁の中に壁を作る」ゼロトラストネットワーク
ゼロトラストは「誰も信用しない」ことを前提にセキュリティ対策のフレームワークを構築していく考え方です。そのために先述したような位置情報、生体認証などを組み合わせた再認証プロセスが必要とされます。
また、ゼロトラストで加えて重要なのが「必要な人に、必要な分だけのアクセスを」というコンセプト。ゼロトラストネットワークでは、たとえばセールス部門の社員ならセールスの仕事に必要なデータとアプリケーションにのみアクセスが許可されます。同じ会社の社員でも、セールス担当者が人事や経理のデータを見ることはできないわけです。ファイアウォールで社内と社外に壁を作るのが従来の方法だとすれば、そこにさらに社内の壁を作る（セグメント分けする）のがゼロトラストのやり方だと言えるかもしれません。
皆さんもこれを機にゼロトラストの時代を見据えて、会社のセキュリティポリシーを今一度見つめ直してみてはいかがでしょうか。
働き方改革に取り組む企業が増えていますが、中でもIT業界には早くからワークスタイル変革を掲げている会社が多く存在します。Amazonやグーグルといった巨大ネット企業は、その代表例だと言えるでしょう。この記事では、グーグル、Amazon、ヤフーという3企業の事例から、効果的な働き方改革のヒントを探ってみたいと思います。
「クラウド+自主性尊重」でクリエイティブな職場環境を作り上げたグーグル
働きやすい会社の典型として取り上げられることも多いグーグルは、「クラウド+自主性尊重」の組み合わせで、生産性が高くクリエイティビティにあふれた職場を作り上げています。
日々の業務では、スプレッドシート・ハングアウト・ドライブなど自社のクラウド製品を最大限活用することで、高度なリアルタイムコラボレーションを実現。また、業務時間の20%を自分が個人的に取り組みたいプロジェクトや社内ベンチャーに充てることができる「20%ルール」で、社員の自主性とクリエイティビティを引き出しています。
日本でも積極的に在宅勤務の活用を進めるAmazon
まだ日本では在宅勤務が一般的とは言えないのが現実ですが、そうした中Amazonは積極的に在宅勤務の導入を進めている企業のひとつです。
Amazonの場合、特にカスタマーサポート分野で在宅勤務の人材を多く採用しているのが特徴。オフィス勤務の従業員と同じキャリアパスを用意することで、在宅勤務にありがちなキャリアに関する不安を払拭しています。最近は契約社員としてではなく、始めから正社員として在宅勤務スタッフを採用するケースも増えているようです。
少ないルールでイノベーションを促進するヤフー
「どこでもオフィス」という制度を導入し、テレワークを全社的に推奨しているヤフー。会社貸与のノートPCなどを使って、自宅はもちろん、カフェなどどこでも好きなところで働くことができる制度です。
基本的な利用条件は、前日までに上長の了解を取ることと、当日にテレワーク開始・終了の報告を行うことだけ。あえてルールを少なくすることで、社員の自主性と自立性を引き出し、イノベーションを促進しようという狙いのようです。単なる制度上の改革を行うだけではなく、社員一人ひとりの働き方に対する意識に変革を起こすのが、働き方改革成功の秘訣なのかもしれません。
「使えるどこでもオフィス」で、シンプル&セキュアにテレワークを実現
働き方改革の一環としてテレワーク制度の整備を検討している経営者・担当者の方におすすめなのが、使えるねっとの「使えるどこでもオフィス」。
仮想アプリケーションとデスクトップをiPhoneやiPad、Android、Mac、Windows等の端末に配信することで、OSやハードウェアの違いを気にすることなくいつでもどこでも同じ業務環境で仕事をできるようにするソリューションです。1ユーザーライセンス年間12,000円～という低コストで、シンプルかつセキュアにテレワークを導入できます。詳細はぜひ以下から、使えるどこでもオフィスの製品ページをご確認ください！
使えるどこでもオフィス
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働き方改革の取り組みの中でも目玉と言えるテレワーク。自宅勤務やサテライトオフィス活用といった働き方の選択肢が増えることで、通勤時間短縮やワークライフバランス改善、それに生産性向上といった効果が期待できます。
ここ数年でテレワークの認知度もかなり上がってきましたが、一方で実はあまり普及が進んでいるとは言えません。今回は、日本におけるテレワークの現状と課題をご紹介。テレワーク効率化に必要な視点についても考えていきたいと思います。
なかなか導入が進まないテレワーク
テレワークの普及率は、全国的に伸び悩んでいます。総務省の情報通信白書によれば、2017年のテレワーク導入率は、約13.9%。2012年の11.5%に比べれば微増してはいますが、2015年の16.2%と比較すると数字が落ちてしまっています。さらに東京都の統計によれば、都内の企業で2017年にテレワークを導入しているのはたったの6.8%で、今後も「導入予定なし」という企業が8割超にも上っています。
メディアなどでテレワークが取り上げられる機会は増えているものの、これらのデータが示すとおり、実際の導入はあまり進んでいないのが現状。企業の関心もそれほど高まっていないというのが実情のようです。
テレワーク普及を妨げている要因とは
それでは、なぜテレワーク導入率はこれほど伸び悩んでいるのでしょうか。総務省のレポート「通信利用動向調査」によると、テレワーク未導入の理由として約7割の企業が、「テレワークに適した仕事がない」と回答しています。この背景として考えられるのが、日本型の雇用形態です。
日本では、一人ひとりの職務範囲がはっきりと決まっていることは稀。部署内で適宜調整しながら業務範囲が臨機応変に変わることが多く、異動ともなればまったく無関係な部署に配属されることもあります。つまり個人の業務がはっきり決まっていないので、顔の見えないテレワークになると調整が上手くできず、仕事が成り立たないのです。
一方テレワークが普及しているアメリカなどでは、一人ひとりの職務範囲が比較的厳格に決まっているのが一般的。日本の雇用形態が「人に仕事を割り当てる」方式だとすれば、アメリカは「仕事に人を割り当てる」方式だと言えるかもしれません。個人の業務範囲がはっきりしているので、「この人の仕事ならテレワークができる」「この部分の業務に関してはテレワークを行える」などと仕事を切り分けやすいのです。
テレワーク導入がかえって「非効率」につながっているケースも
テレワーク導入が上手くいかないと、かえって業務の非効率につながってしまう場合も。たとえば多いのが、テレワークになってコミュニケーションの手間や行き違いが増え、生産性に悪影響が出るという事例。テレワークで自宅勤務を取り入れたことで仕事とプライベートの境界線が曖昧になり、ワークライフバランスが悪化するというケースもあります。
テレワーク効率化に必要な視点
テレワーク本来のメリットを引き出して制度導入を成功させるためには、「社内の働き方を総合的に変革する」という視点が大切です。形だけテレワークを導入しても、上記で挙げたような非効率に陥ってしまいかねません。まずはテレワークに適した仕事を切り分けてパッケージングしやすいよう、業務フローの見直しや業務のマニュアル化を進めてみるといいでしょう。研修などで働き方に関する社内の意識を変えていくことも必要です。特に管理職の意識を変えることが、働き方改革の成否を左右します。
また、テレワークに合った便利で使いやすいツールを導入するのもおすすめです。たとえば使えるねっとの「使えるどこでもオフィス」なら、デバイスや場所を気にすることなく、いつでも同じ業務環境にアクセスできます。使い方・設定は簡単で、セキュリティ対策も万全なので安心です。無料トライアルも可能ですので、気になる方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。
お問い合わせ
WordやExcelなど、MicrosoftのOfficeアプリケーションは日々の業務に欠かせないという方が多いと思います。Office365は、そんなOffice製品の最新版を便利に使えるサブスクリプションサービスです。
Office365は今や企業に大人気のソリューション。特にテレワーク導入済み企業でOffice365を取り入れるケースが増えています。今回は、Office365が選ばれる理由や、リモートワーカーに嬉しい機能などについてご紹介しましょう。
Office365のメリットは？選ばれる理由
Office365の導入事例が相次いでいるのには、様々な理由があります。代表的なメリットをいくつかピックアップしてみました。
スマートフォンやタブレットからも使える
Office365なら、おなじみのOffice製品がスマートフォンやタブレットからも使えます。オンラインストレージ機能もついているので、パソコンで作成したファイルをスマートフォンで閲覧したり、スマートフォンで作ったドキュメントをパソコンで編集したりすることも可能です。
いつでも最新バージョンのOfficeアプリケーション
Office365はサブスクリプションサービスなので、買い切りタイプと違っていつでも最新バージョンのOfficeアプリケーションが利用できるのもメリットです。メジャーアップデートもセキュリティ更新も、追加料金なしで自動的に適用されます。
初期費用も運用コストも削減
Office365は、コスト削減にも効果大。支払うのは、毎月（あるいは毎年）の決まった定額料金だけです。自社でサーバを用意する必要もないので、サーバの保守管理費用もかかりません。
Office365ならOffice製品がこんなに便利に
Office365を導入すると、Officeアプリケーションをより便利に使えるように。リモートワークにぴったりな機能も盛りだくさんです。Office365の便利な使いみちを一部ご紹介します。
ドキュメントをリアルタイムで共同編集
Office365では、ひとつのドキュメントを複数人で同時に共同編集することができます。修正点がたくさんあったとしても、メールでファイルを何度もやり取りしなくて済むのです。
テンプレートの共有・管理が簡単に
請求書や営業資料など、社内でテンプレートを共有しているケースは多いでしょう。でも社内サーバだと会社の外からアクセスできませんし、バージョン管理も面倒ですよね。Office365ならそんな問題も解決。Office365のクラウドの共有ストレージにテンプレートを置いておけば、いつでもどこからでもダウンロードして利用可能に。テンプレートを更新する際は、クラウド上のファイルをアップデートするだけでOKです。
Skype for Business Onlineで楽々コミュニケーション
Office365にはビジネス向けのSkypeも付属しています。リモートチームで利用すれば、Web会議や通話でコミュニケーションがスムーズに。ビジネスチャットとしても活用できます。
社内ポータルで効率的にナレッジ共有
Office365に含まれるSharePoint Onlineを使うと、簡単に社内ポータルを作れます。Office365の社内ポータルなら、リモートワーカーでも自宅から必要な情報を適宜参照できるので便利ですね。各種申請書などの承認ワークフローをSharePoint Onlineで構築することも可能です。
使えるねっとでOffice365に安心をプラス
使えるねっとのソリューションを活用することで、Office365をもっとセキュアに利用できるようになります。たとえば「使えるどこでもオフィス」なら、仮想デスクトップでOfficeアプリケーションを使うので、安全な業務端末の管理が可能に。「使えるクラウドバックアップ」では、新機能のOffice365プロテクションによってOffice365のメールデータやファイルをまるごとスピーディーにバックアップできます。
見積もりのご依頼や無料トライアルのお申し込みなど、お問い合わせはこちらのページからお気軽にどうぞ！
バックアップやファイル共有などにクラウドサービスを利用する企業が増えています。しかしクラウドと聞くと、つい「セキュリティは大丈夫なの？」と気になってしまう方も多いでしょう。セキュリティを理由にクラウドの導入をためらっている担当者の方もいるかもしれません。
実際のところ、バックアップなどの用途で企業がクラウドを使うのは安全なのでしょうか。今回は、クラウドの安全性について考えてみたいと思います。
クラウドは本当に「危ない」のか？
「オンプレミスに比べたら、やっぱりクラウドは危ないんじゃないの……？」そんなふうに思う方も少なくないかもしれません。しかし本当にそうでしょうか。
企業向けクラウドサービスを提供するプロバイダーは、セキュリティの専門家を揃えて、様々なセキュリティ対策を行っています。不正アクセスなどを防ぐ仕組みを何重にもかけて、プロバイダー企業の社員ですらファイルの中身を見られないようにしているところも増えてきました。
企業向けクラウドサービスを提供するプロバイダーにとって、セキュリティ事故はビジネスの存続を脅かしかねない最大のリスク。だから普通の企業では到底真似できないような万全のセキュリティ対策を取っているのです。
一方、オンプレミスで社内にサーバを用意するのは一見安全そうに思えますが、実は高いセキュリティリスクをはらんでいます。社内サーバは内部不正にとても弱く、たいていの場合設置場所も安全性に優れているとは言えません。こうして比較してみると、「クラウドは危ない」というのは、実はちょっとした思い込みに過ぎないということがわかります。
クラウドでバックアップするメリット
バックアップにクラウド型ソリューションを使うことには、多くのメリットがあります。そして先述の通り、オンプレミスよりセキュリティ面も向上することがほとんどです。
手間もお金もかからない
クラウドなら、サーバの構築や維持が一切必要ありません。サーバ管理の手間もお金もまったくかからないのです。設備投資にリソースをかけることなく、サービスに申し込んでリーズナブルな月額料金を支払うだけで、最新のバックアップ環境が手に入ります。
事業拡大にすぐ対応できる
事業拡大でより多くのバックアップ容量が必要になったときも、クラウドならすぐに対応できます。時間とコストのかかるサーバ増設はもちろん不要。数クリックでプランを変更するだけで、あとは何もしなくていいのです。
災害発生時のBCP対策になる
クラウドバックアップのサーバは当然オフィスから離れた遠隔地にあります。そのため災害発生時のBCP対策としても最適です。自然災害によるビジネスリスクを減らす上で、クラウドはとても効果的なソリューションだと言えます。
クラウド利用のセキュリティを高めるには
クラウドは安全なソリューションですが、もちろん日頃のセキュリティ対策は大切です。クラウド利用のセキュリティをより高めるためのヒントをご紹介します。
端末側のセキュリティレベルを向上させる
クラウドはデバイスを問わずに使えるのが特徴。そのためクラウドサービスを使い始めると、業務でスマートフォンなどを利用する機会も増えると思います。そこで重要なのが、端末側のセキュリティ対策をしっかりと取ることです。
たとえば端末のパスコード設定や、セキュリティ対策ソフトのインストールは大前提。それに加えて業務で使用するアプリのパスワード保護、社外でクラウドにアクセスする際のVPN導入などといった対策を検討してみるといいですね。
セキュリティに力を入れているサービスを選ぶ
クラウドサービスを選ぶときはついつい機能や価格ばかりに目が行ってしまいがち。もちろん機能面も大切ですが、そこにセキュリティという視点を加えてサービスを比較してみましょう。
使えるねっとの「使えるどこでもオフィス」は、リモートワークをされている方にぴったりのセキュアなクラウドサービスです。実際にデータをアップロード／ダウンロードすることなく、すべてのアプリケーションとデータにいつでも、どこでもアクセス可能。
リソースの一元管理が可能なだけでなく、クライアント側にデータが残らないという強固なセキュリティも特徴です。
セキュアで使いやすいビジネスサービスをお探しの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
